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齋藤健の発言 （農林水産委員会）

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○齋藤副大臣　規制改革推進会議の農業ワーキング・グループでは、今、伊東委員御指摘のような提言がなされているわけであります。共同購入の窓口に徹せよ、少数精鋭の情報・ノウハウ提供型サービス事業へ生まれ変わりなさい、仕入れ販売契約の当事者にならないと。
　この背景は、彼らの説明によれば、「全農が行う生産資材の購買事業については、生産資材の農業者への取次ぎ規模に応じて手数料を得る仕組みとなっており、生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しているのではないかとの批判がある。」というふうに書かれているわけであります。
　私どもがこの提言について解説をする立場にはありませんけれども、こういう表現の背景には、もしこの提言どおりに全農が販売契約の当事者として行っていた資材の売買等の業務を縮小し、そして、生産資材メーカーとの交渉のためにさまざまな新しい知識を必要とするということであれば、少数になって精鋭になるだろうというふうに推測をされるわけでありますが、申しわけありませんが、解説する立場にはございません。

発言情報

speech_id: 119205007X00220161117_007

発言者: 齋藤健

speaker_id: 14267

日付: 2016-11-17

院: 衆議院

会議名: 農林水産委員会

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