下地幹郎の発言 (予算委員会)

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○下地委員 日本維新の会の下地幹郎です。
 質問をさせていただく前に、総理、きょうの夕刻から夜にかけて、沖縄、奄美そして九州と、非常に大きな台風が接近しています。きょう、この地域に当たる皆さんは早目早目の避難をしていただくということと、自治体そして消防、警察、海上保安庁、自衛隊は、万難を排してその態勢をしていただきたいというふうに思っております。総理からも、ぜひそのことをしっかりと皆さんに指示していただきたいというふうに思っております。
 さて、私ども日本維新の会は、八月の二十三日に党名を変更しました。大阪の改革を全国へということは全く変わるものではありません。そういう意味でも、日本維新の会として、これから全国政党として大きな役割をしっかりと果たしていきたいというふうに思っております。
 私たちの党のスタンスを申し上げて、質問をさせていただきます。
 一つ目には、ずっと通常国会からも申し上げているように、政策提案型責任政党。野党とか与党とか、保守とか革新とか、そういう言葉に縛られないで、しっかりと提案をしていく、そして反対する場合には対案を出す、こういうことをしっかりやっていきたいというのが一点目なんですね。
 二点目には、国会審議。絶対に国会審議は私たちは拒否しない、どんな審議であっても出ていく。TPPがこれから論議されるようでありますけれども、日本維新の会が審議に応じない、こういうことはなくて、しっかりと政権と向き合って論破していくというような思いでこれからやっていきたいということです。
 また、党としての野望といいますか、私たちは、二〇二〇年、二一年、あと五年後をめどに政権をとりたい、ここに並びたいというふうに思っているんですね。安倍総理が三期九年終わった後、その次を狙っていきたいというふうに思っております。
 そのためには、まずは野党第一党にならなければならない。野党第一党にならないで政権をとるなんといっても誰も話を聞いてくれるわけはないので、そういう意味では、私たちは野党共闘という言葉は絶対にやらないんですね。
 とにかく、まずは民進党を抜いていく、これが私たちの一番の今の課題なんですよ。だから、野党共闘をしたら野党第一党になることを放棄したようなことになるから、それは絶対にやらない。これは選挙においてもそうですね。選挙においても、綱領とかイデオロギーが全然違うのに一緒になって選挙を戦う、これはあり得ない話ですね。そういうふうなこと、特に共産党の入っている政党と一緒にやるということはあり得ない。
 こういうことは明確にしながら、これから、スタンスを明確にしながら、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 今度、参議院選挙で改選二から七になりました。よって、改選に非改選を加えると十二になりましたので、私どもも参議院においては法律を出せる、こういうことができるようになったんです。
 マニフェストを示すということはやってまいりましたけれども、このマニフェストを法案にして出していくことが今回できるというようなことになりましたので、私たちは今回、この臨時国会で百本の法律の提案を目指して今頑張っています。
 そして、第一弾が、九月の二十七日に、出ておりますように、十一本の法律を出させていただきました。そして第二弾を十月の十一日、二十本出させていただこうというふうに思っています。第三弾が十月の三十一日、これは二十本出す。全部で六十本の法律をこの国会の中でまず十月までに出して、十一月に残りの四十本を出そうというようなことを目指して今頑張っているんですね。
 法制局の皆さんには非常に御苦労をかけますけれども、日本維新の会がマニフェストから法律をつくるところまで来たというようなこと、政権をとったらこういう法律をこの党はつくるんだなとわかるような姿をぜひ皆さんに見ていただこうというふうに思っています。
 総理、これをちょっと見ていただきたいんですけれども、十一本ありますけれども、一本は、選挙区支部の寄附を禁止する法案というのがあります。これは、民進党の政調会長の、寄附を支部から行っていたというようなことがありますので、こういうふうな誤解がないように、この法案をつくって、選挙区支部からも花代とかそういうのは出せないようにするというのがまず一本目です。
 二本目は、これは政治資金の使途の制限をやる法案ですけれども、東京都の前知事の舛添さんが、政治資金で個人的に絵を買ってこれを外交的に使ったとか、こういう言いわけをしておりましたけれども、政治資金ではこういうような個人的なものは買えないというようなことをやるということを二番目に書いてあります。
 あと、一の五ですけれども、文書通信費の公開をする。今、富山でも問題になっておりますけれども、こういうことをやりたい。しっかりと、税金で使うものは明確に使途を私たちは国民の皆さんに見ていただくようにしていきたいというようなこと。
 全部で十一本出してありますから、その中で、きょうは三本だけ、皆様にちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 一つ目は、十一番目の二重国籍の問題についてちょっと質問させていただきたいと思うんです。
 外務大臣、外務大臣のところの外交を行う外交官は二重国籍が禁止されていますけれども、何で外交官は二重国籍が禁止されているんでしょうか。

発言情報

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発言者: 下地幹郎

speaker_id: 12665

日付: 2016-10-03

院: 衆議院

会議名: 予算委員会