平井たくやの発言 （内閣委員会）

○平井委員　質問ありがとうございます。
　ふくだ先生がお話しになったとおり、この法律が四党の共同提出になったということを非常に私はうれしく思っておりますし、まさに今、立法府として、今、インターネット前提社会の中で新たな国民の権利みたいなものをつくるためには、やはりいろいろ知恵をこれから出さなきゃいけないというふうに思っています。
　今、第四次産業革命というふうに言われていますけれども、この第四次産業革命というのがインターネットを使うことによって起きているということを考えると、実はまだ、インターネットが使われ始めて八千日しかたっていないんですね。ところが、全てのものは、全て今インターネットの上に乗っていると言っても過言ではないんです。ですから、このスピード感というのは、今までの産業革命とはちょっと比べ物にならないスピードだなと。
　その意味で、立法府にいる我々は、ＩＴ基本法は二〇〇一年に施行されたんですが、それを補完するような形で、きょうおいでの原口先生なんかと一緒にサイバーセキュリティ基本法も議員立法で出させていただきましたし、この法案も同じです。
　つまり、変わり行く状況の中でどのような法律がこれから必要になるか。十年たったら、またどうなるかわかりません。しかし、このタイミングでこの法律を立法府の意思として定めることの意味は非常に大きいというふうに思っています。
　誰もが認めているのが、新たな付加価値の源泉としてのデータの重要性です。一方、ネット、ほとんどの国会議員の皆さんもお使いでしょうが、グーグルやアマゾンといった米国の巨大企業、いわゆるＧＡＦＡと言われるものですね、フェイスブック、アップルが入るのかな、そういうところに皆さん、同意のもとに自分の情報はどんどん吸い上げられているわけですね。いわばデータを囲い込む企業というのがあらわれてきている。
　我々の思いとしては、そういう状況の中で、データ活用のイニシアチブを取り戻したい、それが私の狙いの一つでもあります。データを使わないと、イノベーションというものも生まれてこないというふうに思うんですね。
　また、今後は、ＡＩ、ＩｏＴの進展ということがあります。そうなりますと、大量に発生する現実空間のデータをめぐり、本当にこのデータ獲得、活用の競争に突入するというふうに考えられています。
　今回の法案は、データ獲得、活用競争を勝ち抜くことで、本当の意味でデータ立国日本へと国の形を改革して、そして、ＧＤＰ六百兆円という目標の中で、超少子高齢化社会における地域課題の解決に資するものと考えています。
　例えば、今回、原則ＩＴによる行政事務等の効率化、生成、流通、共有、活用されるデータ量の飛躍的拡大を通じた新しいビジネスとイノベーションの創出、データに基づく農業、医療、介護、観光、金融、教育等の改革などによって、実現できることは多いと考えています。特に、市町村と住民がデータを共有、活用することにより、防災や介護を初め、また、住民生活の向上につなげることによって、その地域が持つさまざまな課題の解決に資すると期待をしているところであります。
　ですから、日本経済の成長やさまざまな地域課題の解決のためには官民データの活用はまさに待ったなしの状況であり、速やかに取り組む必要があると、この国会での制定をお願いしているところでございます。