笠浩史の発言 （文部科学委員会）

○笠委員　私は、研修というものは必要だというのは大前提なんですけれども、やはり地域がいろいろ主体的に、ある意味では任命権者がしっかりと、生涯にわたって現職の先生方の研修システムというものを義務づけるということは、国が責任を持ってその義務づけはするけれども、中堅だとか、今度、十年が中堅ということになるわけだけれども、その辺は、そういう全体の、生涯にわたってという義務づけにして、その枠組みの中でしっかりとやっていただくというふうに、さらにもう一歩進めていくことが必要なんじゃないかと私自身は考えております。そういったことで、それぞれの地域性、あるいはまた任命権者である教育委員会等々が主体的となってきちっとやっていく形の研修制度というものを今後検討していただきたいというふうに思っております。
　一点、具体的に伺いたいんですけれども、今回の制度設計の中で、協議会のあり方というものが非常に重要になってくると思うんですけれども、これは形骸化することだけはやはり避けていかないといけないというふうに思っております。
　大学等との連携ということが一つの大きな課題となっております。今、横浜市の例なんかを見ると、五十以上の大学と連携をしながら、既に、新しい、まさに一つのモデルケースとしてこのことが進められているわけですけれども、大学と連携するといっても、できるところと、地域によってはできないところ、今、都道府県の教育委員会でも、幾つかの教育委員会においてはその連携というものが全くなされていないところもあるんですね。
　ですから、そういったところに対しての支援。首都圏とかあるいは都市部だとか、大学が近くにあったり、いろいろな教諭養成をやっているような大学を抱えているところはいいけれども、なかなか、そういった大学が全国に津々浦々あるのかというと、そうでもない実態も、ばらつきがあると思います。そういった大学との連携に対してやはり文科省として支援をしていかなければ、できるところはできるけれども、できないところは取り残されていくということに私はなるんじゃないかという危惧を持っております。
　その連携についての文科省としての具体的な支援、それについてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。