濱村進の発言 （内閣委員会）

○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　本日は三十分時間をいただきました。質問をさせていただきたいと思いますが、まず、冒頭に丸川大臣にサイバーセキュリティー関連で御質問をさせていただいた後に、加藤大臣に働き方改革そしてまた再チャレンジについてお話をできればというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、サイバーセキュリティー関連ということでございます。
　まず最初に申し上げたいことは、このサイバーセキュリティー対策で非常に大事なのは、大きなスポーツイベントがあります、東京オリンピック・パラリンピックが当然あるわけでございますけれども、どうやらちょっと、ちまたでは、この東京オリパラ大会に対して政府がどのように関与していくのか、責任分界がなかなかわからないというような意見も聞こえてきておりますので、多少そのあたりも踏まえてお話をできればと思います。
　まず、政府が今、財政的にさまざま、東京オリンピック・パラリンピック大会の準備あるいは会場の話で、口出しといいますか、どういう状況であるのか確認を政府としても着実にされておられるんだというふうに思っているわけですが、なぜそういうことをやるんだろうなということを考えたときに、やはり政府として財政保証をしている点が挙げられるのかなというふうに私は思ったわけでございます。
　確認をしてみました。そうしたところ、立候補ファイルの時点のときに、組織委員会がこのようなことを明確にしております。
　万々が一、大会をなかなかうまく財政的に運営することができないのであれば、補填メカニズムを適用させますよということでございます。この補填メカニズムについては、基本的にはＩＯＣあるいは組織委員会がしっかりとこの財政について拠出をしていくというわけでございますけれども、その上で、東京都が補填することを保証するということが書かれてあります。その上で、東京都が補填し切れなかった場合には、最終的に、日本国政府が国内の関係法令に従い補填するということがあります。
　当然、東京都というのは財政的にも非常に恵まれた団体でございますし、万々が一東京都が財政破綻するようなことがあった場合は、日本国政府が補填するということが筋なのであろうかというふうに思っているわけでございますので、基本的には余りそういうことは想定できないなというふうに考えている、私もそう思っているわけでございます。そういう意味においては、財政の部分についてそんなに大きく政府が関与するというと、少しそういうわけでもないのかなというふうに思うわけでございます。
　では、どういうところで関与するべきなのかといいますと、やはりサイバーセキュリティーの分野、これは非常に大事なのであろうということでございますので、その上でまず確認をさせていただきたいのが、国、政府におけるサイバーセキュリティーの取り組みと、東京都、警視庁とかがやるようなサイバーセキュリティー対策、このようなものがさまざま組み合わさってサイバーセキュリティー対策ということができるのであろうかというふうに思っているわけでございますが、その政府と東京都の責任分界点のようなもの、それぞれの役割について明確にお答えをいただければというふうに思います。