畠山和也の発言 （予算委員会）

○畠山委員　改めて今、私が読んだところをなぞられて経過を話をされたようですけれども、結局は、内外価格差があって、その影響を防ぐための国家貿易だということは認めたわけですよ。
　ですから、その価格の問題が今このように焦点が当たっているわけですから、大臣も、当初の九月十六日の記者会見ですか、このように言ったわけですよ。市場価格、特に国内産米の価格に変動はありませんというように、この間、マークアップなどを通じて言ってきたんだ、しかし、その言っておったことと異なることになることが最大の問題だと。言ったとおりなわけですから、この価格への影響について徹底的な調査を出すことを改めて求めておきたいというふうに思います。
　ＴＰＰとの関係についても質問します。
　この輸入米と国産米の価格が違うなら、ＴＰＰ試算の前提も違ってくるのではないか。違ってくると私は思うんですよ。
　まず、この試算について聞きます。
　ＳＢＳ米は、現在十万トン、輸入枠があります。資料一に示したとおりです。そして、今度、ＴＰＰにおいて、新たな国別枠として米国と豪州から最大七・八四万トンが加わります。さらに、これはＷＴＯに基づくものだという説明ですが、ミニマムアクセス米の一般輸入枠の中に、中粒種、加工用に限定した新たなＳＢＳ枠を六万トン設けるとしています。これは政府が説明しているとおりです。
　総理は、新たにふえるこれらの輸入米と同量の国産米を備蓄で買い上げることで、需給は緩まない、価格への影響はゼロと答弁をしてきました。しかし、それは、国産米も輸入米も同水準の価格であってこそ成り立つものです。この前提が今揺らいでいるということではないのでしょうか。
　ＳＢＳ米というのは、御存じだと思いますが、多くは外食、中食の業務用。この業務用の米作付をふやしている県のＴＰＰ影響試算を見れば、青森県では二十三億円、福井県でも十五億二千万円、熊本県でも十三億六千万円と、業務用米と輸入米とが競合することを織り込んだ米の生産減少額を試算しています。
　総理、総理は影響ゼロだと言い続けてきましたが、それでは、この地方自治体の試算というのは誤りだということになるのですか。