簗和生の発言 （農林水産委員会）

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず冒頭に、けさ方、福島県沖を震源とし発生をした地震に関しまして、現在、津波警報等が出されまして、そして一部の地域で既に津波が観測されているという報告を受けておりますので、被害の状況、今後の影響等詳細な状況はまだわかりませんけれども、政府においては万全な対応をお願いしたいというふうに思っております。
　去る十一月十一日に規制改革推進会議が出した意見に対しまして、現場からは、その内容に関し、農業の現場を理解しているとは到底思えない、そういった厳しい意見が多く出されております。きょうは、この意見の中で、牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見、これについて取り上げたいというふうに思っております。
　この中で、「生産者が生乳の出荷先等を自由に選べる制度へと改革すべき」という意見が出されております。現行は、指定生乳生産者団体への全量委託を基本としつつ、生産者の創意工夫による六次産業化の取り組みを支援するため、一部について生乳の受託販売の弾力化を図っているという制度がとられております。
　この規制改革推進会議の言うとおりにすると、次のようなことが生じるのではないか、そういった懸念が今生じております。
　いいとこ取り、場当たり的利用というふうに言われておりますけれども、有利な販売ができないときに限って指定団体に出荷をする、あるいは生乳が余ったときに指定団体に出荷をする、そういったことが起こると、指定団体の集乳量というものが減少する、あるいは集乳量というものが変動して、指定団体の経営が不安定化する、そういったことが懸念をされております。
　指定団体が取り扱う生乳というものが減少すれば、それは乳価の交渉力というものが弱まるということですから、乳価が低下をし、そして酪農所得の減少につながる、そういうことが想定されるわけであります。あるいは、集乳量が変動し、不安定化するということになれば、指定団体にとっては中長期の安定した経営というものが不可能になる、あるいは需給見通しに基づいて計画的な受託販売というものが不可能になるということが想定をされます。この結果として、指定団体がこれまで果たしてきた諸機能というものが発揮できなくなる、こういうことが危惧をされるわけであります。
　例えば、今、効率的な集乳によって輸送費を低減している、いわゆる一元集荷という形で行っておりますけれども、これができなくなり、輸送コストが上がる結果として、農家所得は減少する。またあるいは、今、条件不利地域も含めて集乳をしていますけれども、これができなくなると地域コミュニティーが維持できなくなってくるという状況も想定をされます。あるいは、飲用と加工用の調整という機能も果たしていますけれども、例えば生産コストの安い北海道の生乳が飲用向けに販売を開始すれば、都府県の販売先が奪われ、都府県酪農が衰退していく、こういうことも大変な脅威として指摘をされている状況にあります。そして、飲用向けの市場が供給過剰になれば、乳価が低下する。
　こうした形で、酪農所得の向上につながるということではなく、全く逆で、酪農家の所得が減少する、そして酪農の生産基盤がさらに弱まる、そういうことが懸念されるわけであります。そしてあるいは、大規模の経営の酪農家が生乳を廉売して、安く販売をして乳価がさらに低下をしていく、こういうことが想定されている、懸念が今生じているという状況にあります。
　農林水産省として、こういった懸念、意見、危惧に対してどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。