予算委員会

平成二十八年十月三日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大串　正樹君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　　厚君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平口　　洋君　　　　星野　剛士君
　　　　　　八木　哲也君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　井出　庸生君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　真山　祐一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　島津　幸広君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　英孝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山本　公一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）　　　　　山本　幸三君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　森田　宗男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　山口　　博君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　八木　哲也君
　　岩屋　　毅君　　　　　中村　裕之君
　　衛藤征士郎君　　　　　池田　佳隆君
　　門　　博文君　　　　　武部　　新君
　　根本　　匠君　　　　　鈴木　憲和君
　　緒方林太郎君　　　　　本村賢太郎君
　　後藤　祐一君　　　　　神山　洋介君
　　初鹿　明博君　　　　　井出　庸生君
　　福島　伸享君　　　　　木内　孝胤君
　　國重　　徹君　　　　　吉田　宣弘君
　　赤嶺　政賢君　　　　　島津　幸広君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
　　伊東　信久君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　衛藤征士郎君
　　鈴木　憲和君　　　　　根本　　匠君
　　武部　　新君　　　　　田畑　裕明君
　　中村　裕之君　　　　　岩屋　　毅君
　　八木　哲也君　　　　　石破　　茂君
　　井出　庸生君　　　　　初鹿　明博君
　　神山　洋介君　　　　　後藤　祐一君
　　木内　孝胤君　　　　　福島　伸享君
　　本村賢太郎君　　　　　宮崎　岳志君
　　吉田　宣弘君　　　　　國重　　徹君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
　　島津　幸広君　　　　　宮本　　徹君
　　下地　幹郎君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　高木　宏壽君
　　宮崎　岳志君　　　　　緒方林太郎君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
　　足立　康史君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　門　　博文君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　――――◇―――――

○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府政策統括官北崎秀一君、金融庁総務企画局総括審議官森田宗男君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長佐々木清隆君、総務省情報流通行政局長南俊行君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省入国管理局長井上宏君、外務省大臣官房参事官宇山智哉君、外務省領事局長能化正樹君、農林水産省食料産業局長井上宏司君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　去る九月三十日の細野豪志君の質疑に関連し、前原誠司君から質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。

○前原委員　おはようございます。民進党の前原でございます。
　まず、安倍総理に、安倍政権の外交防衛政策に対する基本的な考え方を伺いたいと思います。
　まず、日ロの関係から伺いたいと思います。
　私は、戦後七十一年間平和条約が結ばれていないということ、これをしっかりと解決していくという総理の決意、そしてまた首脳間での信頼関係をつくって問題解決の政治的なリーダーシップを発揮するというアプローチ、これについて同意をいたします。その上で幾つか、今後の日ロ交渉の中で確認をさせていただきたい点について質問させていただきたいと思います。
　まず、ウクライナの問題についてでございます。
　外務大臣談話が出ていることについて少し紹介をさせていただきますけれども、平成二十六年三月十八日に外務大臣談話として、ウクライナ・クリミア自治共和国で行われた住民投票は、ウクライナ憲法に違反をし、法的拘束力はなく、我が国はその結果を承認しません、そしてまた、我が国として、ロシアが国際法を完全に遵守し、ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性を尊重して、クリミアの独立承認を撤回すること、クリミア併合に踏み出さないことを強く求めますといった考え方に変更はないか、領土交渉にこれを絡めることはないか。総理にお伺いします。

○浜田委員長　岸田外務大臣。

○前原委員　交渉されているのは総理ですから。時間がもったいないので、外務大臣はもうおっしゃっているので。総理。

○浜田委員長　岸田外務大臣、手短にお願いします。

○岸田国務大臣　今御紹介いただきました我が国の立場、これは変更はございません。

○安倍内閣総理大臣　ただいま外務大臣が答弁したとおりでございます。変更はございません。

○前原委員　現時点で変更がないということを私は伺っているのではなくて、領土交渉に絡めることはないかということを、だから総理に伺いたかったんです。お答えください。

○安倍内閣総理大臣　領土交渉においては、まさに北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針で交渉に臨んでいくということであります。

○前原委員　いや、私の質問は、後で四島の帰属の話は伺います、領土交渉の中にこのクリミアの問題を絡めるということはあり得るのかということを聞いているわけです。

○安倍内閣総理大臣　日ロ交渉の間においては、これはもう既にプーチン大統領に私からはっきりと申し上げていることであります。
　クリミアにおいては、国土と主権の一体性の観点からも、武力によっていわば現状変更を行ったわけでありますから、ことしは日本はＧ７の議長国でありますが、Ｇ７としては、国際社会とともにそれをリードしながら制裁をしているわけであります。日本も制裁を行っている。しかし、制裁を行っておりますが、これについては、しっかりとミンスク合意を完全に履行するようにということをプーチン大統領にもロシア側にも申し上げております。
　それと、日ロの平和条約については、これはしっかりと交渉を行っていこうと。こちらでやっていくことを、いわば我々が制裁をしているからといって平和条約交渉が滞るということがあってはなりませんよということは申し上げているところでございますし、その考え方については共有されているというふうに考えております。

○前原委員　私の質問にまだお答えいただいていないんです。
　制裁については、おっしゃることについては理解をしています。領土交渉について、領土問題、クリミアの問題を絡めることはありませんかと聞いているんです。それについて、イエスかノーかでお答えをいただきたいんです。

○安倍内閣総理大臣　クリミアの問題も、プラス、今、東部地区での、残念ながら、まだミンスク合意が東部地区においても履行されていないわけでございまして、これを絡めるというのはどういう意味でおっしゃっているかということを十分に私も理解できませんが、つまり、領土交渉の中でクリミア問題について話をするということはございません。これは明確にしておきたいと思います。
　首脳会談でありますから、いろいろな多岐にわたった話をします。その多岐にわたった話の中において、私の方から、ノルマンディー・フォーマットに従ってこのミンスク合意をしっかりと双方が行う、ロシア側だけではなくてウクライナ側もしっかりとこのミンスク合意を行うようにということを言っているわけでありますが、その話はその話でいたします。
　他方、北方領土の問題についてお話をし、そして平和条約の問題についてお話をしているわけでございまして、その中においてクリミアの話をしたということはもちろんないわけであります。

○前原委員　多くの国民の皆さん方が理解されていると思うんですが、今、世界の中で、我々に対する挑戦というのは、力で世界の秩序を変更しようとしているゲームチェンジャー、ルールチェンジャーが出始めている。
　一つはＩＳですよね。自分たちのイスラム国をつくると言っている。それから南シナ海での中国。これはこの間、国際仲裁裁判所が中国の考え方を非としたわけですね、ノーとしたわけですけれども、しかし、南シナ海での海洋進出はとまっていないということで、力で現状変更を加えようとしている。クリミアについても、これはロシアが力によって現状変更したということを確認されているわけですよね。
　つまり、私が申し上げているのは、それは領土交渉は領土交渉でしょう。しかし、そのロシア側の立場をおもんぱかるような、つまりは、この四島の問題を解決するに当たって、法の支配というものが大事である、これは所信表明演説でもおっしゃっているんですよ。こういうものを、原則を曲げるということはないですねということをお伺いしているわけです。

○安倍内閣総理大臣　それはもちろん、原則を曲げるということは全く考えてもいないわけであります。何といっても日本はことしはＧ７の議長国でございまして、伊勢志摩サミットにおいてはまさに私は議長としてしっかりと、この問題、ミンスク合意をロシアにもしっかりと履行させなければならないということを強く申し上げているわけであります。
　そしてまた、おととしのサミット、昨年のサミットにおきましても私が強調したのは、ウクライナで起こっていること、あるいは南シナ海で起こっていること、これは両方ともまさに今前原委員がおっしゃったように現状変更の試みであって、それは認めるわけにはいかないというのが日本の一貫した不変の立場であるということを日本が既にもう、私自身が主張しているわけでありますから、私が率先してそれを変えていくということはないわけでありますし、また当然、他のＧ７の国々も日本また私に対しての信頼は揺らいでいない、このように確信をしております。

○前原委員　確認をいただいたと思っております。
　次に、アメリカとの関係について、この領土問題についてお話をしたいと思います。
　これは総理も恐らく肌でお感じになっていると思いますけれども、知日家あるいは親日家の中でも、ロシアの問題に対しては非常に厳しいですよね。シリアでのアサド政権に対する考え方が全く違うということと、停戦合意が破綻をしてしまっているということがありますし、また、先ほど申し上げたウクライナの問題についても極めて厳しい目つきがなされているということがあります。
　アメリカとはどういう議論をされているのかということをお伺いしたいわけでありますが、その前提として私の歴史認識を申し上げると、一九五六年、日ソ共同宣言が行われたときに、このときにアメリカは、二島でまとめようというような考え方が日本の中にもあった、あるいは旧ソ連にもそういった考え方が主流であった、しかしながらアメリカがこれに対しては異議を申し立ててきているということを私は認識しております。
　ちょっと一枚目のパネルをごらんいただきたいと思います。
　総理、一枚目の図表をごらんいただきたいと思いますけれども、これはサンフランシスコ講和条約と言われるものでありまして、二十六条、「日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼさなければならない。」これは外務省のホームページから引用させていただいたものであります。
　サンフランシスコ講和条約では、アメリカは、四島が日本のものである、つまりは放棄した千島列島には四島は入っていないということについては、それは理解していますよ、コミットメントしていますよという立場をとってくれたわけですね。にもかかわらず二島でまとめるということになれば、それはこの条約に反することになるのではないかということの中で、その当時はまだ沖縄は返還されていませんでしたから、そういったこともちらつかせながらこの二十六条というものを持ち出したという経緯があるということであります。
　まず、外務大臣、事実関係だけ伺いますが、このサンフランシスコ講和条約二十六条というのは今も生きていますか。

○岸田国務大臣　御指摘のサンフランシスコ講和条約二十六条ですが、これは、同条約に署名しなかった国と我が国との間に後日締結される二国間の平和条約の締結について規定したものです。
　そして、具体的な要件、幾つか書いてありますが、結論から申し上げますと、まず、対象となる国、これは昭和二十六年の政府答弁で明らかにしていますが、七カ国に限定されていますし、加えて、もう一つのポイントとしまして、この条約の最初の効力発生の後三年間で満了するという規定がありますので、結論としまして、今はこの条約の条項は効力を持っていない、このように考えます。

○前原委員　これは法的なことですので、後でまた細かく詰めたいと思いますけれども、それは前段の部分をおっしゃっているんでしょう。二十六条というのは前段と後段があって、これは後段のところを指しているわけですね。
　しかも、一九五一年のサンフランシスコ講和条約を結んだ後に、これが一九五六年ですよ。しかも、今大臣がおっしゃったように、ソ連はサインしていないんですよ、サンフランシスコ講和条約に。結局、サインしなかった。参加していたけれどもサインしなかった、にもかかわらずアメリカはこれを持ち出して、結果的には。そのときは冷戦ですよ、時代背景が違うというのはありますけれども。私が申し上げたいことは、アメリカとしっかり話をしてこなければ、こういうようなことも過去にあった。一九五六年に二島でまとまらなかった最大の原因は、私はアメリカの存在だと思っておるわけです。
　今回の四島の問題について、安倍総理、アメリカとどういう話をされていて、そして、ロシアも大事だし、アメリカも大事な国ですけれども、同盟国であるアメリカというのは最も重要な国ですよね、こういう国とどういう話をしながら四島の問題を解決されようとしているのか、そのことについてお答えください。

○安倍内閣総理大臣　日ロの平和条約については、これは当然日本が主体的に判断するものでありまして、基本的に、米国がこれをやりなさい、あるいはこれはだめだということではありません。日本が交渉し、主体的に判断するわけでございます。その姿勢は、安倍政権の基本的な姿勢であります。
　同時に、米国は同盟国でありますから、当然米国とは日本の外交姿勢、外交方針については緊密に連携をしているわけでありますし、政策対話を行いつつ、日米が協力してさまざまな物事に対応していくのは当然のことであろうと思います。日ロの交渉の一々全てについて米国と協議するということはございませんが、基本的な考え方について米国と話をするということについては当然同盟国として行わなければならない、このように考えております。
　今までも、日ロの交渉について、例えば十二月のプーチン大統領の来日についてもオバマ大統領とも話もしておりますし、先般ニューヨークでバイデン副大統領と話をしたときも私の方からも説明を、どういう考え方でプーチン大統領の訪日を実現していこうとしているのか、どういう平和条約交渉を進めていこうという私の考え方について説明をしているところでございます。
　基本的に、その説明は当然了解をされているというふうに考えております。

○前原委員　首脳同士あるいは副大統領との会話の中で承認されていると今明言されたわけでありますけれども、私が感じている雰囲気では、なかなかそんな簡単な、ぜひ進めてくださいという雰囲気ではないということは、わかっておられると思いますけれども、伝えておきたいと思います。
　その上で、大統領選挙が行われていて、そして山口にプーチン大統領が来られる十二月というのはまさに大統領選挙が終わっていまして、一月から新たな政権が始まりますね。総理には釈迦に説法ですけれども、一月から政権が始まって、ごろっと政権のポリティカルアポインティーの方々がかわるわけですね。そして、任命にも議会承認ということで時間がかかるということで、大体動き出すのに半年ぐらいかかるというふうに思いますけれども、私はやはりこういう政権移行期に、十二月にまとまるかどうかわかりません、それはまさに総理がプーチン大統領とどういう話をされるかということでありますが、私は一国会議員として、また外交、安全保障にコミットメントしてきた、また強い関心を持つ議員として、こういうときに余り物事を進めるべきではないのではないかという思いを持っているんですね。
　つまり、アメリカと連携が大事だということをおっしゃった、そして今もオバマ政権とは連携をとられているということをおっしゃった、であれば、新たな政権ができて動き始めてからいろいろな相談をしていく。もちろん、安倍総理がおっしゃったように、一義的にはこれは日本の国が自分で決めることでありますけれども、やはり外交ですからさまざまな派生が出てきますよね。そういうときに物事を決めていくということについては、アメリカの政権が安定期に入るというところが私は大事だと思いますけれども、総理はどう思われますか。

○安倍内閣総理大臣　国際政治というのは、一国の政治状況とは別に動いていくものであります。
　日本とロシアとの関係において、七十年間動かなかったものを動かしていくということはそう簡単なことではないわけでございまして、私もプーチン大統領と今まで十四回会談を重ねてくる中において信頼関係を構築しつつ、この七十年間の平和条約がないという状況は異常だということについては認識を一致し、そしてこの問題を解決していくことが両国の未来にとって正しい判断であり、まさに両国の可能性を顕在化していくために必要である、そういう認識をやっと双方が構築してきたところでございます。
　他方、米国は米国の国内の政治状況というのがあるわけでありますが、米国の国内の状況に合わせてしか日本が交渉できないんだということになれば、これはもういわば、相手の立場になれば、そういう国とは話すよりも、だったら、日ロ交渉をするんだったらアメリカと話をしようかということになってしまうわけでありますから。それは、恐らくもう前原委員はよくわかっておっしゃっているんだと思いますが。
　しかしそこは、他方、新しい政権ができて、その半年の間に外交方針等をどんどん決めていくんだと思いますよ。そこでは我々は、新しい政権移行チームに我々が進めていること等をしっかりと説明していきたい、このように考えております。

○前原委員　主体性を保つことと同盟国との連携をしっかりとるということの中でさまざまな外交をやっていかなくてはいけないということは、総理が一番よくわかっておられると思います。私も、二十三年間国会議員をやらせていただき、アメリカとの関係を中心にやってきましたけれども、そんなに簡単な国ではないですね。
　先ほど総理がおっしゃったことについては、もちろん総理の御判断でありますけれども、私の皮膚感覚として、先ほどの、政権移行期に余りばたばたと決めるということについては、私は余りいいとは思わない。もちろん、ロシアとの間合いというのもあるというのはありますけれども、そこについては、私は、アメリカとの関係というのはそれほど軽視されていないとは思いますけれども、そのことはしっかりと伝えておきたいというふうに思います。
　その上で、四島の帰属、ちょっと二枚目をごらんいただきたいんですが、外務省からいただいたペーパーなんですけれども。北方領土問題解決の基本方針は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、こういうことでありますが、帰属の問題というのは、これは外務大臣でも官房長官でも結構なんですが、日本への帰属ということでよろしいですよね。

○岸田国務大臣　四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結する、今申し上げたのが基本方針の全てであります。四島の帰属ということであり、それ以上のことは何も触れていないと考えています。

○前原委員　ホームページにも書かれていますけれども、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、これは東京宣言、一九九三年を踏襲されているわけですけれども、その後に、北方四島に対する我が国の主権が確認されることを条件としてということも書いてある。
　つまりは、再度伺いますよ、四島の帰属というのは日本への帰属ということですね。簡潔にお答えください。

○岸田国務大臣　御指摘の点については、四島の帰属の問題を明らかにする、それ以上のことは申し上げていないと考えます。

○前原委員　ちょっと私の認識と違いますし、今までの国会答弁とも違いますよ。つまりは、今までの国会答弁、累次行われていますけれども、日本への帰属じゃないですか。日本への帰属じゃないんですか。
　四島の帰属というのは、ロシアへの帰属も含めて考えられるということですか。答弁ください。

○岸田国務大臣　日本への帰属を含め、四島の帰属、これを明らかにする、こういったことを申し上げていると思います。