農林水産委員会

平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西川　公也君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　参議院農林水産委員長　　　渡辺　猛之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　矢倉　克夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鈴木　三男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　熊田　裕通君
　　笹川　博義君　　　　　白須賀貴樹君
　　中川　郁子君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　伊藤信太郎君
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　中村　裕之君　　　　　中川　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　笹川　博義君
　　　　—————————————
十一月十八日
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第五二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○北村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣官房内閣審議官高田潔君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、警察庁長官官房審議官鈴木三男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。簗和生君。

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず冒頭に、けさ方、福島県沖を震源とし発生をした地震に関しまして、現在、津波警報等が出されまして、そして一部の地域で既に津波が観測されているという報告を受けておりますので、被害の状況、今後の影響等詳細な状況はまだわかりませんけれども、政府においては万全な対応をお願いしたいというふうに思っております。
　去る十一月十一日に規制改革推進会議が出した意見に対しまして、現場からは、その内容に関し、農業の現場を理解しているとは到底思えない、そういった厳しい意見が多く出されております。きょうは、この意見の中で、牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見、これについて取り上げたいというふうに思っております。
　この中で、「生産者が生乳の出荷先等を自由に選べる制度へと改革すべき」という意見が出されております。現行は、指定生乳生産者団体への全量委託を基本としつつ、生産者の創意工夫による六次産業化の取り組みを支援するため、一部について生乳の受託販売の弾力化を図っているという制度がとられております。
　この規制改革推進会議の言うとおりにすると、次のようなことが生じるのではないか、そういった懸念が今生じております。
　いいとこ取り、場当たり的利用というふうに言われておりますけれども、有利な販売ができないときに限って指定団体に出荷をする、あるいは生乳が余ったときに指定団体に出荷をする、そういったことが起こると、指定団体の集乳量というものが減少する、あるいは集乳量というものが変動して、指定団体の経営が不安定化する、そういったことが懸念をされております。
　指定団体が取り扱う生乳というものが減少すれば、それは乳価の交渉力というものが弱まるということですから、乳価が低下をし、そして酪農所得の減少につながる、そういうことが想定されるわけであります。あるいは、集乳量が変動し、不安定化するということになれば、指定団体にとっては中長期の安定した経営というものが不可能になる、あるいは需給見通しに基づいて計画的な受託販売というものが不可能になるということが想定をされます。この結果として、指定団体がこれまで果たしてきた諸機能というものが発揮できなくなる、こういうことが危惧をされるわけであります。
　例えば、今、効率的な集乳によって輸送費を低減している、いわゆる一元集荷という形で行っておりますけれども、これができなくなり、輸送コストが上がる結果として、農家所得は減少する。またあるいは、今、条件不利地域も含めて集乳をしていますけれども、これができなくなると地域コミュニティーが維持できなくなってくるという状況も想定をされます。あるいは、飲用と加工用の調整という機能も果たしていますけれども、例えば生産コストの安い北海道の生乳が飲用向けに販売を開始すれば、都府県の販売先が奪われ、都府県酪農が衰退していく、こういうことも大変な脅威として指摘をされている状況にあります。そして、飲用向けの市場が供給過剰になれば、乳価が低下する。
　こうした形で、酪農所得の向上につながるということではなく、全く逆で、酪農家の所得が減少する、そして酪農の生産基盤がさらに弱まる、そういうことが懸念されるわけであります。そしてあるいは、大規模の経営の酪農家が生乳を廉売して、安く販売をして乳価がさらに低下をしていく、こういうことが想定されている、懸念が今生じているという状況にあります。
　農林水産省として、こういった懸念、意見、危惧に対してどのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。

○山本（有）国務大臣　御指摘の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法は、牛乳・乳製品の需要の動向と生乳の生産事情の変化に対処し、生乳の価格形成の合理化と牛乳・乳製品の価格の安定を図るために昭和四十年に制定されまして、我が国酪農の発展に重要な役割を果たしてきたことは御案内のところでございます。
　同法に基づきまして、生産者は指定生乳生産者団体を通じまして補給金の交付を受ける、そういうような仕組みでございます。農協、農協連合会の販売事業の機能を活用、強化して、輸送コストの削減とか、あるいは条件不利地域の集乳とか、あるいは乳価交渉力の確保という役割を果たしてこられたところでございます。また、この補給金を通じて、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する、そうした多くのメリットをこの制度は果たしてまいりました。
　ことしの六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、指定生乳生産者団体制度の是非、現行の補給金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革について、二十八年秋までに検討して結論を得るというようにこの計画ではなっております。
　また、この十一日に開催されました規制改革推進会議農業ワーキング・グループにおきまして、牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見の取りまとめが行われております。
　このような経過の中で、農林水産省といたしましては、委員御指摘のような御懸念の声があることを十分留意しながら、この意見の内容をよく精査し、酪農家の所得向上に向けて、なお慎重に対応を検討していきたいと存じております。

○簗委員　ありがとうございます。
　今大臣に御答弁いただきましたように、この指定生乳生産者団体制度というものは、我が国酪農の発展に多大な貢献をしてきたそういった制度でございます。ぜひ、現場の意見というものをしっかりと把握していただきながら慎重に対応を進めていただきたい、それをお願い申し上げる次第でございます。
　この規制改革推進会議の考え方というもの、私はどうも理解しかねるところがございまして、指定団体制度のせいで自由な販売ができず酪農家の所得の低迷を招いた、そういう論理を持っているんですね。これは私は根本から誤りであるというふうに思っております。
　先ほど申したように、実態としては、この指定団体制度というものがあったがゆえに酪農家が安心して営農を継続することができている、あるいは、消費者への安全、安心な牛乳・乳製品の安定供給ができている、これも指定団体があるおかげであるというふうに思っております。
　指定団体制度が廃止される、あるいは機能が弱体化するということがあれば、酪農所得はさらに減少し、そして牛乳・乳製品の安定供給にも支障が出るということが想定をされますので、これからしっかりと議論していただいて、むしろ、こういう規制改革会議の議論ではなくて、指定団体制度のさらなる機能発揮と強化というものが必要であると考えますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　では、次の議題に移りたいと思います。
　米政策についてでございます。
　現在、主食用米については、飼料用米への転換が進みまして、平成二十七年産そして平成二十八年産は生産数量目標を達成し、価格は回復基調にあります。ところが、十一月四日の財政制度等審議会の財政制度分科会、ここの資料において、大変にこれからの今の取り組みに対して影響が生じるのではないか、そういった懸念が起こる、そういった意見が提示をされております。
　例えば、飼料用米への転作の助成を削減すべきととれるような指摘がなされております。平成三十七年に食料・農業・農村基本計画の目標である百十万トンまで飼料用米を増産する、こういう形をとった場合に、この財政支出が多額になるということで、飼料用米への今後の支援は生産性の大幅な向上が見込まれる場合に限定すべきである、そういった意見が出されております。
　またあるいは、水田を維持するということの重要性を理解していないのではないかととれるような指摘もなされております。収益性の低い転作作物、飼料用米などに対して主食用米並みの所得を確保するように助成するよりも、野菜などの高収益性への転作を支援していく方が望ましいのではないか、こういう指摘もなされております。
　そして最後には、営農継続のための再生産価格というものがあるということを理解していない、そんな指摘もなされております。飼料用米の作付面積の増加が主食用米の作付面積の減少をもたらし、需要の引き締まり、民間在庫量の減少から国産米価格の上昇につながり、転作助成金の財政負担のみならず、消費者負担にもつながっているのではないか、こういう意見が出されております。
　特にこの最後の三番目について、これは、我々が進めてきた水田を守りながら主食用米の価格を再生産可能な水準まで引き上げる、こういう取り組みに対して根本の部分で考え方を異にする、そういう意見であるというふうに考えております。
　農林水産省としては、この見解に対し毅然と反論をしていくべきであるというふうに考えておりますが、見解をお伺いいたします。

○柄澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、十一月四日の財政制度等審議会の資料におきましては、飼料米への支援は、多収品種を基本として、標準的な交付額を適用する単収を継続的に更新すべきですとか、収益性の低い転作作物に対して主食用米並みの所得を確保するように助成するよりも、野菜などの高収益作物への転換を支援していく方が望ましい、さらには、飼料米の作付面積の増加が国産米価格の上昇につながり、転作助成金の財政負担のみならず、消費者負担にもつながっているのではないかといったような指摘がなされているというふうに承知をしております。
　このうち三点目の作付面積につきましての指摘につきまして、私どもの考えとしましては、主食用米の需要が毎年八万トンずつ減少しており、需要のある主食用米以外の作物への転換を推進している中で、需要に応じた生産が行われた結果、飼料米については作付が拡大し、主食用米については作付は縮小したということだと認識しておりますし、また、国産米価格の関係につきましては、需要に応じて主食用米が生産された結果、需給状況に応じて民間取引の中で決定されているというふうに考えております。
　国としてどのような米価水準が望ましいかということを申し上げる立場にはございませんけれども、例えば二十八年産の米価について見ますと、史上最低水準でありました二十六年産よりは上昇しておりますけれども、近年の中で突出して高いという状況ではございませんので、消費者に過度の負担を生じさせているというような状況ではないというふうに認識しております。
　いずれにしましても、全体としまして、財政制度等審議会の指摘につきましては、農業の競争力の強化ですとか生産性向上が図られるような助成であるべきということだと思います。こういったものはそれなりに受けとめておりまして、今後、こういったことを踏まえて政策を進めてまいりたいというふうに考えております。

○簗委員　今統括官から御答弁をいただきました。
　生産現場にしてみれば、財政審からこういう意見が出てくると、農林水産省が取り組んできた取り組みというものがまた変わるのではないか、こういう懸念を抱く方も多くいらっしゃるわけであります。これではこれまで進めてきた取り組みというものがまた頓挫してしまうということにもなりかねませんので、この予見可能性と、中長期にわたってしっかりと同じ政策を継続するんだということをしっかりと伝えることがこの農政においては大変重要であると思いますので、そこに留意をしてこれから対応していただきたいと強く申し上げたいと思います。
　特に、平成三十年産以降の取り組みにつきましては、地域の農業再生協議会、こちらが生産ビジョンというものを策定して、これからの農政を進めていく上で大変重要な役割を担っていただくという方針が今とられて議論されておりますので、先ほど申したように、この水田フル活用の交付金が安定的に継続されるということ、そして、生産者にとって予見可能性が高いということが大変重要になると思いますので、それについて今後どのようにメッセージをしっかり伝えていくのか、農水省の御意見をお伺いしたいというふうに思います。

○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　私も、米どころ新潟選出の国会議員として、簗先生の御懸念というのは本当に共有するところでございます。
　水田活用の直接支払交付金については、昨年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物の生産努力目標を掲げております。例えば、飼料用米であれば、平成三十七年産百十万トンという目標を掲げた上で、この中で、水田活用の直接支払交付金による支援などにより、生産性を向上させ本作化を推進するというふうに明確に位置づけを行っております。
　この文章は閣議決定されておりますので、政府全体として共有された方針、目標であるというふうに御理解をいただければと思います。
　私どもとしては、この計画に基づいて、現場の関係者の意見も伺いながら、三十年産以降もきめ細かな情報提供や戦略作物に対する支援等を行うことにより、農業者が安心して需要に応じた生産に取り組めるようにするための環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、引き続き、水田フル活用を推進する観点から、所要の予算の確保に向けて、農林水産省といたしましては全力で取り組んでまいる所存でございます。ぜひこの点につきまして先生方の御支援をいただければ、こういうふうに思っております。
　ありがとうございます。

○簗委員　平成三十年産以降、米の直接支払交付金、十アール当たり七千五百円が廃止をされるという方針ですので、現場はその後、その影響というものに大変今懸念が生じております。しっかりと今御答弁いただいたように対応をお願いしたいというふうに思います。
　もう時間が過ぎましたので、最後、まとめたいと思いますが、いずれにしても、方々から生産の現場実態を知らない意見というものがどんどんどんどん出されている、そして大変に現場を混乱させている、そういう状況がありますので、農林水産省としては、こういったことに動じず、これまで同様、そしてこれまで以上に現場目線、現場第一主義で、力強く今の農政を推し進めていただきたい、それをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○北村委員長　次に、真山祐一君。

○真山委員　公明党の真山祐一と申します。
　私は、今国会から農水委員にさせていただきまして、今回初めての質問になります。皆様には大変お世話になりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、本日、けさ、福島県沖を中心とする地震がございまして、福島県、宮城県に津波警報、また、ほかの地域に関しましても出ている状況でございまして、政府におかれましては、この情報収集とともに、万全な対策を講じていただきますようにお願いを冒頭申し上げさせていただきたいと思います。私も福島県を拠点に活動している議員でございまして、何とぞお願いを申し上げる次第でございます。
　そして、きょうはまず初めに、先ほども議論がございました規制改革会議農業ワーキングチームの意見について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、農協改革に関する意見について伺いたいと思います。
　幾つかのセンセーショナルな御意見が提出をされましたわけでございますけれども、まず、やはり大事なことは、この基本路線は、二〇一四年六月、与党取りまとめを受けまして、そして策定されました農林水産業・地域の活力創造プランにあるということだというふうに理解をしております。
　今回の規制改革推進会議の意見とこの地域の活力創造プラン、私なりに見比べてみますと、例えば購買事業について、規制改革会議は、いわゆる少数精鋭の新組織に一年以内に転換と書いてあります。一方、プランの方では、単位農協は生産資材などについては全農、経済連とほかの調達先を徹底比較して最も有利なところから調達をする、このようになっております。
　また、販売事業については、規制改革会議は、一年以内に委託販売を廃止、全量を買い取り販売に転換と書いております。プランの方では、単位農協が農産物の買い取り販売を数値目標を定めて段階的に拡大、このようなプランになっております。
　信用事業については、規制改革会議、信用事業を営むＪＡを三年後をめどに半減と今回言っております。一方、プランの方では、既にＪＡバンク法に規定されている方式の活用を積極的に進めるというプランでございました。
　これは、先ほども言いましたとおり、二〇一四年の話でございます。
　もともと、この二〇一四年の折も、規制改革推進会議の提言を受けて議論が始まり、そして与党として取りまとめた上で、先ほどの地域の活力創造プランが策定をされ、そして法改正をし、この改革がスタートしている、このような認識でございます。
　こうした先ほど挙げた内容、そしてこの経過からしても、いわゆるこの農林水産業・地域の活力創造プランから逸脱しているんではないかという指摘が今回の意見にはされているわけでございますけれども、これもいたし方ないのかなというふうに思う次第でございます。
　また、自主的な改革に全力で取り組むことを基本とした一五年八月の、これは参院の方でございますけれども、農水委員会の農協法改正の附帯決議もあったわけでございました。今回の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの意見について、このよしあしではなくて、農林水産業の地域の活力創造プランを含むこれまでの取り組みとの整合性について、農水省としての考えをお伺いさせていただきます。

○山本（有）国務大臣　委員おっしゃるとおり、二十六年六月の政府・与党取りまとめ、これを踏まえて考えることの基本は、農林省も揺るぎのない考え方の基本でございます。
　単位農協が農産物の有利販売と生産資材の有利調達に最重点を置いて事業運営を行うこと、連合会、中央会は単位農協を適切にサポートする観点でそのあり方を見直すこと、五年間を農協改革集中推進期間として自己改革を実行するよう要請することというようなことでございます。
　そして、昨年の改正農協法の法案審議の際に、衆議院農林水産委員会、参議院農林水産委員会におきまして、それぞれ農協の自主的な改革を促進する旨の附帯決議がなされておりまして、こうした経緯から、我々農林水産省は、この附帯決議の関係も含めて、ワーキンググループの意見の内容を精査しつつ、地に足のついた、農家不安が将来起こらないような改革、そういうものをしっかりと検討してまいりたいというように思っております。

○真山委員　今大臣から御答弁いただきましたとおり、しっかりこのプロセスを踏んだわけでございますので、やはりそのプランに基づいて進めるということは、これは大前提なことでございますので、農水省としてのイニシアチブをお願いさせていただく次第でございます。
　次に、指定生乳団体制度及び加工原料乳生産者補給金制度についてお伺いさせていただきます。
　先ほども議論があったことでございますので、端的にお聞きしたいと思いますけれども、本年の四月二十一日も本委員会があったようでございまして、公明党の稲津久議員がこの補給金制度の果たしてきた役割について質問をいたしました。
　それに対しまして、農水省は、生乳全体の需給と価格の安定を図る大切な役割を果たしており、これにより酪農経営の安定が図られると答弁した上で、先ほども大臣からお話があったとおり、飲用向けと乳製品向けの短期的、季節的変動を踏まえた需給調整、さらに、先ほどの条件不利地域の件について、農水省として懸念を答弁の中で示したわけでございました。それは四月の話でございます。
　つまり、農水省としてはその懸念を持っている中にあって、規制改革推進会議は今回の意見を出してきた、実はそういう経過であるわけでございます。
　そうした観点からいたしますと、農水省として、さらに今回の意見の中では、この前文のところに、農水省は「以下に示す趣旨を実現するための具体的な制度を早急に立案、実現すべきである。」このような言い方もしているわけでございまして、この今回の意見が四月に示した農水省の懸念に十分に応えている、このように農水省が認識しているのかどうかについて、お伺いさせていただきたいと思います。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　加工原料乳の生産者補給金等暫定措置法でございますけれども、牛乳・乳製品の需要の動向と生乳の生産情勢の変化に対処いたしまして、生乳の価格形成の合理化と牛乳・乳製品の価格の安定を図るために昭和四十年に制定されまして、我が国酪農の発展に重要な役割を果たしてまいりました。
　同法に基づきまして、御指摘ございましたが、生産者は指定生乳生産者団体を通じまして補給金の交付を受けることとされておりまして、この仕組みに、農協、農協連合会の販売事業の機能を活用、強化して、輸送コストの削減ですとか条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保という機能、また、補給金を通じまして、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する機能があるというふうに考えてございます。
　その上で、本年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、指定団体制度の是非、また現行の補給金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革について、この秋までに検討して結論を得るとされております。
　また、今月の十一日に開催されました規制改革推進会議農業ワーキング・グループにおきまして、牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見の取りまとめが行われたところでございます。
　農林水産省といたしましては、この意見の内容もよく精査しながら、酪農家の所得向上に向けて対応を検討してまいりたいと存じます。

○真山委員　よく意見を精査してということではありますけれども、先ほども申したとおり、既に懸念は示しているわけでございまして、今回の意見について、先ほど言いましたとおり、農水省に対応を求められているわけでございますので、やはりそこはしっかりその懸念を払拭できる内容でなければ、それは当然実行する話じゃございませんので、そういった観点をしっかりと、農水省の意見を出していただきたい、このように思うところでございます。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問をかえさせていただきたいと思いますけれども、福島県の営農再開についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、来年の三月に向けて、さまざまな地域で取り組みが進んでおります。また、これまで解除された地域もございます。この営農再開について、今回の補正予算におきまして、原子力被災十二市町村農業者支援事業が計上をされたわけでございます。これは、営農再開をさらに加速させていくために今回計上された予算でございまして、いろいろこれまでの事業の中でカバーし切れなかったものを今回の事業で幅広く拾っていくような、そんなメニューだというふうに理解をしております。
　そうした中で、やはり生産者の受けとめ方、意見の中には政府に対する要望も含めていろいろございまして、やはり、なかなか解除がされない段階で、将来的ないわゆる農地の集積の見通しもつかない、どんな展開ができるのかも見通しがつかない、そういった中で、しかし、担い手の方は、やはり規模を集積、規模を拡大していきたいという観点から、このスタートの段階から大き目の機械を入れたい、こういった意見を寄せていただく方もいらっしゃいました。また、除染をいたしましたので農地の地力が落ちておりまして、それに肥料を入れたいというのがございました。さらには、農機具の修繕であるとか、また、事前着工できるのか、さらには、鳥獣被害対策としてＩＣＴを、最先端の技術を活用したいとか、さまざまな要請が寄せられているわけでございます。
　今回の支援事業で当然この全てがカバーできるわけではございません。それは農水省からもレクチャーをいただいております。しかしながら、ほかの復興関連の営農再開に関する事業を組み合わせていけば拾い上げられる、こういった支援、要請もあるわけでございます。
　そうした観点から、私が思いますのは、やはり営農再開を加速させていくための政策のパッケージをしっかりと取りまとめていただいて、それを農業生産者の、これから営農再開を目指す農業者の方にしっかりと提示ができるように、その提示をしていく仕組み、主体となるのは、私は、福島相双官民合同チームの農林水産業グループ、やはりここに期待をしているところでございまして、その体制強化も必要である、このように考えているところでございますけれども、農水省の見解をお伺いさせていただきます。

○矢倉大臣政務官　ありがとうございます。
　政務官として何度も福島訪問をいたしました。特に、葛尾村とまた川俣町では、営農再開される方々を含め、一時間以上懇談をさせていただいた、川俣町では真山委員も御一緒させていただいたところでありますが、感じたところは、やはり皆様、自分たちがしっかり営農再開をしてふるさとを復興させるんだという強い意欲があったのを非常に感じたところでございます。
　パッケージとして示すべきだという御指摘、まさにおっしゃるとおりでありまして、営農再開といいましても、さまざまな分野が施策として必要なところもあり、それを一体として伝えていかなければなかなか進まないというところが実情であるかというふうに思っているところでございます。
　農水省では、福島県におきまして、速やかに営農再開ができますように、東北農政局の職員が、福島相双復興官民合同チーム、先ほど委員から御指摘のありましたこのチームの営農再開グループ、こちらの方に参加をいたしまして、集落座談会等を通じまして、委員から先ほど御指摘のあった政策を含めて、一体として今御説明申し上げているところであります。また、認定農業者の方々に対しては個別訪問等もさせていただいております。
　先ほど大型機械の話もございましたが、特に今回の補正予算では、被災十二市町村におきまして、営農再開に必要な機械、施設や家畜の導入等の支援を措置しております。国の補助率は四分の三ございます。今後、営農再開グループがこの措置を含めて周知していくこととしております。
　官民合同チームの体制強化ということでありますが、内閣府を中心に検討が進められているというふうに承知をしておりまして、福島県や関係省庁と連携をして、しっかり農水省としても対応をしてまいりたい。
　いずれにしましても、けさ、地震も津波もございました。これから頑張ろうとされている方に寄り添う思いで、しっかりと復興を進めてまいりたいと思っております。

○真山委員　時間となりましたので、もう一問、本当は風評被害についてもお聞きしたかったんですが、それは次回にさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、今回の規制改革推進会議の件、また福島の営農再開についても、やはり現場の声をいかに拾って解決していくかということが政治の大きな役割というふうに考えておりますので、引き続きまして農水省としての取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○北村委員長　次に、吉田豊史君。

○吉田（豊）委員　おはようございます。日本維新の会の吉田です。きょうもよろしくお願いいたします。
　初めに、けさほど起こりました地震につきましてですけれども、適切な対応をまたいただけますよう心からお願い申し上げます。
　前回に続きまして、米を中心に、攻めの農業の展開ということで質問を続けさせていただきます。
　まず一問目は、国内のブランド米、それにかかわる生産者をどのように応援するかというところを確認させていただきたいんですが、前回は山本大臣に御出身のことも聞かせていただいて、そして細田政務官は新潟の御出身だとお聞きしましたので、本日は齋藤副大臣がお越しでございますから、副大臣のことについてもお聞きしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
　齋藤副大臣、ぜひ、御出身と、それから農業にかかわる思いというか、その辺をお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。

○齋藤副大臣　私の選挙区は、今、東京から接する千葉県の地域でありまして、野田市、流山市、松戸市なんですが、野田市においては農業が随分盛んでありまして、酪農もございます。
　今回、いろいろ規制改革会議の意見が出る中で、いろいろ御意見もいただいているところであります。都市近郊農業ではありますけれども、そこをしっかりと地盤としているものでありますから、農業政策について彼らが不安にならないようにしっかりやっていきたいと思っております。

○吉田（豊）委員　副大臣、ありがとうございます。
　このブランドという言葉について少しこだわりたいんですけれども、私たちは常に、何かを消費者として買い物するときには、非常にブランドを意識するわけですね。例えば、車に乗っていますとは言わないで、どこどこの名前の商品というところまできちっとこだわるわけですし、ネクタイ一本とっても私が今つけているものは何だとか、ここはやはりきちっと意図して選ぶわけです。
　けれども、翻って今テーマにしたい米ということになりますと、私たちは毎日食べているんですけれども、では、それが自分で意図してきちっとこだわって米を選んでいるか、あるいはそれがわかるような状態になっているかということを考えると非常に心もとない、こういうふうに思うわけです。
　そういうことからすると、けさもそれこそ皆さん朝御飯を食べてきていらっしゃると思いますが、その米がどこのもので、そして自分でそれを考えて選んでいるなんてことはなかなかないというのが現実だろうと思います。
　でも、これではやはり本当の意味で、これから日本が攻めの農業をしていく、そして、米というものを中心に、自分たちでつくっているものにきちっとブランド力をつけて、それを国内そして国外に展開していく、この基本というところが一番私はできていないんじゃないかな、こう思いますので今回質問させていただくわけです。
　改めて、国内のブランド米そして国内の生産者について、どのようにこれを応援していく考え方があるのか、これを確認させていただきたいと思います。

○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　国内のブランド米については、各都道府県が、どのような米を販売していくかという戦略に基づいて、品種の開発、生産、販売に取り組んでおります。あくまでも各都道府県で主体的に取り組んでいただくというのが基本でございます。
　例えば、私の地元の新潟であれば、新之助という新しい品種をことしから試験販売を開始いたしました。これはプレミアムブランド米という位置づけでございまして、大粒でコクがあり、炊きたてもおいしい、冷めてもおいしいというようなお米でございますが、これはかなり厳格な栽培管理また品質管理を行って、値崩れをしないような形で販売を進めていくというふうに承っております。
　このように、各都道府県あるいは各産地がそれぞれの独自の取り組みをされておられるというふうに考えておりますが、私ども農林水産省といたしましては、一般的に高品質あるいは高付加価値な、ブランド米を含むそのような農林水産物の生産に取り組む意欲のある生産者の皆様方に対して、産地パワーアップ事業などを通じて支援を行っております。さまざまなこのような各種の政策メニューをぜひ各産地で積極的に活用していただきたい、こういうふうに考えているところでございます。

○吉田（豊）委員　新之助という新しいブランドがあるということなんですけれども、私自身は食べたことがないんですね。済みません。
　それで、これは大事なところでございまして、やはり、どこに行けばまず食べられるのかとか、あるいはどういうふうにしてＰＲなさっているのかということを、前回私は少し前向きな提案もすると申し上げましたので、これは、国会の方に参りましたら食堂がありますよね。それから、省庁にもいろいろ食堂があるということなんです。
　ですから、別に新之助のみならず、国内でいろいろな新しいブランド米というのを企画されて、そしてもう既に生産に入っていらっしゃると思うので、それをぜひ、食べられる場所がここにありますよ、あるいは、きょうは新之助の米を国会の食堂で使っているからということであれば政務官がまた宣伝することができるわけです。
　こういうことを、小さい話ですけれども、やはり一歩一歩、生産者はつくるところまではもちろんやられます。でも、これをどうやって広げていくかという話になると、今度は営業という部分。私は、いつも、農業は農産業だと申し上げていますけれども、ここが一番日本の農産業の弱いところで、これをきちっと、どう売るところまで、そしてファンをつくるということですね。ブランドということはファンですから。それを、そこまでどう進めていくかというのを考えてみたいと思います。ぜひ、そういういろいろな、さまざまな売るところまでということの企画をお願いしたいと思います。
　次に行きます。
　私は消費者特別委員会の方にも入っておりまして、そちらの方で、今、加工食品の原料原産地の表示制度について検討会が行われていて、そして、ここにおいて中間の取りまとめが出るということになっているそうなんです。
　考えてみますと、なぜ消費者のところでこういう話が出てくるかというと、やはり、日本の消費者自身が今こだわっていることは何かというところにかかわってくる話じゃないかなと思うんです。
　食品の表示をする、何で表示が要るかといえば、それは消費者として食品に対して知りたい情報があるからだ、当たり前のことなんです。そして、加工食品にまで今原料原産地を表示していくことを実施していくということは、やはり消費者は、食品が国産なのか、あるいはそうでないのか、いろいろなところからのものが入っているのか、こういうことについても知りたいということ、知る必要がある、こう思っているということが原因だ、こう私は考えています。
　そうなりますと、今度は、我が国が米を中心に、あるいはさまざまな農産物をきちっと、国内での消費、そして国外での消費というふうに戦略を持っていくときに、こういうさまざまな食品について、細かい部分にまで、あるいは国産、少なくとも国産ということがわかるかわからないかということを表示していくということは非常にプラスになる政策の一つではないかな、こう私は思うわけですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

○山本（有）国務大臣　御指摘の加工食品の原料原産地表示についてでございますが、ことしの六月に、日本再興戦略二〇一六におきまして、全ての加工食品への導入に向けて実行可能な方策について検討を進める、こう明記されました。
　農林水産省では、先般、消費者庁と共同で、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会に、これまでの議論を踏まえた中間取りまとめ案を提示いたしました。
　まず、全ての加工食品について、重量割合上位一位の原料の原産地を義務表示の対象とする、義務表示の方法としましては、国別重量順表示を原則としまして、実行可能な表示方法の仕組みを整備する、そういう取りまとめでございます。
　これに了承が得られましたので、このような仕組みが整備されました暁には、重量割合上位一位の原料について、国産であるか等の情報が消費者に提供されることになります。消費者は、このような情報に基づきまして加工食品を選択できるようになってくるわけでございまして、その結果として、原料が国産のものを選びたいとする御指摘の消費者の選択権、これに資することになってこようというように思っております。
　今後は、取りまとめを踏まえまして、消費者庁におきまして、新しい表示制度の具体化のための検討を進めていくことになるわけでございますが、農林水産省といたしましても、積極的にその取り組みに協力をしてまいりたいというように考えております。

○吉田（豊）委員　本当におっしゃるとおりで、消費者、それから消費者庁、そして農水省と、ここが中心になって今回の制度についてはバックアップ、そして制度をつくり上げることをやっているというわけです。
　本当に大切なことは、今、消費者という人たち、私も消費者ですけれども、非常にさまざまな情報というものを買うときに求めるわけですね。そのことというのは、実は選択にもちろんつながっていくし、そうなると、いかにそれだけの求める情報を用意していくことができるのか。それはもちろん、生産者側のさまざまな準備、いろいろなことについてもいろいろな負担がかかるということでもあります。でも、負担がかかるんだけれども、そういうふうに情報をより細かく出すということが、実は、生産者、販売者にとっても、選んでいただく、そのための材料になる、そういうプラスの面もあるわけです。
　ですから、今回、これが全てのものについてというその大前提のもとに今スタートしたということは非常に大きな意味があるだろうと思っております。
　最初の一番目のブランド米の話と今の加工食品についてのところもそうなんですけれども、やはり、つくったものをどう売っていくのか。売るためには買う人の気持ちになるしかないという当たり前のところ、これをどうきちっとケアしていくか、これが私は本当に攻めの農業をやっていく段階での一番大切なポイントだと、繰り返しますけれども、申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、今、外食産業という、昔であれば、米を食べる場所というのは家庭が中心だったんですが、けれども、それが、どんどんどんどん世の中が動いていって、うちで御飯を食べるという機会よりは、外で御飯を食べるという機会の方が非常に多いというのが現実だろうと思います。
　そうすると、実際に、私がいろいろなことを申し上げているブランド米だとか、そういうことにしても、本人が食べる場所というのは、家というよりは外になるわけですね。そして、実は外の方が、家だと決まった米しか置いていないというところなんですけれども、外にはいろいろな米を選ぶ選択肢があるというところからすると、非常に外食産業と生産者とのつながりということは、ある意味、重点を置いて戦略的に考える必要がある、こう思うわけです。
　そして、このことについては、品質を比べるとかそういうことについても役立つと思いますので、ぜひ御検討いただきたいし、攻めの農業の一環の一つに入れていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

○細田大臣政務官　答弁を差し上げる前に、先ほどの新之助の話でございますが、ことし三百トンの試験販売ということで、私の事務所でも非常に入手が難しい状況でございます。来年以降本格販売というふうに聞いておりますので、また入手のタイミングを見て先生のところにも御連絡を差し上げたい、こういうふうに思っております。
　今御指摘をいただきました外食産業との結びつきでございますが、先生御指摘のとおり、主食用米については、食の簡便化志向の強まりなどによりまして、弁当産業などの中食、それから外食の需要が年々増加をし、近年では、主食用米について、消費の約三割の仕向け先となっているというふうに認識をしております。
　このような状況を踏まえまして、当省といたしましては、中食、外食業者と生産現場の事前契約や長期契約により、安定的な取引関係が構築されるということが重要であると考えておりまして、このために、両者が参加した商談会の開催に対する支援でありますとか、あるいは、産地と複数年契約を締結した外食、中食産業の事業者に対して、その事業者が国産農林水産物を活用した新商品の開発あるいはそれに必要な技術開発等を行う場合に、それを支援するといった取り組みを進めております。
　このような取り組みを進めることにより、引き続き、農林水産省といたしまして、生産現場と外食産業の連携を通じた米の消費拡大を推進してまいる所存でございます。

○吉田（豊）委員　新之助の御紹介を改めてありがとうございます。私は富山県の出身でございますので、コシヒカリ、非常に縁が深いところなんですね、米からすると。コシヒカリはずっと、日本全国、米といえばブランドはコシヒカリというふうになっていましたけれども、でも、名前一つとっても、やはり新之助というのは、今の時代にふさわしい、何か新しさ、おもしろさがあるな、こう思いますので、そういう新しいものをいかに広げていくか、こここそ本当に努力していかなくちゃいけないんだなというふうに改めて感じさせていただきました。
　今ほど答弁いただきましたところですけれども、外食産業、中食産業についてですけれども、外食産業一つとっても、本当に、平生、私たちがふだん使いするところから、たまの機会に使うとか、そういういろいろなグレードと言えばいいか、幅は広いわけですね。けれども、どれ一つをとっても、やはりこだわることはできると思うわけです。
　そして、私が過去に読んだ本ですけれども、突き詰めると、日本食、日本の食べ物のうまさというのは米にあるんだよ、それが、さまざまな食材はそこにつながって日本らしさを生み出すんだ、ベースはやはり米だというふうにその料理人というのは言うわけですね。
　そこから考えると、日本の中食産業、さまざまなところがありますけれども、やはり、それぞれにそこにこだわっていただいて、そして、トータルとして、そこで出しているものに米というものを意識してもらう。当たり前にある米じゃなくて、何でもいい米じゃなくて、ここはきちっと、それはそれで選ばれた米だよというところがわかるような政策、それをぜひ生産者の方から、例えば新之助一つをとっても、これはこういうふうに使ってほしいというところまで、やはりそこまで進まないと、やっていることの価値が途中でとまってしまうんじゃないかな、こう思いますので、そこにもぜひまた力を入れていただきたい、こう思います。
　次に、私は、農業こそイノベーションという言葉が似合うんじゃないかな、こう今考えています。特に、米の生産ということ、それからさまざまな農作物の生産ということもそうなんですけれども、現場というのは常に毎日の日々のことに追われていますから、同じことを繰り返すわけですよね。でも、同じことを繰り返すけれども、そこに、これがもしかしたらこうなったらいいのになとか、あるいは一つの技術によって劇的にルーチンが変わるという可能性もあるわけです。
　ですから、ここはもちろん技術開発を進めていらっしゃると思いますが、特に、今、この米生産については、技術革新として、あるいは技術開発としてここがおもしろい部分があるということを御紹介いただく形になると思いますけれども、お聞きしたいと思います。

○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　今先生から御指摘がありましたとおり、農業の現場に技術革新を起こし、生産性、競争力を向上させることは非常に重要であると考えております。そのために、あくまでも現場に求められる技術の開発が重要であるというふうに私どもは考えております。
　そのため、実際の農業者、生産者の方に研究に参加をいただきまして、目標の設定あるいは研究成果の現場の実証まで、現場目線ということを考えながら、私どもとしては技術開発を行っているところでございます。
　取り組みの実例といたしましては、例えば、担い手が減少、高齢化している中での水管理やあるいは除草などの省力化、また、所得向上を図るための農機具にかかる費用の削減といったような技術を開発しております。具体的には、水田の水管理のセンサーを開発する、あるいは除草管理のロボットを開発する、あるいは耐久性と汎用性にすぐれた機械を開発するといったような技術開発を私どもとしては支援を行っているところでございます。