土井亨の発言 （本会議）

○土井亨君　自由民主党の土井亨でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。（拍手）
　アベノミクスを推進してデフレからの脱却を果たし、経済を再生させると同時に、財政の健全化を実現することも重要な政策課題となっております。このため、社会保障と税の一体改革のもと、平成二十六年四月に消費税率を五％から八％に引き上げるとともに、これにより得た財源で社会保障の充実、安定化を図ってきたところであります。
　このように、安倍政権においては、経済の再生と財政健全化を車の両輪とし、これらを実現するための取り組みを推進してまいりました。
　今般、消費税率一〇％への引き上げ時期を二年半延期する法案が提出されましたが、これは、世界経済がさまざまなリスクに直面しており、各国が協調してあらゆる政策を総動員することが求められている中で、経済の再生と財政の健全化を確実に進めるための決断と認識をいたしております。
　改めて、提出された法案で消費税率一〇％への引き上げを延期する理由を財務大臣にお伺いいたします。
　社会保障と税の一体改革を着実に進め、社会保障の充実、安定化を早期に実現することが必要であります。このため、赤字国債に頼ることなく、しっかりと財源を確保した上で、優先順位をつけながら社会保障の充実を行うことが重要であります。
　そこで、二十九年度予算編成に向けて、社会保障の充実にどのように取り組んでいくのか、財務大臣にお伺いをいたします。
　社会保障と税の一体改革を進め、国民から信頼される社会保障制度を確立することは、国民の将来不安を払拭し、消費マインドにも好影響を与えるものと考えます。これに加えて、財政への信認を確保するためには、平成三十一年十月に消費税率を一〇％に引き上げ、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化の目標を実現する必要があります。
　そこで、財務大臣に財政健全化目標の実現に向けた御決意をお伺いいたします。
　提出された法案においては、軽減税率制度など、消費税率引き上げに関連する施策の実施時期の変更なども盛り込まれております。軽減税率制度は、税制抜本改革法に基づく低所得者対策として導入されるものですが、これによって、社会保障と税の一体改革や、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成が損なわれることがあってはなりません。
　このため、政府としても、軽減税率制度の導入に当たっては、安定的な恒久財源を確保していくという明確な姿勢を示すことが重要と考えますが、財務大臣の御見解をお伺いいたします。
　軽減税率制度の導入に当たりましては、事業者の方々にレジの変更を初めとする準備をしていただく必要があります。このため、既にレジ導入補助金などの支援策が講じられております。
　今般の消費税率一〇％への引き上げの延期に伴い、軽減税率制度の導入時期も二年半延期されることとなり、準備期間に若干の余裕が生まれたところではありますが、しかし、事業者の方々に万全の準備を進めていただくため、必要な支援を行っていくことが必要だと考えております。
　そこで、軽減税率の円滑な導入に向けた政府の取り組み方針について、財務大臣にお伺いをいたします。
　本法案を成立させ、引き続き経済の再生と財政健全化の実現のために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕