大塚拓の発言 （文部科学委員会）

○大塚副大臣　教育予算の確保は財務省との戦いであるということで御指名をいただいたわけでございますけれども、財務省としても、教育は、未来を担う人材を形成するものでございまして、日本の将来にとって極めて重要な課題であるということは重々認識をしているところでございます。
　一方で、御指摘のように、日本の財政状況は非常に厳しいというのも事実でございまして、こうした観点から、まず財務省として申し上げていることは、とにかく質は、要するに、かけるコスト当たりの質は、もうこれは世界トップを目指してやっていくべきだろう、できるだけエビデンスベースでＰＤＣＡのサイクルというものを回しながら、教育効果が最も高いものに優先的、重点的に割り振っていくことが必要だろうというふうに考えているということは前提といたしまして、その上で、笠先生おっしゃられましたように、何とか財源を確保して教育を充実していきたいという思いはあるわけでございます。
　今も、給付型の奨学金の議論などがございますけれども、日々、どうやって財源を捻出しようかということで四苦八苦をしているという状況でございます。
　これは必ずしも、一人当たりの公財政教育支出ということで見ると、ＯＥＣＤの中で、一人当たりではそう悪い方ではないと思うわけですけれども、これ以上ふやしていくということになると、もう一点指摘をいたしたいのは、租税負担率というものが日本はＯＥＣＤの平均より大分下にあるということもまた事実でございまして、笠先生も御指摘になられましたように、それが消費税なのか目的税なのかというふうにおっしゃいましたけれども、そうした財源を新たに求めていくというのも一つの考え方としてはあり得ようかというふうに思います。
　ただ、これは国会の先生方の御議論、そして国民の、納税者の皆様の御理解が得られるかどうかというところにかかってくるものと思いますし、また、教育国債という話もございましたけれども、単純に国債ということで出しますと、これはせっかく教育投資をした子供たちが将来またそのツケを払わなければいけないということになってはいけないと思いますので、そういったところをどのように克服していけるかということも含めて考えていく必要があろうかなというふうには考えております。
　いずれにいたしましても、超党派の先生方で御議論をいただいているところというふうにお伺いをしておりますので、先生方の御議論もまたよくフォローさせていただきながら、財務省としてもできることを一生懸命考えてまいりたい、このように考えているところでございます。