笠浩史の発言 （文部科学委員会）

○笠委員　私も、政務官、副大臣のときに、特に政務官のとき、きょうは当時の高木大臣もおられますけれども、私どもも、この少人数学級ということでは、小学校一年生、ここは法に基づいて、法改正によってやったわけです。そして、小学校二年生というところまで三十五人以下学級を実現いたしました。ただ、そこから先、残念ながら、その流れというものが今とまっているんじゃないか。
　そして、これは大臣も、自民党の大臣の方も、やはり私も、経験からいっても、どうしても財務省との戦いになるわけですね。その財源というものをどういうふうに確保していくのかということが大きな課題になってまいります。確かに、毎年毎年の予算の折衝の中で、我々、党派を超えて、与野党を超えて応援はするんだけれども、財政審等々のいろいろな理屈を持ち出して、この委員会でも、私もそうですけれども、多くの委員もその点は指摘をしてきているところです。
　私は、そろそろ考えなければならないのは、本当に、これはスピードというのも大事ですから、教職員定数のしっかりとした確保、資質の問題は後ほど議論したいと思いますけれども、やはり一定の数というものが大事です。それを確保することも含めて、やはり教育財源をどのようにしていくのかということを私は考えていく時期に来ていると思います。
　これは、それが目的税として消費税がいいのか、あるいは何らかの教育国債、子供国債、そういったものをやはり検討するのがいいのか、そこは大いに、党派を超えて議論をしていく流れをもうつくり、一定の財源を確保していく。そして、大胆にこの改革を行い、教員の皆さん方も本当に一人一人の子供たちと向き合える、そういう環境をつくっていくということ、これをぜひやっていきたいなというふうに私は思っておりますけれども、その点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。