平井たくやの発言 （内閣委員会）

○平井委員　このデジタルファーストというのは、非常に私は重要だと考えています。
　私は何度か、この面で一番進んでいるエストニア、ふくだ先生とも一緒に行かせていただきましたけれども、このデジタル化によるメリットというのは非常に大きい。あそこの行政の効率化や国民の利便性というのは本当にまさに世界最先端だと思いますし、最近だと、競争力の面で日本を追い抜いてしまった、人口百三十五万の国がというのも一つの参考事例になると思うんですね。
　そこで、デジタルファーストという前に、では、アナログファーストでやった場合に一体どんなメリットがあるのか。
　かつて、国会議員の年金記録がいろいろ漏れたりした場合も、あれは紙でありますから、誰が見てどう漏らしたかはトレースできないんです。いろいろなそういう事案を考えますと、アナログだと、情報のやりとりというものは、国民は知る由がありません。役人同士の間で、それがファクスなのか、目で見るのか、どうやるのか、そういうところまではわからない。
　しかし、デジタル化させていただくと、誰が、いつ、何の目的で見たかということもわかるし、トレーサビリティーは格段に上がると思います。一方で、サイバーというような新しいリスクもありますが、どう考えてみても、要するに、マイナス面よりプラス面の方が多いし、また、少子高齢化という問題を抱える日本にとっては、もうこれは取り組まざるを得ない一つの方向性だと思います。
　本法案では、法令上、対面や書面といったアナログによる行政手続に加えて、オンラインもできるとされている行政手続について、オンラインにより行うことを原則とするというふうに規定をさせていただきました。
　例えば、行政手続を原則ＩＴ化することによって、行政の業務効率化と、これに伴う民間の生産性を飛躍的に向上させることができる。これは既にいろいろな国で証明されていることであります。また、民間も含めた各種手続のオンライン化が進むことで、例えば子育てや引っ越しに係る各種手続のワンストップ化など、住民の生活も一段と向上すると思います。
　そして、こういうことを実現していくためには、この法案で、この原則ＩＴというのは一つの大きな方向性で、これから具体的なことを、幾つか進めていかなきゃいけないことを関係各省にお願いしなければなりません。
　例えば、法改正が必要になるだろうというふうに想定されるのは、行政手続のオンライン化法、これも変えていかなきゃいけないでしょうし、電子署名法も変えなければならないというふうに思います。その他、法律だけではなくて、ガイドラインその他、必要ないろいろな措置を関係各省にお願いしなければならないと考えています。