簗和生の発言 （農林水産委員会）

○簗委員　ありがとうございます。
　今大臣に御答弁いただきましたように、この指定生乳生産者団体制度というものは、我が国酪農の発展に多大な貢献をしてきたそういった制度でございます。ぜひ、現場の意見というものをしっかりと把握していただきながら慎重に対応を進めていただきたい、それをお願い申し上げる次第でございます。
　この規制改革推進会議の考え方というもの、私はどうも理解しかねるところがございまして、指定団体制度のせいで自由な販売ができず酪農家の所得の低迷を招いた、そういう論理を持っているんですね。これは私は根本から誤りであるというふうに思っております。
　先ほど申したように、実態としては、この指定団体制度というものがあったがゆえに酪農家が安心して営農を継続することができている、あるいは、消費者への安全、安心な牛乳・乳製品の安定供給ができている、これも指定団体があるおかげであるというふうに思っております。
　指定団体制度が廃止される、あるいは機能が弱体化するということがあれば、酪農所得はさらに減少し、そして牛乳・乳製品の安定供給にも支障が出るということが想定をされますので、これからしっかりと議論していただいて、むしろ、こういう規制改革会議の議論ではなくて、指定団体制度のさらなる機能発揮と強化というものが必要であると考えますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　では、次の議題に移りたいと思います。
　米政策についてでございます。
　現在、主食用米については、飼料用米への転換が進みまして、平成二十七年産そして平成二十八年産は生産数量目標を達成し、価格は回復基調にあります。ところが、十一月四日の財政制度等審議会の財政制度分科会、ここの資料において、大変にこれからの今の取り組みに対して影響が生じるのではないか、そういった懸念が起こる、そういった意見が提示をされております。
　例えば、飼料用米への転作の助成を削減すべきととれるような指摘がなされております。平成三十七年に食料・農業・農村基本計画の目標である百十万トンまで飼料用米を増産する、こういう形をとった場合に、この財政支出が多額になるということで、飼料用米への今後の支援は生産性の大幅な向上が見込まれる場合に限定すべきである、そういった意見が出されております。
　またあるいは、水田を維持するということの重要性を理解していないのではないかととれるような指摘もなされております。収益性の低い転作作物、飼料用米などに対して主食用米並みの所得を確保するように助成するよりも、野菜などの高収益性への転作を支援していく方が望ましいのではないか、こういう指摘もなされております。
　そして最後には、営農継続のための再生産価格というものがあるということを理解していない、そんな指摘もなされております。飼料用米の作付面積の増加が主食用米の作付面積の減少をもたらし、需要の引き締まり、民間在庫量の減少から国産米価格の上昇につながり、転作助成金の財政負担のみならず、消費者負担にもつながっているのではないか、こういう意見が出されております。
　特にこの最後の三番目について、これは、我々が進めてきた水田を守りながら主食用米の価格を再生産可能な水準まで引き上げる、こういう取り組みに対して根本の部分で考え方を異にする、そういう意見であるというふうに考えております。
　農林水産省としては、この見解に対し毅然と反論をしていくべきであるというふうに考えておりますが、見解をお伺いいたします。