小山展弘の発言 （農林水産委員会）

○小山委員　ＴＰＰのときにもなかなか情報が出てこない、そういった中でも、民主党政権のときにはかなり分厚い資料を、二〇一二年、二〇一一年に出てきております。山田正彦農水大臣のＴＰＰに関する著作の中でも、ここまでのものはもう出てこないかもしれないというような記述がありましたが、ぜひ、これは国民生活に大きな影響も与えますので、でき得る限り情報開示をして、正々堂々と議論を行って、反対する人がいれば、いや、こういうメリットがあるんだから、反対に対しても、こういう対策をするんだから、だからどうかこれはやっていきたいというようなことで、正々堂々と情報開示をもう少ししていただきたいと思います。
　それともう一つ、私、地元の街頭演説なんかでは言っているんですけれども、ＴＰＰに反対したからといって、これは保護貿易だということではないんですね。我々は、我々と言うとあれですね、私はＴＰＰ反対ですけれども、現状維持だと思っています。
　保護貿易の動きが強まっている、保護貿易というのは、今まで以上に関税を高めていこうとか、今あるものを壊してもうやめてしまおう、こういうことだと思いますので、現状維持というのは保護貿易とか保護主義ではないと僕は思っています。今十分に自由貿易だと思っているんですね。ですから、何かそのことでも、現状維持をするということがイコール保護貿易であるかのようなことで考えてしまうというのは、ちょっと私は、これは行き過ぎというか、かえって事実を踏まえないということでもあると思います。
　また、行き過ぎた市場統合、突っ走り過ぎたことがかえって格差とかさまざまな問題をこの域内に、ちょっといい言葉がないんですが、まき散らしてしまって、その問題解決ができなくてそういった保護貿易的な動きが確かに世界的には出ているところもあるわけですから、私は、余り市場統合とかこういったものを急ぎ過ぎないということも、今の時代を考えたとき大事な視点ではないかなと思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、オバマ大統領が任期中にＴＰＰ承認を断念いたしまして、トランプ次期大統領も、現状、ＴＰＰからの離脱意向を示しておられる。ＴＰＰの発効は大変困難な情勢になっていると思います。もしトランプ次期大統領が今後心変わりをしたとしても、相当な交渉の延期、再交渉といったようなことまで考えられております。
　一方で、先ほど笹川議員の質問の中にもありましたけれども、ＴＰＰと関係なく、今の国内制度をさらに一層整備をして、畜産農家の方々初め農家の方々の不安を取り除いて、希望を持てる農政を展開していくというのは大事な視点だと思っております。その姿勢のところは共有するものでありますが、だからこそ我々は、民進党は、マルキン制度の法制度化について、ＴＰＰ対策と切り離してやっていくべきじゃないかということを提案させていただいております。
　このＴＰＰの将来が、発効がかなり現状困難な情勢になっている中で、このマルキンについては、農家の期待に応えて、ＴＰＰ関連法案と切り離して、早期に法制度化の実行、実現をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。