石原宏高の発言 (内閣委員会)
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○石原副大臣 お答え申し上げます。
御指摘のとおり、衛星リモートセンシング記録が悪用の懸念のある国やテロリスト等の手に渡ると、国際社会の平和等に支障を生ずるおそれがあります。このため、民間事業者が衛星リモートセンシング装置を使用する能力を持つ米国、カナダ、ドイツ、フランスの四カ国では、衛星リモートセンシング記録を適切に管理するための法整備がなされているところであります。
我が国においても、衛星リモートセンシング記録の悪用を防ぐため、法案の中において、一に、衛星リモートセンシング装置の使用にかかわる許可制度を設けて、いわば情報の入り口から管理するとともに、二番目に、衛星リモートセンシング記録保有者の義務及び衛星リモートセンシング記録を適正に取り扱う者の認定等を定めることにより、衛星リモートセンシング記録がテロリストの手に渡ることのないように取り扱いを確保していきたいというふうに考えているところであります。