山本有二の発言 （農林水産委員会）

○山本（有）国務大臣　御指摘の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法は、牛乳・乳製品の需要の動向と生乳の生産事情の変化に対処し、生乳の価格形成の合理化と牛乳・乳製品の価格の安定を図るために昭和四十年に制定されまして、我が国酪農の発展に重要な役割を果たしてきたことは御案内のところでございます。
　同法に基づきまして、生産者は指定生乳生産者団体を通じまして補給金の交付を受ける、そういうような仕組みでございます。農協、農協連合会の販売事業の機能を活用、強化して、輸送コストの削減とか、あるいは条件不利地域の集乳とか、あるいは乳価交渉力の確保という役割を果たしてこられたところでございます。また、この補給金を通じて、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する、そうした多くのメリットをこの制度は果たしてまいりました。
　ことしの六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、指定生乳生産者団体制度の是非、現行の補給金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革について、二十八年秋までに検討して結論を得るというようにこの計画ではなっております。
　また、この十一日に開催されました規制改革推進会議農業ワーキング・グループにおきまして、牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見の取りまとめが行われております。
　このような経過の中で、農林水産省といたしましては、委員御指摘のような御懸念の声があることを十分留意しながら、この意見の内容をよく精査し、酪農家の所得向上に向けて、なお慎重に対応を検討していきたいと存じております。