農林水産委員会

平成二十八年十二月十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武部　　新君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西川　公也君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　森山　　裕君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　岡本　充功君　　　　金子　恵美君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　中川　康洋君　　　　真山　祐一君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　青山　周平君
　　中川　郁子君　　　　　高橋ひなこ君
　　前川　　恵君　　　　　長尾　　敬君
　　宮路　拓馬君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　笹川　博義君
　　高橋ひなこ君　　　　　岡下　昌平君
　　長尾　　敬君　　　　　前川　　恵君
　　古田　圭一君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　宮川　典子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　中川　郁子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　平成二十九年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————

○北村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、大臣官房総括審議官水田正和君、大臣官房技術総括審議官西郷正道君、消費・安全局長今城健晴君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹川博義君。

○笹川委員　皆さん、おはようございます。
　きょうは、トップバッターで質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございました。
　きょうは、特に畜産についての質問ということでさせていただきたいというふうに思っております。
　もちろん、私の群馬県の地元においても、大変それぞれ、畜産、盛んにやっておられます。自民党のキャラバン、さらには地元農家の皆さん、それぞれ交流する、また意見を交換する、それぞれの場がありました。
　しかし、それぞれの農家の皆さん方の御意見は、やはり厳しいものがあるというふうに思っております。その厳しい御意見、やはり政府に対する期待ということもあろうかというふうに思っております。その期待に対してどう応えていくか、政治がどう応えていくかということが今まさに問われているということだというふうに思います。
　特に、我が国の場合は、右肩上がりの時代から、大変少子高齢化の中で、これから国内市場の動向がどう進んでいくのか、さらには、中国の台頭も含めて、世界の市場についても大きな変化が起きております。その中で、我々の畜産農家がどう立ち向かっていくのかということであります。そこが大変大きな課題としてあるわけでありますので、そういう意味において、幾つか政府に対しての御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　特に、畜産農家につきましては、近年、大きな災害これあり、家畜伝染病についてもこれあり、さらには、店頭の小売価格、生産コスト、後継者不足。きょうは、朝八時から外国人の労働者の問題も取り上げてまいりましたが、この労働力不足。まさに三重苦、四重苦、大変厳しい環境であります。
　この中で、農林水産業、この政治のトップであります農水大臣として、この厳しい状況に対して的確な考えと認識を持つことは大変大事なことであります。特に、近年にないこの厳しい状況について、農水行政のトップとしての大臣の御認識、御所見をまずお伺いさせていただきたいというふうに思います。

○山本（有）国務大臣　委員おっしゃるとおり、過酷な環境になっております。
　特に、畜産、酪農につきまして、酪農における後継牛の減少、これが生乳生産量の伸び悩みにつながっておりますし、肉用牛の生産における繁殖雌牛の減少が子牛価格の高騰につながっております。こうした生産基盤の弱体化につながる問題について、大変な課題であると認識しております。
　このため、雌の性判別の精液あるいは受精卵、そういったものを活用した乳用後継牛の確保、あるいは繁殖雌牛の増頭や導入に対する奨励金の交付、畜産クラスター事業を活用して、子牛の育成部門を外部化して、地域内一貫体制の構築を可能とするためのキャトル・ブリーディング・ステーションの整備、こういったものの支援を講じているところでございますが、多少明かりが見えてまいりましたのは、繁殖雌牛の頭数が平成二十八年に六年ぶりに増加に転じております。また、生乳生産量は二十七年度に三年ぶりに増産に転じているなど、回復の兆しとも思える数字も見受けられるわけでございます。
　今後とも、畜産、酪農の生産基盤強化に向けまして、各般の施策を強力に展開してまいる所存でございます。

○笹川委員　ありがとうございました。
　次の、後の質問にもかかわってくるお答えでもあったのかなというふうに思いますが、そのときにまた申し上げたいと思います。
　大臣、それぞれの農水省としての施策について、評価される部分、そしてまた非常に厳しい御意見のある部分を含めて、もう少し、個々の地域に対する施策展開も必要でありますが、国家として、畜産と言われるものの戦略性をしっかりと構築してやっていかなければならないというふうに思うんですね。そういうところは、やはりまだまだ過去の農水の政策から脱却ができていないんじゃないのかなという思いを私は持っておりまして、特に地元の農家の人に、やはりもう少し、明るい展望とは何ですかというところは、売り先は拡大できるのだということを示さなければならない。国内市場に対して明るい展望が見えたとしても、では中長期に見てどうなんですかということになれば、それは決して明るいものではない。ではどこの市場と連結してやっていくんですかということになるわけですので、そこら辺のところをしっかり示すことが大事だというふうに思います。
　さて、続きまして、今、子牛の高騰などによるコスト上昇ということが大きな現場での課題になっておりまして、ＴＰＰ対策も含めてなんでありますが、この厳しい現況を考えれば、肉用牛の肥育経営や養豚経営の赤字を一部補填するマルキンでの補填率、この引き上げ、拡充を求める声というのは、それぞれ、私も地元でも非常に強いというふうに思いますし、恐らく各代議士の先生方も、地元へ行けば、そういう強い要望というものを日常茶飯事のように耳にするというふうに思うわけでありますので、この補填率について、今後についての御所見をぜひお聞かせいただければと思います。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　牛、豚のマルキンにつきましては、先週の九日、参議院の本会議におきまして、マルキンを含むＴＰＰ整備法が承認、成立したところでございます。
　農林省といたしましては、昨年十一月に政府全体の方針として決定いたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱を踏まえまして、農林水産業の体質強化を引き続き推進するとともに、ＴＰＰ協定の発効に伴い必要となりますマルキンの補填割合の引き上げなど、経営安定対策の実施に向けた準備にも万全を期してまいりたいと存じます。

○笹川委員　ＴＰＰについてはそれぞれ評価はあるでしょう。しかし、ＴＰＰがなくなったという前提で物を考えるよりは、ＴＰＰがあるということを前提としてやらなければ後手後手になることはもう自明の理でありますので、その点についてはそれで結構だと思うのですけれども、しかし、今冒頭申し上げたとおり、ＴＰＰだけじゃなくて、それがなかったとしても大変厳しい状況であることには変わりはない。その中で、支えていく制度の充実、拡充を目指すのは当然のことでありますので、その現場の声をしっかり受けとめて、これからもぜひ施策の展開に当たっていただきたい、これは強く要望させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、畜産を支えるこれからの大きな柱であります飼料米、さらに土地改良事業、これは直接、間接的なものでありますが、各自治体やＪＡ、さらには農家は、この飼料米については作付の調整、多収米の選定など努力しておられます。しかし、これも地元では飼料米の政策についてまだまだ疑心暗鬼の声が聞かれます。
　畜産の国際的競争力の向上や自給率向上のためには、やはり国産飼料の拡大は欠かすことのできない要件でありますので、特にこの飼料米制度、ようやくの状態でありますので、そういう意味では、水田活用直接支払交付金も含めて、さらには土地改良事業、これは、いずれにいたしましても、水田の活用、さらには生産効率のアップについてしっかりとやっていかなきゃならない。この農業農村整備事業の財源確保、この二つは至上命題というふうに考えますが、これについての御所見をお伺いします。

○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　私の地元も米どころ新潟でございまして、その意味で、先生御指摘のとおり、水田活用の直接支払交付金の予算の確保を求める声は非常に強いものがございます。
　この直接支払交付金については、昨年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、まず、飼料米など戦略作物の生産努力目標を策定いたしまして、これは平成三十七年産百十万トンという目標を掲げております。その上で、引用いたしますが、水田活用の直接支払交付金による支援などにより、生産性を向上させ本作化を推進するというふうに明確に位置づけを行っております。これは閣議決定された文書でございますので、財務当局を含めた政府全体の方針であるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
　私ども農林水産省としては、今後とも、戦略作物の本作化の推進に向け必要な予算を確保するために全力を尽くしてまいりますが、笹川先生を初めとする諸先生方の御支援もぜひよろしくお願いいたします。

○笹川委員　とにかく、財務当局とのしっかりとした取り組みをしてください。我々もしっかり後押しをさせていただきます。やはりこの飼料米制度について誤った発信をしてはならないし、農家の皆さん方をさらに疑心暗鬼に陥らせることは絶対にしてはならないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　さらには、畜産、酪農競争力の強化について、生産拡大について、実は各地域の全農さんも含めてさまざまな取り組みがあるわけですね。こういう取り組みについてであります。今後とも、ひとつ政府として、やはり世界市場を目指すのであるならば、単に地域だけの取り組みを支えていくのがいいのか、もう少し大きな戦略を持って、もっと面的な大きな政策展開というのが必要なんじゃないのかというふうに思いますが、その辺のところの積極的な支援について、今後についての御所見をお聞かせください。

○齋藤副大臣　笹川委員御案内のように、今、日本の畜産をめぐる状況において、各地でいろいろな不安の声が上がっているのは現実だろうと思っております。一方で、先ほど申し上げたように、畜産についても日本の国内でしっかり生産基盤を維持していくということは非常に重要な課題だと思っておりますし、さらにつけ加えれば、これから輸出に向けて、特に和牛を中心に可能性が広がっていくということでありますので、そういう意味では、農林水産省としては、重要な畜産政策の位置づけの中で全力で取り組んでいきたいと考えております。

○笹川委員　ありがとうございました。
　今、和牛ということでありますが、しかし、中国、東南アジア等で考えれば、もう完全に豚肉については中国は輸出から輸入国ということでありますので、やはりそういう市場が変化したことに対して日本がどう取り組んでいくかということが大きな課題であります。
　そういう意味では、畜産、酪農の政策価格というのは大変重要であります。農家に対して再生産の意欲を鼓舞するものでなければならない。その視点を欠いての決定は絶対によろしくないというふうに思いますので、再生産の意欲を鼓舞する、その辺につきましての御所見をお聞かせください。

○山本（有）国務大臣　おっしゃるとおり、畜産物の行政価格については、それぞれの根拠法令に基づいて毎年度決定されるところでございます。
　まず、加工原料乳生産者補給金の単価及び交付対象数量、また指定食肉、豚肉や牛肉の安定基準価格及び安定上位価格、そして、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を定めております。
　これらにつきまして、各法律に基づいて、その再生産を確保することを旨として定めることとされておりますし、二十九年度畜産物価格につきましても、ルールに基づいて算定の上、生産者の方々を初めとした現場の声も踏まえつつ、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて適切に決定してまいりたいと思いますが、意欲を鼓舞するような政策価格を目指していきたいというように思っております。

○笹川委員　改めて、農家の皆さん方の再生産の意欲を鼓舞することができる、そういう結果になりますことを心より御期待と、強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○北村委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　きょうは、農林水産関係の基本施策に関する件ということで、特に畜産問題等ということで質疑をさせていただくことになりました。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、本題に入ります前に、鳥インフルエンザの対策についてお伺いをしておきたいと思います。
　今シーズン、例年になく早い段階で、野鳥においては全国的に、また家禽においても、これまで発生のなかった青森県とか新潟県とか、ここでも鳥インフルエンザの発生が確認をされている。こうした中で、まず一つは、農林水産省として迅速な対応をしていただいたということで、ここは私は評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、その上で、農林水産省として、農家の方々への働きかけ、特に早期の通報の徹底ですとか、それから、もう一方で、農家の方々が安心してその通報を行えるように、殺処分になった場合、その対象となる家禽に対する手当の財源については十分確保していますよ、そうしたことをぜひ強く発信していただいて、十分なその財源確保を示していただきたいということ、ぜひきょうのこの質疑の中でもお話をいただければと思っています。
　それから、もう一方で、風評被害について、これも防止対策をしっかり講じていただきたい、このように思っているわけでございまして、まずは、この鳥インフルエンザ対策について所見をいただきたいと思います。

○山本（有）国務大臣　御指摘のように、今シーズンは、高病原性鳥インフルエンザの我が国への侵入リスクが非常に高くなっております。このため、農林水産省としましては、海外での発生状況を把握いたしまして、注意喚起をするとともに、空港や港で消毒マットを用いて靴底消毒、あるいは検疫探知犬等によりまして徹底した水際検疫を実施しているところでございます。
　鳥インフルエンザの蔓延防止に当たりましては、早期の発見、通報及び迅速的確な初動対応が重要でございます。本年も、シーズンに先立ちまして、飼養家禽の異状の早期発見、通報を農家に徹底していただけますように都道府県に改めて求めたところでございます。
　御指摘の手当金でございます。
　鳥インフルエンザによる損失、収入減等に対しまして、現行予算の枠内で対応するということにしておりますけれども、万々が一今後予算が不足するという場合には予備費で対応するというように、政府として万全を期してまいる所存でございます。
　また、風評被害でございます。
　風評被害の防止、これは大事でございまして、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報提供が欠かせないところでございますが、鶏肉または鶏卵を食べることにより鳥インフルエンザが人に感染する可能性はないとする食品安全委員会の考え方をまずは周知させなければなりません。消費者庁はホームページを通じて消費者等にお知らせする、あるいは、農林水産省は正しい知識を普及するための通知を業界団体に発出したところでもございます。
　さらには、小売店舗におきまして風評被害を惹起させかねないような表示がなされていないか、今地方農政局等による調査を行っておりまして、不適切な表示が確認された場合には改善等を要求しているところでございます。
　引き続き、県、関係府省庁と連携いたしまして、早期通報の徹底や風評被害の予防など、全力を挙げてまいりたいと思っております。
　以上です。

○稲津委員　ありがとうございました。ぜひ万全の対策を引き続き講じていただけるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、加工原料乳の補給金について数点お伺いしたいと思っていますが、まず、平成二十九年度の補給金の単価については、一つは需給調整機能、これがしっかり発揮できるということを大前提にして、やはり、生産者の方々にとっては再生産可能となるようなそうした単価水準、そういう意味では二桁の単価水準をぜひともいただきたい、こう思っております。また、交付の対象数量についても、三用途全量を対象に設定をしていただくということが何よりも必要なことでございます。
　私は、きょうここでお伺いしたいのは、まず一点目は、生産費の算定についてお伺いをしておきたいと思います。
　この生産費のところについては、一つは副産物のことなんですけれども、生産コストについて、これは制度創設当時から、副産物に係る経費を含む生産費総額から副産物収入を除いた全算入生産費を算定に用いてきている、こういうふうになっています。
　ところが、もう一方で、もう御案内のとおりですけれども、近年の子牛価格の高騰、これはもう平成十年、十一年次に比べるとホルスタインの雄牛でも二・五倍ぐらいになっているということ、これをどう配慮していただけるのかということが最も重要な点の一つです。
　それからもう一点は、家族労働費をどう見るかということ。これは、生産費の調査の中では、実態に即したものになるようということで、製造業の五人以上の事業所の労賃単価に置きかえる等の評価を実施した、このように承知をしております。
　問題は、この飼育の戸数がどんどんどんどん減少してきている、それから頭数も減少傾向で来ておりますけれども、もう一方で、一戸当たりの経産牛の飼育頭数は増加傾向で推移しているということです。こうなってきますと、生産者の方の労働単価、労賃単価をどう見るか。拘束時間も当然長くなってきている。これはもう調査の上ではっきりしていますので、ここをしっかり対応していただきたい。
　もちろん、フリーストールとか搾乳ロボットとかＴＭＲセンターとかそういうのはありますけれども、これはこれでしっかりやっていただくとともに、この労賃のところをしっかり反映したものにならなきゃいけない、こう思っていまして、この点についての御答弁をいただきたいと思います。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたとおり、加工原料乳生産者補給金単価の算定におきまして、生産者の方々から、一つは、子牛の販売価格は用いる期間を長くするべきではないか、二点目としては、家族労働費については、酪農が長時間労働や休日出勤などが常態化している、そういう状態も考慮すべきであるという御意見をいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、新たな算定方式やこれに基づく補給金単価等につきましては、今後、これら現場の御意見も踏まえながら、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら、適切に決定してまいりたいと存じます。

○稲津委員　それと、もう一点、このことに関連して申し上げますと、液状乳製品の制度対象による予算確保ということが一つ言えます。
　今回、生クリーム等についても補給金の対象になるということで、これは大変喜ばしいことなんですけれども、一方で、総額の予算が前年プラスできちんと確保できるのかという、そうした不安の声も一部あります。そういう意味では、ぜひ予算の上積みが必要だ、このように強く思っておりますが、この点についてはどうでしょうか。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　加工原料乳の生産者補給金につきましては、今御指摘ございましたとおり、二十九年度から生クリーム等の液状乳製品を対象に追加するとともに、補給金の単価を一本化することといたしております。
　今お話ございました補給金全体の所要額につきましては、新たな算定方式におきます単価と交付対象数量、これにより決まることとなりますので、今後、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら適切に決定してまいりたいと存じます。

○稲津委員　今御答弁いただきましたけれども、適切に対応していきたいということで、今、きょうここで質疑させていただいたことを、しっかり単価あるいは予算において反映をしていただきたいということを強く望んでおきたいと思います。
　結局、何を言っているかというと、現場の実態にしっかり即した、そういうことをきちんと判断していただきたいということなんです。酪農家の投資を促すような単価水準にしていかなければ、当然これは再生産につながっていきませんし、現場の農家の方々の経営に対する意欲とか、あるいは将来に向けての設計ですとか、そうしたことに直接反映していきますので、まさに将来の投資につながる、そういう観点でぜひ御検討をいただきたいと思います。
　それで、もう一点、肉用牛の繁殖雌牛のことについて一点お伺いしておきたいと思います。
　先ほども質疑、答弁がございましたけれども、肉用牛の繁殖雌牛の頭数、これは平成二十二年ごろをピークに減少傾向がずっと続いてきた。それで、二十八年は久方ぶりに増加に転じたということで、ここはいろいろな対策がじわりときいてきているのかな、功を奏してきているのかなと思います。ただ、しかし、これが単年度に終わらないで、ふえていくということをしっかりこれからさらに対策を強化していかなければいけないだろう、こう思っています。
　もちろん、農水省の方としても、ＣＢＳとかＣＳとか、それから乳用牛への和牛の受精卵の移植技術ですとか、こうしたものを活用していただいております。その上で、この生産基盤強化に向けた取り組み、考え方、このことについて改めてお示しをいただきたいと思います。

○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、肉用子牛の価格が高騰しております中、繁殖雌牛の増頭は大変重要な課題でございます。子牛の育成部門を外部化して増頭を可能とするためのキャトルステーションの整備、また、優良な繁殖雌牛の増頭や導入に対する奨励金の交付、さらに、乳用牛への和牛受精卵移植技術を活用した肉用子牛の生産への支援など、さまざまな施策に取り組んでございます。
　御指摘ございましたとおり、平成二十八年、五十八万九千頭と繁殖雌牛頭数は六年ぶりに増加に転じ、回復の兆しも見え始めておりますけれども、この動きが確固たるものとなるように、引き続き努力してまいりたいと存じます。

○稲津委員　時間になりましたので以上で終わらせていただきますけれども、もう一点、発言だけ許しをいただきたいと思いますが、現場からは、畜産クラスターの着実な前進ということも要望を強くいただいているところでございます。これは、非常に畜産クラスターについては評価をする声があります。ただ、もう一方で、いわゆる地域の家族経営の方々の意欲をどう喚起していくのかという視点に立てば、畜産クラスター事業に家族経営型、こういうものも創設していただきたいという声もございます。
　きょうはそういうことで酪畜の対策について求めてまいりましたが、もう一度、加工原料乳の補給金については、生産者の方々の再生産につながる、そして将来に向けての投資につながっていく、そういう単価をぜひ設定していただきますとともに、予算の拡充を強く求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○北村委員長　次に、小山展弘君。

○小山委員　民進党の小山展弘です。
　それでは、早速質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、きょうは酪農、畜産に関係することということではありますけれども、それにも関連もするんですが、マスコミ等でも、きょうも日本農業新聞一面に書かれておりますが、日欧ＥＰＡについて伺いたいと思います。
　これは、十二月の三日ぐらいの新聞ですと年内妥結というようなことも出ておりましたが、今、妥結は難しくても大筋合意だと。何かＴＰＰのまねをしているみたいですけれども、そういうことで、進捗次第ではクリスマス前に閣僚折衝も行うんだ、そういった報道も出ております。
　また、一部の報道では、農産物についてＴＰＰと同水準の市場開放あるいはそれ以上の市場開放をさせられるおそれがあるというようなことも出ております。特に豚肉、乳製品、まさにきょう議論されている内容ですけれども、ＴＰＰ以上に譲歩するんじゃないかと。
　あるいは、与党の先生方の中でも、ＴＰＰ以上のことをすることによって今後再交渉を迫られるのではないかというような大変な懸念をする声もあるということも報道で伺っております。日本とＥＵでは農産物や自動車の関税でかなり隔たりもあるけれども、日本側の方が政治的成果を示すということにこだわって急いでいるということも書かれております。
　ＴＰＰがだめだったから、だから外交的成果を焦っているというふうにも感じられるわけですけれども、政権の実績づくり、見えっ張りのために国益を損ねるような拙速な交渉はしていただきたくない。
　また、これまで、ＴＰＰ、農協法の改正、農協の経済事業改革といったようなことで、農家の人たちは大変、これまで数年間不安にさいなまれてきたわけであります。私は、これ以上もう農家の皆様を不安にさせるような不透明な状況をつくるのはやめていただきたいと思っておりますけれども、この日欧ＥＰＡの交渉の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。

○飯田政府参考人　お答えいたします。
　世界で今、いろいろな保護主義的な動きが広がっているところでございますけれども、そういう中で、主要なマーケットの一つでありますＥＵ、また基本的価値を共有するＥＵとの間で本年中に、今いろいろ報道がございますが、ＥＰＡの大枠について合意したいということを考えているところでございます。この点につきましては、日本とＥＵの首脳間の間で累次にわたり確認をしているところでございます。
　交渉の現状につきましては、現在ＥＵ側と鋭意交渉中でございますので、内容について言及することについては差し控えさせていただきたいんですけれども、日本とＥＵの双方の関心分野を踏まえ、また、この点重要でございますが、お互いのセンシティビティーに十分配慮しつつ、そういうことを踏まえまして、国益を十分に踏まえた観点から、日本にとって最善の結果を追求してまいりたいというふうに思っております。
　また、外務省だけでなくて、当然農林水産省も含めてでございますけれども、関係省庁間でやはり緊密に連携をしていくことが重要というふうに思っておりまして、先月には主要閣僚会議の開催を閣議決定いたしております。そういう意味では、政府一丸となって、しっかり体制をつくって交渉を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○小山委員　飯田大臣官房審議官にもう一つ伺いたいんですが、大筋合意した場合には一定の情報公開というのは行うんですよね。

○飯田政府参考人　今後の情報開示については、御指摘や御懸念を十分留意しつつ、今後の交渉の推移を踏まえ、これは相手側ともいろいろ協議をしていかないとと思いますけれども、節目節目で、適切な形で情報提供に努めてまいりたい、この点重要であるというふうに十分認識しております。