内閣委員会

平成二十八年十月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋元　　司君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　平井たくや君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　文明君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　神山　洋介君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　國場幸之助君
　　　　　　武村　展英君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長坂　康正君　　　　長島　忠美君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　和田　義明君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　金子　恵美君
　　　　　　高井　崇志君　　　　辻元　清美君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　濱村　　進君
　　　　　　池内さおり君　　　　島津　幸広君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（海洋政策・領土問題担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（働き方改革担当）
　　　（女性活躍担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　山本　幸三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　甲斐　正彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官）　　　　　　　　　　　石田　高久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　松本　光弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　橋本　英教君
　　大隈　和英君　　　　　宮川　典子君
　　武部　　新君　　　　　門　　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　武部　　新君
　　橋本　英教君　　　　　池田　佳隆君
　　宮川　典子君　　　　　大隈　和英君
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　日本軍慰安婦問題の真の解決に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○秋元委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官石田高久君、内閣官房内閣審議官岡田隆君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁警備局長松本光弘君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、外務省大臣官房参事官四方敬之君、財務省主計局次長可部哲生君、スポーツ庁スポーツ総括官平井明成君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官竹内芳明君、資源エネルギー庁次長多田明弘君、防衛省地方協力局次長谷井淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○秋元委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。濱村進君。

○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　本日は三十分時間をいただきました。質問をさせていただきたいと思いますが、まず、冒頭に丸川大臣にサイバーセキュリティー関連で御質問をさせていただいた後に、加藤大臣に働き方改革そしてまた再チャレンジについてお話をできればというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、サイバーセキュリティー関連ということでございます。
　まず最初に申し上げたいことは、このサイバーセキュリティー対策で非常に大事なのは、大きなスポーツイベントがあります、東京オリンピック・パラリンピックが当然あるわけでございますけれども、どうやらちょっと、ちまたでは、この東京オリパラ大会に対して政府がどのように関与していくのか、責任分界がなかなかわからないというような意見も聞こえてきておりますので、多少そのあたりも踏まえてお話をできればと思います。
　まず、政府が今、財政的にさまざま、東京オリンピック・パラリンピック大会の準備あるいは会場の話で、口出しといいますか、どういう状況であるのか確認を政府としても着実にされておられるんだというふうに思っているわけですが、なぜそういうことをやるんだろうなということを考えたときに、やはり政府として財政保証をしている点が挙げられるのかなというふうに私は思ったわけでございます。
　確認をしてみました。そうしたところ、立候補ファイルの時点のときに、組織委員会がこのようなことを明確にしております。
　万々が一、大会をなかなかうまく財政的に運営することができないのであれば、補填メカニズムを適用させますよということでございます。この補填メカニズムについては、基本的にはＩＯＣあるいは組織委員会がしっかりとこの財政について拠出をしていくというわけでございますけれども、その上で、東京都が補填することを保証するということが書かれてあります。その上で、東京都が補填し切れなかった場合には、最終的に、日本国政府が国内の関係法令に従い補填するということがあります。
　当然、東京都というのは財政的にも非常に恵まれた団体でございますし、万々が一東京都が財政破綻するようなことがあった場合は、日本国政府が補填するということが筋なのであろうかというふうに思っているわけでございますので、基本的には余りそういうことは想定できないなというふうに考えている、私もそう思っているわけでございます。そういう意味においては、財政の部分についてそんなに大きく政府が関与するというと、少しそういうわけでもないのかなというふうに思うわけでございます。
　では、どういうところで関与するべきなのかといいますと、やはりサイバーセキュリティーの分野、これは非常に大事なのであろうということでございますので、その上でまず確認をさせていただきたいのが、国、政府におけるサイバーセキュリティーの取り組みと、東京都、警視庁とかがやるようなサイバーセキュリティー対策、このようなものがさまざま組み合わさってサイバーセキュリティー対策ということができるのであろうかというふうに思っているわけでございますが、その政府と東京都の責任分界点のようなもの、それぞれの役割について明確にお答えをいただければというふうに思います。

○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　システムやネットワークが国民生活や経済活動に不可欠な社会基盤として定着をしているところでございますが、そうした中で、サイバー空間の脅威が深刻化をしております。二〇二〇年東京大会を安全かつ円滑に運営するためには、国全体としてのサイバーセキュリティー対策を強化していかなければならないところから、政府としては、サイバーセキュリティ戦略の着実な実施を推進しております。
　その上で、大会におけるサイバーセキュリティーを確保するために、エネルギー、通信、交通など、大会運営に影響を与える重要なサービスを提供する事業者等において、サイバーセキュリティー上のリスクの評価及び当該評価に基づく対策の実施の促進、そして、脅威やインシデント情報を集約して関係事業者等に注意喚起や予防的措置を促す中核的体制、これをオリパラＣＳＩＲＴと呼んでおりますけれども、このオリパラＣＳＩＲＴの構築、運用に国として取り組んでいるところでございます。
　では、東京都においてどういうことをしているかといいますと、東京都は、交通、水道、行政サービスなどをみずから提供する側、提供する主体でございますので、都民や国民、また大会会場や大会関係者に対して、安全かつ安定的にそれらのサービスを提供する事業主体としての責任を持ってサイバーセキュリティー対策に取り組んでおられるというふうに承知をしております。

○濱村委員　ありがとうございます。
　オリパラＣＳＩＲＴがあるということでございますので、これは当然、今までＮＩＳＣがずっと取り組んでこられたセプターカウンシルなどとしっかりと連携をされているものというふうに思いますし、先ほどおっしゃったとおり、エネルギー、通信、交通、そうした分野ごとにしっかりと体制構築をしているというわけでございます。
　一方で、都は都で、大会の事業主体であるということでございますので、その分しっかりと、水道もそうなわけでございますが、関与する方々の安全確保のためにも、しっかりとサイバーセキュリティー対策を行う、そういう分界であるということを確認できました。
　ますます大事なお役割であろうかというふうに思いますので、ラグビーワールドカップも含めて、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　もっと本当は深めたいんですが、働き方改革の話をしたいというふうに思っておりますので、丸川大臣はこれにて結構でございますが、もしお時間があれば残っていただいても。この後も質問が続くと聞いておりますが、ここで退室していただいても結構でございます。

○秋元委員長　どうぞ。
　濱村君、どうぞ続けてください。

○濱村委員　続きまして加藤大臣に、働き方改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、この働き方改革の中で、今、さまざまテーマを掲げて議論していこうということを決めておられる。まだ、この会議自体は、これから有識者も交えて議論していくというわけでございますので、これから議論が深まっていくのであろうというふうには思うんですけれども、一つ、やはりテーマとして掲げられている中には、労働生産性を向上していくというテーマがございます。
　まず、冒頭に確認しておきたいのは、この労働生産性というものは一体どういう指標であるのかということでございます。
　ＯＥＣＤで言うところの労働生産性というのは、国全体の産業のＧＤＰを合計いたしまして、その合計を就労者数、就業者数で割ったもの、これによる国全体の平均値であるというふうに理解をしております。
　一応、この後、労働生産性の話をいたしますので、今政府が想定されておられる労働生産性というのはどういう指標であり、どういう計算式であるのか、これを確認したいと思います。

○加藤国務大臣　今、濱村委員のお話がありましたように、ＯＥＣＤでは、国全体の労働生産性を、ＧＤＰを就業者数、場合によっては就業者数掛ける労働時間で割って算出をしているというふうに承知をしております。
　政府では、労働生産性を、労働者一人または労働者一人が時間当たりに生み出す付加価値として捉えておりますけれども、利用する統計あるいは資料によっては幾つかの計算式があると承知をしております。
　例えば、実質ＧＤＰを今申し上げた雇用者数等で割る方式、あるいは名目ＧＤＰを割る方式、それから、これは国全体という場合もありますけれども、企業別、産業別等で見る場合には、企業の付加価値額をその企業の人員で割る、こういった形で算出をしておりますけれども、基本的には、最初に申し上げた、労働者一人当たりが生み出す付加価値、こういうことで労働生産性を捉えているところであります。

○濱村委員　おっしゃるとおりで、ＧＤＰを、就業者、あるいはそれの労働時間の要素も交えて算出される、それが労働生産性である。たまに、企業別あるいは産業別という分析もされているようであります。
　これは主に公益財団法人の日本生産性本部などが毎年毎年しっかりと分析しているようでありますので、その分析については恐らく今後もしっかりと根拠として利用されるのであろうというふうには思うわけでございますが、そもそも、分母、分子の関係でいいますと、就労者数が減ると労働生産性が向上するということであります、分母が就労者数でありますので。それであるならば、就労者数をふやすという政策は効果が限定的なのかもしれないなというふうに思うわけでございます。
　就労者数をふやせば、そのふやした分以上にＧＤＰの向上に寄与するということがあればいいのかもしれませんけれども、そのあたりについてどのように分析されて評価をされておられるのか、お答えをいただければと思います。

○加藤国務大臣　今の御指摘は、労働生産性の算出式は、ＧＤＰを分子として、分母に例えば就業者数を置くといった場合に、分子が変わらなければおっしゃるようなことになるわけでありますけれども、問題は、いかにＧＤＰを高めるかということにつながるんだというふうに思います。したがって、逆にＧＤＰを高めるという観点から見ると、今の式でいえば、労働者数と労働生産性をそれぞれ上げていくということが大事だというふうに考えております。
　特に、我が国の場合は人口が減少しているということでありますから、ある意味では労働人口を維持していくということが非常に大事であります。そういった意味では、人口が減少する中で維持をしようとすれば、就業率とかそういった割合を高めていくということも当然必要であります。
　同時に、やはり、特に一人当たりの、時間当たりまで言ってもいいのかもしれませんが、生産性が上がっていかなければ給与が上がっていくということにはならないわけでありますので、そういったこともしっかりやっていく、そうしたところを具体化する、その方策が私どもは働き方改革である、こういうふうに考えております。

○濱村委員　その働き方改革の理念については、非常に私も賛同いたします。
　おっしゃるとおりで、分子であるＧＤＰが上がらないといけないということでありますので、今、就労人口が減っているというのがあるので、今の現状ではＧＤＰを上げるためにはやはり就労者を確保しなければいけないということであろうかと思いますが、実はそれが目的ではないということだと思います。
　もちろん、ＩｏＴあるいはＡＩ、そしてロボット、こういうものを使いながら、就労者数は一定のままＧＤＰを上げられるのであるならば、これはこれで非常に大事な視点であろうかというふうに思いますが、当然、今、既に現状働いておられる方がおられるわけでございます。ＩｏＴとかロボットとかＡＩに代替していくといっても、今雇用されておられる方々がしっかりと雇用継続していける環境を整えていく必要もあるんだろう。そういう意味では、緩やかにここは変えていかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っております。
　雇用をしっかりと、これは労働移動というような言い方もいたしますけれども、労働移動していくということであるならば、次に大事になっていきますのが、雇用吸収力がある産業というのはどこなんだろうかという話であろうかと思います。これは当然、働き方改革の中でも議論されるテーマとなっているわけでございますが、今現状で、雇用吸収力が高い産業というものはどこなのか、どこと想定されておられるのか、お答えできる限りでお願いします。

○加藤国務大臣　雇用吸収力が高い産業、基本的には今後の成長を牽引していく、こういう産業であるというふうにも考えております。
　具体的には、例えば、日本再興戦略二〇一六に、新たな有望成長市場ということで掲げておりますが、健康、環境、エネルギー、ロボットなどに係る分野を考えているところであります。
　いずれにしても、自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選択できる、こういう社会の実現に向けて、雇用吸収力の高い産業へ転職あるいは再就職したい、そういった方をしっかり支援していく、あるいは、そのためには転職、就職に関する情報の提供インフラを構築していく。
　それからもう一つは、先ほどお話がありましたように、ＡＩとかＩｏＴとか、どんどん変わっていきますから、それについていくためにも、やはり人材育成あるいは人材投資、こういったことをしっかりしていく、こういった観点も、この働き方改革実現会議で議論したいと思っています。

○濱村委員　今、最後におっしゃっていただいた人材に対する投資というのは、恐らく、新しい、これからの時代に成長力がある、そういった産業に適応できるように人材育成をしていくということであろうかというふうに思います。
　私、先ほどの労働生産性の話にまたちょっと戻っていくんですけれども、雇用吸収力が高いといっても、人を投入して時間をかけて成果物をつくっていくというような非効率な仕事をどんどんしていく、そういうことでは決してないというふうに思っているわけでございまして、労働生産性の観点からも、これは先ほど言ったとおり、時間当たりの労働生産性を向上させるということもしっかりと意識しなければいけないわけでございます。
　そうした観点から、労働生産性を上げていくということでいえば、時間当たり労働生産性の向上が非常に大事になってくるのであろうと思います。
　ちょっと質問を飛ばしますけれども、例えば、その中で、長時間労働が慣例的になっているようなＩＴ産業、このＩＴ産業における長時間労働の解消については今後どのような議論をしていかないといけないとお考えであるのか、お答えいただければと思います。

○加藤国務大臣　委員も御指摘されておりますけれども、ＩＴ産業の労働時間、これはこれからの産業という割には非常に比較的長いということでありまして、平成二十五年の厚労省調査によりますと、ＩＴ産業などの通信業における一カ月の時間外労働が月四十五時間を超えている者がいる事業所割合は一二・六と、全事業平均の九・〇に比べて高くなっています。
　背景としては、ＩＴ産業では、重層下請構造のもと、急な仕様変更や曖昧な発注から生じるやり直しなど、取引慣行上の問題なども指摘をされております。これらを踏まえて、関係省庁、業界団体が連携いたしまして、平成二十八年から新たに検討委員会を設置いたしまして、実態の調査等の事業も実施をしているというところであります。

○濱村委員　今、月四十五時間、大体それが全産業平均九・〇に対して一二・六％だということで、非常に、私も若干ＩＴ産業に身を置いていた者としては、もうちょっと働いていたかもなというぐらいの感覚です。
　実は、波があるんですね。ＩＴ産業とはいえ、忙しい時期、あるいは比較的時間に余裕がある時期、それはいろいろあるんでしょうが、こうしたものは、これからもそこまでならすことはなかなか難しいのかなというふうには思いますが、実は、今ほど大臣からおっしゃっていただいたとおりで、重層下請構造がある。この下請構造がある限り、元請さんが残業時間が減ってきても、下請さんが残業が多いという状況が続いていると、これはよくないんであろうというふうに思います。そしてまた、たび重なる仕様変更であったりとか、そもそも、どれだけ効率的に働いたとしても、結局、残念ながらまたやり直しが発生する。それは、もちろん労働時間も長くなってしまうということでありますので、システム開発のあり方自体を見直していく必要もあるんであろうというふうに思います。
　実は、この産業の中で、とある会社がすばらしい取り組みをやっていまして、一五年七月ぐらいからやっておられるんですけれども、この会社はもともと普通に残業代を支払っていた会社ですが、裁量労働制を適用いたしまして、基幹職の方には三十四時間、それ以外には二十時間の残業手当相当を初めから支給しますということをやり始めました。
　そうすることによって、多少それで労働負荷をふやした方が得なんじゃないかというような議論が生まれそうなものなんですが、真逆の効果が生まれまして、部門ごとの残業時間削減の達成度合いに応じて、賞与という形で上積みをしました。ちょっとしたインセンティブを与えることによって、社員の方々が効率的に仕事をするという習慣が身についてきた。結果的に、残業がふえないという状況を生み出すことができて、生産性の低い長時間労働は意味がないというようなＤＮＡがもう生まれ始めているということでございます。
　私は、これはすばらしいことだなというふうに思うわけでございますけれども、実は、そんな中でも生産性というか残業がなかなか減らない部門があったらしいんです。それは何でなのかと確認したところ、システム開発の手順が悪かったということでございました。
　そういう意味でいうと、このＩＴ産業においては、労働生産性を高めるという議論は、システム開発の手順にまで踏み込んで議論をしていかなければいけないのかなというふうにも思いましたので、ぜひともそこまで踏み込んでいただいて御議論をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　続いて、もう一つテーマとして挙げられておりますが、環境整備でございます。
　女性、若者が活躍しやすい環境整備について議論するというわけでございますが、兼業、副業を促進することについてはどのようにお考えなのか、確認したいと思います。

○加藤国務大臣　兼業、副業に関しては、今、企業の就業規則等で認めている企業の割合は非常に少ないというふうに認識をしております。また、その上で、私も先般、副業、兼業を認めるようになった企業に行ってお話を伺ったところ、これも、会社側がではなくて、従業員の方々の発意によってこういう方向に入っているわけでありますけれども、その原点は、やはり自分たちが企業人として成長していく、そのためにはいろいろな経験を積むということが非常に大事だ、その一つの手法として副業、兼業ということをテーマに挙げて、具体的に進めているということもあります。
　それから、高齢化社会でありますから、これから第二の人生ということも当然出てくる。そういったことを考えたときに、その準備にもなるということがあります。
　それから、これは海外の事例でよく見られるんですけれども、海外でベンチャー企業で成功しているという方は、前の職をやめてスタートするというよりは、その職に残りながらベンチャーをスタートし、そして、ある程度企業がうまく回り始めてから具体的に副業を主業にするというか、そういった形で成功しているという事例もあります。
　そういったメリットがある一方で、兼業、副業を行うということになると長時間労働になるんじゃないかということも懸念されるわけでありまして、その場合にも、そういった長時間労働、あるいはそれによる働いている方の健康の障害、こういったことにも十分配慮する必要があると思っております。
　いずれにしても、そうした両方の問題意識を念頭に置きながら、この副業、兼業のあり方についても議論していきたいと思っています。

○濱村委員　私は、オープンイノベーションを推進していくことがＧＤＰに寄与すると思っておるんですね。そういう観点からしても、兼業、副業を進めながら、自分の本業はこれなんだ、しかしながら、この本業を軸としながらその会社からスピンアウトしていくとか、そういうことを促進していかなければいけないのであろうということを考えたときに、やはり働き方という意味においてもこれは進めていくべきだというふうに思っております。
　そうした中でいいますと、本業が定まっているという方であるならば恐らくわかりやすいんですが、これは働き方としては非常に流動性が高まるわけでございます。流動性が高まってきますと、終身雇用制なんかも崩れるかもしれません。そうしたときでも安心できる社会保障の環境をつくっていく必要があるんだろうというふうに思うわけでございますが、複数企業に所属する方がどのように厚生年金をもらえるのか、あるいは健康保険組合に所属するのか、こうしたところを現状の状況を踏まえた上で確認したいと思います。

○古屋副大臣　お答えいたします。
　兼業や副業を行っている方に対する厚生年金や健康保険といった被用者保険の適用につきましては、個々の事業所における就業状況を別々に要件に当てはめて、それぞれ判断を行うこととなっております。
　この十月から、短時間労働者にも被用者保険を適用すべく要件が緩和をされ、従来は労働時間が通常の労働者の四分の三以上働いている場合に適用であったものが、現在は、従業員五百一人以上の大企業において、労働時間が週二十時間以上でその他の要件も満たせば被用者保険が適用されることとなりました。この適用拡大により、兼業や副業を行っている方は以前よりも被用者保険に加入しやすくなったと考えております。
　現在、中小企業で働く短時間労働者にも被用者保険の加入の道を開く法案を提出するとともに、今後もさらなる適用拡大について検討することとしており、その検討の過程の中で、おっしゃいました兼業や副業を行っている方への被用者保険適用のあり方も検討課題の一つと考えているところでございます。

○濱村委員　この十月から適用要件が緩和されて、さらに適用される方々がふえたと。働きやすい環境を整備していくということは進んでいっているというわけでございますので、これも、兼業、副業の方も含めた議論をぜひ今後もしっかり進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それで、最後に、再チャレンジについてお伺いしたいと思います。
　基本的には、一般的に、若者とか女性の方々が一度失敗してもとか、そういう文脈の中で再チャレンジということは議論されているわけでございますが、私はちょっと絞り込んで、アスリートについてお話をしたいと思います。
　スポーツ選手、アスリートといっても、いろいろいらっしゃいます。それはもちろん、それだけで飯を食えるというプロの選手もいれば、実業団として所属しながら、あるいは、本業は全然違う、ライスワークはしっかり持ちながら、ライフワークとしてスポーツ選手としてやっているというような方もおられるわけでございまして、これはさまざまあります。
　しかしながら、引退後のことを考えたときに、しっかりとこういう人たちが活躍できるところというのはあるんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、今、実際、現状でも、さまざまなプロスポーツでも取り組みが進んでいるわけでございます。
　学び直しを促進するために大学に入学させるとか、就職できる企業を見つけてきて就職活動をさせるとか、そういうことをやっているというのは聞いておりますけれども、今、どのような議論が積み重なってきて、政府としてどのような取り組みを行うのか、確認したいと思います。

○平井政府参考人　先生御指摘のとおり、アスリートの引退後につきましては、例えばプロ野球機構が若手選手に対して調査しましたところ、引退後に不安を感じると答えた選手が七二％、また、ＪＯＣが強化指定選手に対して行った調査でも、約半数、四七・四％の選手が引退後の就職先について不安を抱えているという状況がございました。
　こういった状況を踏まえまして、スポーツ庁としましては、選手としてのキャリアと引退後を含む人生設計全体を考える、いわゆるデュアルキャリアという考えのもとで、アスリートのキャリア形成を支援し強化することが重要だと考えてございます。
　現在、アスリートを対象としたキャリア形成に係る研修や企業等へのインターンシップを支援するほか、キャリアアドバイザーの育成などに取り組んでいるところでございます。
　また、スポーツ振興くじの財源を活用しまして、ＪＯＣにおいても、キャリアカウンセリングや、アスリートと企業との就職のマッチング、通称アスナビと呼んでおりますけれども、などの取り組みを実施するほか、また、選手引退後のスポーツ指導者としてのスキルを向上するため、海外の大学等での研修事業等も実施しているところでございます。
　このような取り組みを進めることによりまして、アスリートの引退後のキャリア形成が円滑に行われるよう支援してまいりたいと思ってございます。

○濱村委員　ありがとうございます。
　もう時間が来ましたので終わりますけれども、スポーツ界においてはデータ化が進んでいるんですね。データ化が進んでいるんですが、例えば、ＧＰＳをしょって、どの選手がどれだけ動いた、あるいはどれだけジャンプしたとかダッシュしたとかというのはすごくつぶさにわかります。ただ、それを分析できるデータアナリストの育成というのは進んでおりません。
　選手で多少そういうところが好きな方については、その後のキャリアとしてデータアナリスト、あるいは、もう一つ、スカウトとか代理人といった分野も非常に可能性がある分野であろうかというふうに思います。ぜひとも、適材適所といいますか、こういう人にはこういう道をということも絞り込んだ議論も活発に行っていただけることを望みまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○秋元委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　本日は一時間、時間をいただいておりまして、よろしくお願いいたします。温和、温厚、円満を旨としてやっておりますので、その方針に基づいてやっていきたいと思います。
　そして、きょうは我が町選出の山本大臣を目の前に質問できるということを本当に光栄に思います。よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、情報公開というか、公文書のあり方ということについて、最初に質問させていただきたいと思います。
　公文書管理法という法律がありますが、この第四条のところに、行政機関の職員は、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう文書を作成しなければならないということになっております。
　まず、公文書担当の山本大臣にお伺いいたしたいと思います。この公文書管理法第四条の言わんとするところ、その精神についてお答えいただければと思います。

○山本（幸）国務大臣　公文書管理法において、行政文書というのは、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」とされておりまして、この定義によりまして公文書管理法の行政文書に該当するか否かが判断されることになります。
　したがいまして、個々の文書が行政文書に該当するか否かについては、この定義に基づいて、当該文書の作成または取得の状況、利用の状況、保存または廃棄の状況などを総合的に考慮して実質的に判断されるものであり、各行政機関において適切に判断されるものであります。

○緒方委員　ちょっと、答弁が少し先の方に行ってしまいました。
　公文書管理法第四条で、文書を作成しなければならないということが決められておりますが、その言わんとするところ、その精神についてお答えいただければと思います。

○山本（幸）国務大臣　失礼しました。
　公文書管理法の第四条においては、行政機関の職員は、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成することとされております。
　具体的にどのような文書を行政文書として作成すべきかについては、公文書管理法や各行政機関が定める文書管理規則の規定に基づき、当該行政機関における意思決定に至る過程や実績を合理的に跡づけ、検証することができるようにするため必要であるかどうかを、各行政機関において、個々の状況に応じて適切に判断することとなります。

○緒方委員　ありがとうございます。
　それで、齋藤副大臣にお伺いいたしたいと思うわけでありますが、ＳＢＳ米の報告書について、予算委員会やＴＰＰ特別委員会でも議論になりました。
　まず行政機関の職員、農林水産省の職員がメモをとり、そしてそれを集約する形で最後の報告書ができ上がったということで、その行政機関の職員がそれぞれとったメモについては、そもそも行政文書ですらない、そういう話でありましたが、農林水産省文書管理規則、今、山本大臣の方からもありましたが、各省の文書管理規則ということで、おおむねこういうことが書いてあります。
　「職員は、」「農林水産省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに農林水産省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」というふうになっております。
　各農林水産省の職員が、ＳＢＳ米の報告書ということでいうと、さまざまな業者から聞き取ったそのメモ、手書きだと言っておりますが、そういうものについて、行政文書として作成をしなかったと。私が聞いたところでは、行政文書としてそもそも不存在であると。不開示ではなくて、開示できないところがあるということではなくて、そもそも行政文書として存在をしていないというふうに言っているんですね。
　そうすると、この文書管理規則との関係でいうと、先ほど言った文書管理規則、おおむね三つのパーツに分かれていると思うんですけれども、まず一つ目が、農林水産省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに農林水産省の事務及び事業の実績であること、そして、それを合理的に跡づけ、または検証することができるようという規定があって、そして、処理に係る事案が軽微なものである場合を除きという、この三つに分かれているんです。これのどれかに当てはまらないから、だから農林水産省として文書を作成しなかった、メモを行政文書として起こさなかったということだと思うんですね。
　そうすると、では、農林水産省文書管理規則第九条との関係で、そのメモを作成しなかったのは、何に当てはまらないから、だから文書でないのだということだと思っておりますか、齋藤副大臣。

○齋藤副大臣　まず、この個人メモなんですが、電話あるいは面談で対象の事業者からお話を伺って、その場で、例えば電話をしながら書き取った個人の備忘録、そういう認識を我々はいたしておりますので、個人が忘れないようにとった手書きのメモみたいなもの、これが行政文書に該当するという判断はしていないということでございます。