文部科学委員会

平成二十八年十一月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　城内　　実君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　八木　哲也君　　　　太田　和美君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　高木　義明君
　　　　　　平野　博文君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　升田世喜男君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　大塚　　拓君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　木村　弥生君
　　工藤　彰三君　　　　　八木　哲也君
　　櫻田　義孝君　　　　　秋本　真利君
　　福井　　照君　　　　　岡下　昌平君
　　笠　　浩史君　　　　　升田世喜男君
　　伊東　信久君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　城内　　実君
　　岡下　昌平君　　　　　福井　　照君
　　木村　弥生君　　　　　安藤　　裕君
　　八木　哲也君　　　　　工藤　彰三君
　　升田世喜男君　　　　　笠　　浩史君
　　吉田　豊史君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　櫻田　義孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————

○永岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官池田憲治君及び文部科学省初等中等教育局長藤原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○永岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笠浩史君。

○笠委員　おはようございます。民進党の笠でございます。
　松野大臣とは、私も、これまでもいろいろな教育の分野について、党派を超えてさまざまな施策についてもいろいろな議論もさせていただきました。きょうは、大臣に就任されてからは初めての論戦を交わさせていただくということで、また大臣なりのしっかりとした答弁を求め、教育の問題については、しっかりと党派を超えて子供たちの将来、未来のために取り組んでいくということで、そういう視点に立って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、教育現場において、やはり教職員、学校の先生の果たす役割というものは非常に大きいわけで、養成段階あるいは採用、さらには研修ということで、それぞれの過程の中において、その環境をどのように時代に応じて我々が充実させていくのかということは、これは喫緊の課題であり、また、不断の見直しをしていかなければならないことだというふうに思っております。
　ただ、今回も研修制度の見直し等々があるわけですけれども、例えば、ＯＥＣＤの二〇一三年の国際教員指導環境調査というものがございますけれども、この中で、職能開発、自己のスキルあるいは知識、そして専門性、そのほか教員としての特性を発展させることを目的とした職能開発という活動について、参加に当たってそれぞれの国でどういった事柄が障壁となっているのか、そういう調査がございますが、各国、やはり教師の仕事のスケジュールとなかなか合わないというようなことが挙げられているわけで、職務が多忙であることが、こういったスキルアップへ向けた職能開発の参加を困難にしている状況というのが明らかにされております。特に日本の場合は、参加国平均が五〇・六％の中で、我が国は八六・四％。これは、やはり教職員の多忙さというものを一つ裏づける調査だと私は思っております。
　そもそも、やはりこういう研修を充実させるためには、そういった今の教職員の置かれている環境をどのようにしていくのか、そして、一人一人の教員がそういった研修を充実させるためには、私は、やはり教職員の定数というものをしっかりとこういった観点からもふやしていかなければならないというふうに思っております。
　大臣も、概算要求の中で、そういった教職員の定数をしっかりと増員していく、確保していく、きめの細かい一人一人の子供に対する対応、あるいは少人数教育、少人数学級、こういったことを推進する必要性というものについては、大臣自身も思いがあろうかと思いますけれども、少人数教育あるいは補助教員というものをふやしていくというやり方もあろうかと思います。
　まず、そこへ向けた大臣自身のお考えを、端的に冒頭、伺いたいと思います。

○松野国務大臣　おはようございます。
　笠先生は、教育分野においても常に建設的な御提言をいただいておりますことに敬意を表するものであります。
　教職員定数改善についてでありますが、私は常々、日本の学校の先生方というのは極めて優秀で真面目な方であると思っておりますし、そこから生み出される指導効果は、世界各国と比較をしても大変高いものがあると承知をしております。
　しかしながら、その成果が教員の現場での長時間労働に支えられているということは問題であると認識をしておりますし、この体制の持続可能性を考えたときにも、これは改善が必要であると認識をしております。
　そして、学校現場におきます喫緊の課題に対応するためにも、教員の資質向上とあわせて、チーム学校の推進や学校現場の業務改善等の取り組み、次世代の学校に必要な指導体制を構築すること等々を考えても、やはりこのことに対応していくためには、定員をふやして教員の多忙感を抑えていくということが重要なことであると考えております。
　来年度の概算要求におきましても、小学校専科指導やアクティブラーニングの視点からの授業改善、発達障害等の児童生徒への通級による指導や外国人児童生徒等の教育の充実、指導教諭の配置促進やチーム学校の実現に向けた基盤整備など、これらの課題に対して定数改善を要求しており、そして、地方が計画的に配置に向けて動けるよう、義務標準法の改正を目指していきたいと考えております。
　文部科学省として、学校現場を支援し、子供たちの教育現場を充実していくために必要な教職員定数の確保、充実について、これはもう超党派で先生方に応援をしていただきながら、実現を目指していきたいと考えております。

○笠委員　私も、政務官、副大臣のときに、特に政務官のとき、きょうは当時の高木大臣もおられますけれども、私どもも、この少人数学級ということでは、小学校一年生、ここは法に基づいて、法改正によってやったわけです。そして、小学校二年生というところまで三十五人以下学級を実現いたしました。ただ、そこから先、残念ながら、その流れというものが今とまっているんじゃないか。
　そして、これは大臣も、自民党の大臣の方も、やはり私も、経験からいっても、どうしても財務省との戦いになるわけですね。その財源というものをどういうふうに確保していくのかということが大きな課題になってまいります。確かに、毎年毎年の予算の折衝の中で、我々、党派を超えて、与野党を超えて応援はするんだけれども、財政審等々のいろいろな理屈を持ち出して、この委員会でも、私もそうですけれども、多くの委員もその点は指摘をしてきているところです。
　私は、そろそろ考えなければならないのは、本当に、これはスピードというのも大事ですから、教職員定数のしっかりとした確保、資質の問題は後ほど議論したいと思いますけれども、やはり一定の数というものが大事です。それを確保することも含めて、やはり教育財源をどのようにしていくのかということを私は考えていく時期に来ていると思います。
　これは、それが目的税として消費税がいいのか、あるいは何らかの教育国債、子供国債、そういったものをやはり検討するのがいいのか、そこは大いに、党派を超えて議論をしていく流れをもうつくり、一定の財源を確保していく。そして、大胆にこの改革を行い、教員の皆さん方も本当に一人一人の子供たちと向き合える、そういう環境をつくっていくということ、これをぜひやっていきたいなというふうに私は思っておりますけれども、その点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○松野国務大臣　教育は未来への先行投資ということが言われますし、私もそう考えております。この未来への先行投資の意味は、一つは、一人一人の子供たちにとって、その能力、個性を最大限に引き出して充実した人生を送っていただくための先行投資であり、あわせて、日本社会の継続的な繁栄、成長、こういったものをもたらすために必要な投資であると考えております。あわせて、最も有効な社会政策だと考えておりますし、効果が高い経済政策でもあると考えております。
　平成二十九年度の概算要求の具体的な項目として、学ぶ意欲と能力のある学生等が経済的理由によって高等教育機関への進学を断念することがないよう、給付型奨学金制度の創設、無利子奨学金の充実、授業料の減免の拡充などの条件整備、教職員定数の充実、教員の資質、能力向上など、次世代の学校創生のための指導体制強化などを盛り込んでいるところであります。
　笠先生のお話にあったとおり、やはり教育財源、安定した財源を確保していくというのは、ここが一番ポイントとなるところでありますが、ぜひ、各党それぞれに御提言を持ち寄っていただいて、この教育財源の確保に向けて、これも先ほどお願いしたとおり、この課題も超党派でお取り組みをいただいて、日本の子供たちの将来に向けた有効な投資ができるよう、財源確保に向けて、私たちも努力をしてまいりますし、先生方のお力添えもいただきたいと考えております。

○笠委員　きょうは、忙しい中、大塚副大臣にもおいでをいただいていますけれども、副大臣、我々も随分、副大臣にもこの委員会にも来ていただき、その当時当時で議論しました。今の限られた予算の中で、一千兆円を超える借金を抱える中で、なかなか我々が思ったとおりの予算を確保できないという現状で、財務省の事情もわかる。しかし、今、大臣にも、前向きな同じ思いを共有しているということが確認できました。
　私どもが、例えば、先ほど申し上げたように、目的税なのかあるいは国債なのか、その方法論というもの、財源確保に向けた方法はまた党派を超えて議論をし結論を出していったときに、そのことは財務省としてしっかりと受け入れて、そして、この教職員の定数改善へ向けた流れに含めてこの教育予算をしっかりと充実させるということについては、財務省もまさか反対をされることはないということをここでお約束いただきたいと思います。

○大塚副大臣　教育予算の確保は財務省との戦いであるということで御指名をいただいたわけでございますけれども、財務省としても、教育は、未来を担う人材を形成するものでございまして、日本の将来にとって極めて重要な課題であるということは重々認識をしているところでございます。
　一方で、御指摘のように、日本の財政状況は非常に厳しいというのも事実でございまして、こうした観点から、まず財務省として申し上げていることは、とにかく質は、要するに、かけるコスト当たりの質は、もうこれは世界トップを目指してやっていくべきだろう、できるだけエビデンスベースでＰＤＣＡのサイクルというものを回しながら、教育効果が最も高いものに優先的、重点的に割り振っていくことが必要だろうというふうに考えているということは前提といたしまして、その上で、笠先生おっしゃられましたように、何とか財源を確保して教育を充実していきたいという思いはあるわけでございます。
　今も、給付型の奨学金の議論などがございますけれども、日々、どうやって財源を捻出しようかということで四苦八苦をしているという状況でございます。
　これは必ずしも、一人当たりの公財政教育支出ということで見ると、ＯＥＣＤの中で、一人当たりではそう悪い方ではないと思うわけですけれども、これ以上ふやしていくということになると、もう一点指摘をいたしたいのは、租税負担率というものが日本はＯＥＣＤの平均より大分下にあるということもまた事実でございまして、笠先生も御指摘になられましたように、それが消費税なのか目的税なのかというふうにおっしゃいましたけれども、そうした財源を新たに求めていくというのも一つの考え方としてはあり得ようかというふうに思います。
　ただ、これは国会の先生方の御議論、そして国民の、納税者の皆様の御理解が得られるかどうかというところにかかってくるものと思いますし、また、教育国債という話もございましたけれども、単純に国債ということで出しますと、これはせっかく教育投資をした子供たちが将来またそのツケを払わなければいけないということになってはいけないと思いますので、そういったところをどのように克服していけるかということも含めて考えていく必要があろうかなというふうには考えております。
　いずれにいたしましても、超党派の先生方で御議論をいただいているところというふうにお伺いをしておりますので、先生方の御議論もまたよくフォローさせていただきながら、財務省としてもできることを一生懸命考えてまいりたい、このように考えているところでございます。

○笠委員　毎回同じ答弁で本当にがっかりするところもあるんだけれども、ただ、我々は決して、教育に対する投資は必要だけれども、そのことで借金を重ねていくことはできないし、国民の皆さんに理解をいただいて、国の成長のためにはやはり人づくりなんだということは、これは我々一人一人の議員が、しっかりと国民の皆さんに納得をしていただける、そういったことは我々の責務だと思っています。
　ただ、そういった上で、やはり我々は、しっかりとした教育財源の確保ということをきちんとこれから議論し、また、一つの方向性を出していきたいというふうに思っておりますので、そのときには財務省もしっかり我々の立場に立ってそういったことを考えていただきたい、そのことを申し上げて、副大臣は日程がおありでしょうからここで結構でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、教職員の問題の方に、今回の法案の問題について幾つか御質問したいと思うんです。
　まず大臣、教職員に求められる資質の部分ですね。全教員に共通に求められる基礎的、基本的な資質、能力を確保するというようなことが今回もこの法案を提出する理由の中にも入っているわけでございますけれども、大臣の考えられる教職員に求められる資質というのは、どのようにお考えなのかをまずお聞かせいただきたいと思います。

○松野国務大臣　教員が備えるべき資質、能力ということに関しては、さまざまな視点からの御議論があるかと思いますが、これまで中央審議会の答申において提言をされたものとして、例えば使命感や責任感、教育的愛情、教科や教職に関する専門的知識、実践的指導力、総合的人間力、コミュニケーション能力等が挙げられております。
　私も、これらの点というのは極めて重要な点であろうというふうに認識をしておりますし、能力ということに関しましては、今日、学校教育において子供たちが主体的に学んでいくこと、いわゆるアクティブラーニングと言われる方向に向けての授業改善、小学校における外国語教育の早期化、教科化などの教育改革や、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒への対応など、多様な課題に対する対応力が求められていると考えております。
　こうした課題に対応するために、さきに申し上げたような教員として不易とされる資質、能力に加えて、平成二十七年の中央教育審議会答申において、「自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を生涯にわたって高めていくことのできる力や、情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ構造化する力などが必要である。」と示されていると承知をしております。

○笠委員　今大臣がおっしゃったことは本当にもっともなんですけれども、本当にこの資質というものは、これは、先ほど申し上げたように養成段階も大事だし、そして、この研修というものも不断に、やはり教職員の皆さん方が現役である限り、そのときそのとき、あるいは置かれている環境というものも違いますし、しっかりと充実をさせていかなければならないわけですけれども、一点、今回、十年研修というものを中堅教諭等資質向上研修ということに変えたわけですけれども、これは法定研修であることは変わりはないわけですよね。
　確かに、先ほど申し上げたようないろいろな教職員の多忙を理由に、もう少し時期というものを弾力的にしていいんじゃないかというような、そういった負担の軽減策ということも一つの狙いかと思いますけれども、本当にこれでその負担軽減につながるのかなと、私は、そこはちょっと疑問を持っているんです。
　その中で、私は、法定研修であるこの中堅どころの大事な時期の研修というものを、果たして今のまま将来的にも法定研修であることが必要なのかということを問題意識として実は持っております。
　将来的にはやはりそれを外してもいいんじゃないか。それぞれの地域の実情、こういったものに応じた形での大胆な見直し、研修は必要なんですよ、しかしそれを法定研修でこの中堅段階での研修を位置づけることが果たしていいのかどうかということを大臣にお伺いしたいと思います。将来的には、私は、もっと柔軟にすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○松野国務大臣　まず、笠先生の方から御指摘があった、今回の十年経験者研修を中堅教職員の研修に変更していくという点でございますけれども、平成二十六年三月に取りまとめられました教員免許更新制度の改善に係る検討会議の報告においても、十年経験者研修について、免許状更新講習の受講時期と重なる教員の負担感、重複感の解消を図るために必要な措置を講じるということが提言をされております。
　こうした提言を踏まえて、これまでにも各都道府県教育委員会において、十年経験者研修の一部について免許状更新講習として認定を受けるなどの取り組みを進めてきたところでありますが、このたび、法案においては、さらに、十年経験者研修について、実施時期の大幅な弾力化を図り、実施年次に制限を設けない中堅教諭等資質向上研修に改正をしたということでございます。
　この法案が成立をすれば、これまで免許状更新講習と重複しやすかった研修の実施時期を、当該学校や地域の教員の年齢構成を踏まえて調整することが可能になり、研修や講習の受講に係る過密なスケジュールが緩和されるなど、学校現場における教員の負担軽減の観点からも効果が期待できるものと考えております。
　あわせて、この法定研修のあり方についてどう考えるかという御質問でありますけれども、教員の研修に関しては、現在、各自治体で行われる研修のほか、教育公務員特例法に基づき、法定研修として、初任者研修、指導改善研修、十年経験者研修が位置づけられております。
　このうち初任者研修は、任命権者が、公立小学校等の採用の日から一年間の教諭等に対して、実践的指導力と使命感を深めるとともに、幅広い知見を得させることを目的とし、また、指導改善研修は、任命権者に指導が不適切であると認定された教員の指導の改善を図るものであります。いずれも、全国的な教育水準の維持向上の実現に必要不可欠であると考えております。
　今般、十年経験者研修を見直して新たに設ける中堅教諭等資質向上研修については、教員の年齢構成など、地域の実情に応じ、その実施時期を弾力化するとともに、具体的内容、実施時期については各自治体の判断に委ねることとしております。
　これらの法定研修については、いわば必要最低限の全国的な教育水準の維持向上を実現するためという目的でございまして、引き続き存置することが不可欠であると考えております。

○笠委員　私は、研修というものは必要だというのは大前提なんですけれども、やはり地域がいろいろ主体的に、ある意味では任命権者がしっかりと、生涯にわたって現職の先生方の研修システムというものを義務づけるということは、国が責任を持ってその義務づけはするけれども、中堅だとか、今度、十年が中堅ということになるわけだけれども、その辺は、そういう全体の、生涯にわたってという義務づけにして、その枠組みの中でしっかりとやっていただくというふうに、さらにもう一歩進めていくことが必要なんじゃないかと私自身は考えております。そういったことで、それぞれの地域性、あるいはまた任命権者である教育委員会等々が主体的となってきちっとやっていく形の研修制度というものを今後検討していただきたいというふうに思っております。
　一点、具体的に伺いたいんですけれども、今回の制度設計の中で、協議会のあり方というものが非常に重要になってくると思うんですけれども、これは形骸化することだけはやはり避けていかないといけないというふうに思っております。
　大学等との連携ということが一つの大きな課題となっております。今、横浜市の例なんかを見ると、五十以上の大学と連携をしながら、既に、新しい、まさに一つのモデルケースとしてこのことが進められているわけですけれども、大学と連携するといっても、できるところと、地域によってはできないところ、今、都道府県の教育委員会でも、幾つかの教育委員会においてはその連携というものが全くなされていないところもあるんですね。
　ですから、そういったところに対しての支援。首都圏とかあるいは都市部だとか、大学が近くにあったり、いろいろな教諭養成をやっているような大学を抱えているところはいいけれども、なかなか、そういった大学が全国に津々浦々あるのかというと、そうでもない実態も、ばらつきがあると思います。そういった大学との連携に対してやはり文科省として支援をしていかなければ、できるところはできるけれども、できないところは取り残されていくということに私はなるんじゃないかという危惧を持っております。
　その連携についての文科省としての具体的な支援、それについてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の協議会におきましては、任命権者である教育委員会と大学が連携を深めていくことは、教員の養成、採用、研修を通じた教員等の資質の向上に向けた体制を構築していくという観点から非常に重要であると考えております。
　協議会における指標の作成や、教員の資質の向上に関する協議や検討に資するように、文部科学省といたしましては、モデル事業として、まず第一に、教育委員会と大学等が相互に議論し、協働して教員の養成や研修の内容を協議し、指標を策定するような取り組み、あるいは、いわゆる教師養成塾の取り組みを通して、採用前の学生を大学と教育委員会が連携して育成する取り組み、さらには、学校インターンシップを教職課程に位置づけて実施するための仕組みの課題を検討する取り組み、あるいは、教職大学院と連携した研修を行うことによって、現職教員が勤務しながら専修免許状を取得することを促進する取り組みなどにつきまして、財政的な支援をすることを通じて、教育委員会と大学等の連携を支援してきているところでございます。
　さらに、これらの取り組みに加えまして、文部科学省といたしましては、仮にこの法案が通った段階では、施行通知を発出いたしまして教育委員会と大学等の連携を深めることを求めていきたいと考えておりますし、さらに、この法案によって教員研修センターを改組してできる教職員支援機構を通じました助言などによって、協議会におきまして、任命権者である教育委員会と大学等の連携がさらに一層深まるように支援してまいりたいと考えております。

○笠委員　いや、今のお話を伺っても、こういうふうに例えば周知をしていくとか徹底をしていくとかそういうことじゃなくて、私が伺いたいのは、例えば横浜なんかでも、大学等それぞれに、例えば教員をその養成段階で大学側にも派遣して、またその大学側も役に立つ、大学の先生方、そういった知見を持っておられる方がまた教育の現場に来られるという相互の交流であり、お互いにそういった中で交流システムというものが機能するから恐らくいいんですけれども、なかなか、そういったことが本当に全国でできるんですかと。
　そういったことができるのは、横浜はたくさんありますよ、五十大学以上。まあ、五十大学と連携しているというのはなかなか、これがいいのかどうかはちょっと私はわかりませんけれども。しかし、そういった状況に置かれていないところに対して、では人の派遣であるとか、相互交流をしてもらうために何らかの形でやはり文科省がバックアップしないと恐らくできないでしょう。そういったところに対する具体的な支援をやってあげないと、ただ単に、やれやれ、こういうふうに頑張ってくれと言っても、私はそれは無理だと思う。
　ですから、そういったところをぜひ大臣、具体的に、この制度が始まるに当たっては、各地方のそれぞれの教育委員会の実情、大学との連携についてこういったことをしてほしい、そういった要望をきちんと聞いていただいて、そしてやはりそれはきちんとした形で文科省としてフォローしていくということについてお願いをしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○松野国務大臣　本制度の目的として、やはり、教員の養成と研修を一体的に、そしてそれぞれに、大学側にとっても、実際の教育現場の情報をより収集することによって養成課程の効果を上げていただかなければなりませんし、任命権者による研修の中に大学が持つさまざまなノウハウを取り入れていくという相互の向上が望まれるということが目的であります。
　加えて、笠先生の御指摘のとおり、これは実際に運用すれば、その中においてさまざまな課題が出てくるかと思います。第一義的にはもちろん任命権者によってなされるものでありますが、文科省としても、現場のこの法律が運用された後の情報に関してもしっかりと交換をしながら、必要な措置をとってまいりたいと考えております。

○笠委員　大事なことは、横浜だけではございません、今回、こういう法改正をするまでもなく、それぞれの教育委員会レベルでいろいろな取り組みをしているところはいいんです。ただ、なかなかそこに至っていない、やりたいけれどもいろいろな財政的な問題も含めてできない、あるいは、そういったネットワークがなかなかないというようなところに対する支援というものについてはしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　それで、先般の議論の中でもありましたけれども、私も最後に一つちょっと聞いておきたいんですけれども、この大学等の「等」というのは何を指しているのか、どういったものが対象として考えられるのか、まずちょっと短目にお答えください。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、今回新たに創設いたします教育公務員特例法第二十二条の五の中で、その第三号で、その他当該任命権者が必要と認める者、これがその「等」で該当しているものでございます。
　具体的に、この任命権者が必要と認める者につきましては、それは任命権者の判断によるんですけれども、既に協議会の組織を設けている自治体の例を見ますと、例えば校長会の代表者などが構成員とされている例がございまして、そのようなものがイメージされるということでございます。

○笠委員　恐らく校長会であったりあるいはＰＴＡであったり、そういったことになろうかと思いますけれども、今教員の皆さん方が日々子供と実際に接している、指導している、やはりそういった教職員の現場の声というものが反映されるような協議会でなければ、私は、先ほど申し上げたように、どんなにいろいろな議論をしたとしても、これが形骸化していく可能性もあると思いますので。
　大臣に最後にお伺いをさせていただきますけれども、そういう実際のこの教職員の皆さん方の声というものが、校長会とかではなく、きちんと届く協議会というものをしっかりとつくるということを文科省としても何らかの形で私は指導していただきたいというふうに考えておりますけれども、そのことを最後に伺いたいと思います。

○松野国務大臣　この協議会の性格上、学校現場の多様な意見をお伺いすることは重要であるというふうに認識をしております。その意味において、任命権者が必要とするメンバー、適切に構成をされていくものと期待をしております。

○笠委員　ありがとうございました。

○永岡委員長　次に、畑野君枝君。

○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　教育公務員特例法等改正案について伺います。
　子供の教育にとって、すぐれた人間味あふれる教員たちが多くいることは、ある意味で決定的に重要なことです。今回の法案は、その教員たちの養成、研修にかかわる重大な法案です。法案が果たしてよりよき教員の確保に資するものなのか、きょうは、ただしたいと思います。
　本法案の中心を占める教員の研修から伺います。
　まず、研修を行うべきとされる教員とは何か。日本政府も賛成して行われたＩＬＯ・ユネスコの教員の地位に関する勧告は、教員の果たす役割の重要性について強調していますが、その六には何と書いてありますか。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＩＬＯ及びユネスコの教員の地位に関する勧告、パラグラフ六におきましては、「教職は、専門職と認められるものとする。教職は、きびしい不断の研究により得られ、かつ、維持される専門的な知識及び技能を教員に要求する公共の役務の一形態であり、また、教員が受け持つ生徒の教育及び福祉について各個人の及び共同の責任感を要求するものである。」と記載されております。

○畑野委員　そのとおりです。教職は、厳しい不断の研究により得られ、維持される、そして受け持つ子供への責任感、それは、まさに専門職と言わなければなりません。
　松野文部科学大臣に伺います。
　このＩＬＯ・ユネスコの勧告の六を尊重し、生かしていくということでよろしいですね。

○松野国務大臣　この勧告については、決議当時から、法的拘束力はない努力目標としての性格を持つものとして位置づけられてきましたが、決議に加わった我が国においては、留保条項を除き、この勧告について尊重しているところであり、御指摘のあったパラグラフ六についても同様でございます。

○畑野委員　松野大臣もお認めになりましたように、教員は子供にかかわる専門職である、それは国際的合意です。であるならば、公務員として見た場合、教育公務員の研修は、その職務の特殊性から、一般の公務員の研修とはおのずから区別されると思います。法令上は、地方公務員法では研修、教育公務員特例法では研究と修養となっています。
　一般公務員と教員の研修の違いについて伺います。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、教育公務員の研修につきましては、その職務の特殊性に鑑みまして、ほかの一般公務員と比較して特段の配慮が要請されるとの考え方に基づいて、教育公務員特例法第二十一条により、「その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」と規定がされております。
　このことは、教育の本質は教員と児童生徒の人格的な触れ合いにあり、単なる知識、技術の伝達にとどまらないものであることから、公教育の担い手である教育公務員には絶えず研究と人格の修養に努めることが求められており、この意味において、一般の公務員と比べて研修の必要性が高いものであると認識をしております。