松野博一の発言 （文部科学委員会）

○松野国務大臣　まず、笠先生の方から御指摘があった、今回の十年経験者研修を中堅教職員の研修に変更していくという点でございますけれども、平成二十六年三月に取りまとめられました教員免許更新制度の改善に係る検討会議の報告においても、十年経験者研修について、免許状更新講習の受講時期と重なる教員の負担感、重複感の解消を図るために必要な措置を講じるということが提言をされております。
　こうした提言を踏まえて、これまでにも各都道府県教育委員会において、十年経験者研修の一部について免許状更新講習として認定を受けるなどの取り組みを進めてきたところでありますが、このたび、法案においては、さらに、十年経験者研修について、実施時期の大幅な弾力化を図り、実施年次に制限を設けない中堅教諭等資質向上研修に改正をしたということでございます。
　この法案が成立をすれば、これまで免許状更新講習と重複しやすかった研修の実施時期を、当該学校や地域の教員の年齢構成を踏まえて調整することが可能になり、研修や講習の受講に係る過密なスケジュールが緩和されるなど、学校現場における教員の負担軽減の観点からも効果が期待できるものと考えております。
　あわせて、この法定研修のあり方についてどう考えるかという御質問でありますけれども、教員の研修に関しては、現在、各自治体で行われる研修のほか、教育公務員特例法に基づき、法定研修として、初任者研修、指導改善研修、十年経験者研修が位置づけられております。
　このうち初任者研修は、任命権者が、公立小学校等の採用の日から一年間の教諭等に対して、実践的指導力と使命感を深めるとともに、幅広い知見を得させることを目的とし、また、指導改善研修は、任命権者に指導が不適切であると認定された教員の指導の改善を図るものであります。いずれも、全国的な教育水準の維持向上の実現に必要不可欠であると考えております。
　今般、十年経験者研修を見直して新たに設ける中堅教諭等資質向上研修については、教員の年齢構成など、地域の実情に応じ、その実施時期を弾力化するとともに、具体的内容、実施時期については各自治体の判断に委ねることとしております。
　これらの法定研修については、いわば必要最低限の全国的な教育水準の維持向上を実現するためという目的でございまして、引き続き存置することが不可欠であると考えております。