茂木敏充の発言 （予算委員会）

○茂木委員　ガイドラインを年内に策定する、そしてそれに引き続いてちゅうちょなく法整備を進める、明快な御答弁をいただいたところであります。
　それでは次に、長時間労働の是正の問題に入ります。
　図の八のように、日本は欧米に比べて時間外の労働時間の構成割合が高くなっておりまして、パネルでいいますと赤地になっておりますが、週四十九時間以上働く長時間労働者の割合がほかの国と比べて極めて高い状況であります。
　長時間労働の是正、これは長年の慣習もあって、また業種や企業によって時間外労働を必要とするそれぞれの事情があるのも確かだと思います。しかし、グローバル経済の中で、もう、日本だけ特別、こうは言っていられないんだと思います。
　では、企業の実態は今どうなっているか。
　図の九をごらんいただきたいと思うんですが、これは、労働基準法でのいわゆる三六協定、この協定によりまして、労使協定によって時間外労働の上限を超えられるようにしている制度でありますが、この三六協定の締結状況を示しております。
　現状、三六協定を締結している企業は全体の五五％、ブルーの部分であります。その中で、厚労省が時間外労働の上限のめどとしている月四十五時間を超える時間外を認める特別条項つきの三六協定を締結している事業場が二二％あります。特に大企業では、三六協定を締結している企業が全体の九四％、医学的に健康に被害が及ぶ、このように言われている八十時間以上を認める条項を締結している企業の割合も一五％に及んでおります。
　このような状況で、各企業の自主性に任せる、これはやはり私は限界があるんだと思います。一定の法的基準を立法化することが必要だと考えておりまして、三六協定について、例えば月何時間まで、こういった時間外の上限を新たに規定すべきだ、このように考えておりますが、加藤大臣の見解をお聞かせください。