麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　吉田議員から三問頂戴をいたしております。
　消費税率引き上げの時期等についてのお尋ねがあっております。
　消費税率の一〇％への引き上げは、国民の安心を支えます社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために必要なものであり、二〇一九年十月には引き上げを実施いたします。
　政府としては、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標も堅持いたします。
　その実現に向け、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、民需主導の経済の好循環を確実なものにすることを通じて、二〇一九年十月の消費税率一〇％への引き上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
　このため、御指摘のような、景気条項を設けることや引き上げ時期を明記しないといった対応を行う必要はないと考えております。
　議員定数削減や公務員総人件費についてのお尋ねがありました。
　国家公務員の総人件費につきましては、厳しい財政事情に鑑み、抑制に努めていくことが重要であります。
　政府といたしましては、職員構成の高齢化等に伴います構造的な人件費の増加を抑制するため、一昨年の給与法改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにおきまして、初任給を据え置く一方、高齢者を四％引き下げることにより、俸給表水準を約二％引き下げることといたしております。また、簡素で効率的な行政組織、体制を確立することで、総人件費の抑制に努めていく考えでもあります。
　なお、国会議員の定数のあり方につきましては、民主主義の根幹にかかわることでもありますので、各党各会派でしっかりと御議論いただくべきものであろうと考えております。
　最後に、社会保障の財源についてのお尋ねがあっております。
　社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実と安定化を図ることで、社会保障の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成しようといたしております。
　そのための財源としては、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、特定の人に負担が集中しないといった特徴を有しており、国民が広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源としてふさわしいものと考えております。
　なお、社会保障と税の一体改革におけます社会保障の充実につきましては、消費税財源に加えて、社会保障改革プログラム法に基づきます重点化、効率化による財源も充てることといたしており、こうした取り組みに努めてまいりたいと考えております。（拍手）