石原伸晃の発言 （本会議）

○国務大臣（石原伸晃君）　木内議員にお答えいたします。
　まず、名目ＧＤＰ六百兆円の実現についてお尋ねがございました。
　政権交代後、アベノミクス三本の矢の政策によりまして、デフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは三十三兆円増加し、国、地方合わせた税収は二十一兆円増加するなど、経済の好循環が生まれております。
　政府は、当面の需要喚起だけではなく、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげるため、八月二日に未来への投資を実現する経済対策を閣議決定し、先日、それを具体化する補正予算を成立させていただいたところでございます。本対策には、国民全体の所得の底上げを図るための施策についても盛り込まれており、これらの施策は消費の底上げにもつながると期待をしているところでございます。
　加えて、本格的な人口減少社会において経済成長を実現するためには、生産性の飛躍的な向上が必要でございます。鍵となるのは、第四次産業革命を初めとする技術革新の成果を社会に取り入れることでございます。このため、成長戦略の新司令塔である未来投資会議を創設いたしました。スピードアップとパワーアップを図る体制で構造改革の総ざらいを行い、イノベーションの社会実装を強力に進めてまいります。
　こうしたあらゆる施策を総動員することで、中長期的に、実質ＧＤＰ成長率二％程度、名目ＧＤＰ成長率三％程度を上回る経済成長を実現し、二〇二〇年度ごろに六百兆円経済を達成することを目指します。
　財政健全化についてお尋ねがございました。
　財政健全化については、経済再生なくして財政健全化なしとの方針のもと、二〇二〇年度までに国、地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化し、その後、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指しております。
　経済・財政再生計画の枠組みのもと、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みをさらに強化するとともに、経済のパイを大きくし、経済再生と財政健全化を両立させてまいります。
　このため、先ほども申し上げたとおり、未来への投資を実現する経済対策を具体化する補正予算を成立させていただいたところでもあり、これらによりまして、個人消費や設備投資など、内需をしっかりと拡大してまいりたいと考えております。
　潜在成長率の御指摘と構造改革の推進についてお尋ねがございました。
　これまで安倍内閣は、数々の構造改革を断行し、成長戦略を進めてまいりました。
　本格的な人口減少社会において経済成長を実現するためには、生産性の飛躍的な向上が必要でございます。この鍵は、第四次産業革命を初めとする技術革新の成果を生産現場や実際の生活等に取り入れることでございます。このため、成長戦略の新司令塔である未来投資会議を創設いたしました。
　今後は、スピードアップとパワーアップを図る体制で構造改革の総ざらいを行い、イノベーションの社会実装を強力に進めてまいります。
　未来投資会議の第一回では、建設現場の生産性を二〇二五年までに二〇％向上させるよう、総理から関係閣僚に具体的な指示をいただいたところでもございます。私自身、建設現場の視察を行い、新技術の活用による生産性革命で人手不足を克服し、若者、女性の活躍につながる可能性を大いに感じたところでもございます。
　今後も、そうした取り組みや第四次産業革命の強力な進展により、国民生活を豊かにし、また企業の生産性を向上させるため、必要な構造改革をちゅうちょなく断行してまいります。
　消費税引き上げの景気判断条項についてのお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたが、政府としては、経済再生なくして財政健全化なしとの方針のもと、経済のパイを大きくし、経済再生と財政健全化の両立をさせてまいります。
　未来への投資を実現する経済対策の着実な実行を初め、アベノミクスを一層加速化させることを通じまして、二〇一九年十月の消費税率引き上げが可能な環境を整えるべく、経済財政運営に万全を期してまいります。このため、今般の法案には景気判断条項を盛り込んでいないものと承知をしているところでございます。（拍手）
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