山本有二の発言 （農林水産委員会）

○山本（有）国務大臣　御指摘の加工食品の原料原産地表示についてでございますが、ことしの六月に、日本再興戦略二〇一六におきまして、全ての加工食品への導入に向けて実行可能な方策について検討を進める、こう明記されました。
　農林水産省では、先般、消費者庁と共同で、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会に、これまでの議論を踏まえた中間取りまとめ案を提示いたしました。
　まず、全ての加工食品について、重量割合上位一位の原料の原産地を義務表示の対象とする、義務表示の方法としましては、国別重量順表示を原則としまして、実行可能な表示方法の仕組みを整備する、そういう取りまとめでございます。
　これに了承が得られましたので、このような仕組みが整備されました暁には、重量割合上位一位の原料について、国産であるか等の情報が消費者に提供されることになります。消費者は、このような情報に基づきまして加工食品を選択できるようになってくるわけでございまして、その結果として、原料が国産のものを選びたいとする御指摘の消費者の選択権、これに資することになってこようというように思っております。
　今後は、取りまとめを踏まえまして、消費者庁におきまして、新しい表示制度の具体化のための検討を進めていくことになるわけでございますが、農林水産省といたしましても、積極的にその取り組みに協力をしてまいりたいというように考えております。