前原誠司の発言 （予算委員会）

○前原委員　確認をいただいたと思っております。
　次に、アメリカとの関係について、この領土問題についてお話をしたいと思います。
　これは総理も恐らく肌でお感じになっていると思いますけれども、知日家あるいは親日家の中でも、ロシアの問題に対しては非常に厳しいですよね。シリアでのアサド政権に対する考え方が全く違うということと、停戦合意が破綻をしてしまっているということがありますし、また、先ほど申し上げたウクライナの問題についても極めて厳しい目つきがなされているということがあります。
　アメリカとはどういう議論をされているのかということをお伺いしたいわけでありますが、その前提として私の歴史認識を申し上げると、一九五六年、日ソ共同宣言が行われたときに、このときにアメリカは、二島でまとめようというような考え方が日本の中にもあった、あるいは旧ソ連にもそういった考え方が主流であった、しかしながらアメリカがこれに対しては異議を申し立ててきているということを私は認識しております。
　ちょっと一枚目のパネルをごらんいただきたいと思います。
　総理、一枚目の図表をごらんいただきたいと思いますけれども、これはサンフランシスコ講和条約と言われるものでありまして、二十六条、「日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼさなければならない。」これは外務省のホームページから引用させていただいたものであります。
　サンフランシスコ講和条約では、アメリカは、四島が日本のものである、つまりは放棄した千島列島には四島は入っていないということについては、それは理解していますよ、コミットメントしていますよという立場をとってくれたわけですね。にもかかわらず二島でまとめるということになれば、それはこの条約に反することになるのではないかということの中で、その当時はまだ沖縄は返還されていませんでしたから、そういったこともちらつかせながらこの二十六条というものを持ち出したという経緯があるということであります。
　まず、外務大臣、事実関係だけ伺いますが、このサンフランシスコ講和条約二十六条というのは今も生きていますか。