茂木敏充の発言 （予算委員会）

○茂木委員　ありがとうございます。
　私が今指摘しているのは、こういった夫婦控除への移行。家族の価値観などについて、基本的に評価を与えるものではありません。
　つまり、共働き世帯と独身者、専業主婦を比べて、どっちがいい、どっちが悪い、こういう問題ではなくて、現状の問題点、例えば、世帯主が三百万円の収入、奥さんが家計を助けるためにパートに出る、働きたい、そういう思いなんですけれども、百三万円の壁でぶつかってしまって、そこで時間調整に入ってしまう、抑制をされてしまう、こういう現在の状況を改善したい。誰もが働きたければもっと働ける、こういう環境整備を進めたいと考えているところであります。
　それと、もう一点。これは今後の検討課題ということになってくると思うんですが、控除の仕方自体も、働き方に中立的で、中低所得者により負担のない制度にしていくことが望ましい、このように考えております。
　確かに、税制中立、これをいかに保っていくか、こういった課題もあって、ステップを踏んでやっていく必要はあると思っておりますが、現在の所得控除中心、こういったものから、税額控除方式を取り入れるなど、控除の仕組みの検討も今後の課題として、時間があればまた議論をさせていただきたいと思うんですが、指摘をさせていただきたいと思っております。
　さて、雇用のミスマッチに移りたいと思います。塩崎大臣にお尋ねをしたいと思っております。
　冒頭申し上げたように、今、雇用の情勢は改善をしてきております。有効求人倍率、冒頭申し上げたように一・三七、二十五年で最も高い水準でありますが、一方で、雇用のミスマッチ、これは三・三〇％、依然続いているわけでありまして、これでは、せっかくの経済の好転、雇用情勢の改善も、個人所得の本格的な向上にはつながっていかないのではないかなと考えております。
　そこで、私は、現在の雇用のミスマッチ解消に向けて、人材の育成、職業訓練であったりとか、資格の取得であったりとか、社会人の学び直し、こういったことに雇用保険の積立金を活用すべきではないかなと考えております。
　図の十一をごらんください。
　実は、雇用保険の積立金、十年前には積立金の残高が一兆円前後でありましたが、これが、最近の雇用情勢の改善によりまして残高は今、六兆円を超える、こういう状態でありますし、これに加えて、雇用保険の二事業、雇用安定事業、能力開発事業の資金残高も一兆円以上ある、このように考えております。
　雇用保険は、もちろん雇用や生活の安定を目的とする公的な保険でありますが、いつもリーマン・ショック級の経済変動に備えて、多額の積立金をいつも六兆円とか七兆円とか持っている必要はないんじゃないかなと思います。
　もちろん保険料の引き下げ、こういったことを図っていかなきゃなりませんが、それと同時に、今後は、単に失業手当を支給するだけではなくて、雇用のミスマッチを改善する職業訓練等にも活用すれば、より積極的な雇用、生活の安定につながっていくと考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。