濱村進の発言 （内閣委員会）

○濱村委員　今、月四十五時間、大体それが全産業平均九・〇に対して一二・六％だということで、非常に、私も若干ＩＴ産業に身を置いていた者としては、もうちょっと働いていたかもなというぐらいの感覚です。
　実は、波があるんですね。ＩＴ産業とはいえ、忙しい時期、あるいは比較的時間に余裕がある時期、それはいろいろあるんでしょうが、こうしたものは、これからもそこまでならすことはなかなか難しいのかなというふうには思いますが、実は、今ほど大臣からおっしゃっていただいたとおりで、重層下請構造がある。この下請構造がある限り、元請さんが残業時間が減ってきても、下請さんが残業が多いという状況が続いていると、これはよくないんであろうというふうに思います。そしてまた、たび重なる仕様変更であったりとか、そもそも、どれだけ効率的に働いたとしても、結局、残念ながらまたやり直しが発生する。それは、もちろん労働時間も長くなってしまうということでありますので、システム開発のあり方自体を見直していく必要もあるんであろうというふうに思います。
　実は、この産業の中で、とある会社がすばらしい取り組みをやっていまして、一五年七月ぐらいからやっておられるんですけれども、この会社はもともと普通に残業代を支払っていた会社ですが、裁量労働制を適用いたしまして、基幹職の方には三十四時間、それ以外には二十時間の残業手当相当を初めから支給しますということをやり始めました。
　そうすることによって、多少それで労働負荷をふやした方が得なんじゃないかというような議論が生まれそうなものなんですが、真逆の効果が生まれまして、部門ごとの残業時間削減の達成度合いに応じて、賞与という形で上積みをしました。ちょっとしたインセンティブを与えることによって、社員の方々が効率的に仕事をするという習慣が身についてきた。結果的に、残業がふえないという状況を生み出すことができて、生産性の低い長時間労働は意味がないというようなＤＮＡがもう生まれ始めているということでございます。
　私は、これはすばらしいことだなというふうに思うわけでございますけれども、実は、そんな中でも生産性というか残業がなかなか減らない部門があったらしいんです。それは何でなのかと確認したところ、システム開発の手順が悪かったということでございました。
　そういう意味でいうと、このＩＴ産業においては、労働生産性を高めるという議論は、システム開発の手順にまで踏み込んで議論をしていかなければいけないのかなというふうにも思いましたので、ぜひともそこまで踏み込んでいただいて御議論をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　続いて、もう一つテーマとして挙げられておりますが、環境整備でございます。
　女性、若者が活躍しやすい環境整備について議論するというわけでございますが、兼業、副業を促進することについてはどのようにお考えなのか、確認したいと思います。