笠浩史の発言 （文部科学委員会）

○笠委員　おはようございます。民進党の笠でございます。
　松野大臣とは、私も、これまでもいろいろな教育の分野について、党派を超えてさまざまな施策についてもいろいろな議論もさせていただきました。きょうは、大臣に就任されてからは初めての論戦を交わさせていただくということで、また大臣なりのしっかりとした答弁を求め、教育の問題については、しっかりと党派を超えて子供たちの将来、未来のために取り組んでいくということで、そういう視点に立って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、教育現場において、やはり教職員、学校の先生の果たす役割というものは非常に大きいわけで、養成段階あるいは採用、さらには研修ということで、それぞれの過程の中において、その環境をどのように時代に応じて我々が充実させていくのかということは、これは喫緊の課題であり、また、不断の見直しをしていかなければならないことだというふうに思っております。
　ただ、今回も研修制度の見直し等々があるわけですけれども、例えば、ＯＥＣＤの二〇一三年の国際教員指導環境調査というものがございますけれども、この中で、職能開発、自己のスキルあるいは知識、そして専門性、そのほか教員としての特性を発展させることを目的とした職能開発という活動について、参加に当たってそれぞれの国でどういった事柄が障壁となっているのか、そういう調査がございますが、各国、やはり教師の仕事のスケジュールとなかなか合わないというようなことが挙げられているわけで、職務が多忙であることが、こういったスキルアップへ向けた職能開発の参加を困難にしている状況というのが明らかにされております。特に日本の場合は、参加国平均が五〇・六％の中で、我が国は八六・四％。これは、やはり教職員の多忙さというものを一つ裏づける調査だと私は思っております。
　そもそも、やはりこういう研修を充実させるためには、そういった今の教職員の置かれている環境をどのようにしていくのか、そして、一人一人の教員がそういった研修を充実させるためには、私は、やはり教職員の定数というものをしっかりとこういった観点からもふやしていかなければならないというふうに思っております。
　大臣も、概算要求の中で、そういった教職員の定数をしっかりと増員していく、確保していく、きめの細かい一人一人の子供に対する対応、あるいは少人数教育、少人数学級、こういったことを推進する必要性というものについては、大臣自身も思いがあろうかと思いますけれども、少人数教育あるいは補助教員というものをふやしていくというやり方もあろうかと思います。
　まず、そこへ向けた大臣自身のお考えを、端的に冒頭、伺いたいと思います。