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黒田東彦の発言 （予算委員会）

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○黒田参考人　いわゆる長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入いたしました際の公表文でも明らかにしている点でございますけれども、経済、物価、金融情勢を踏まえ、二％の物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な場合、追加緩和を行うという方針を示しております。
　具体的には、御指摘のあった短期政策金利の引き下げ、あるいは長期金利操作目標の引き下げ、さらには資産買い入れの拡大、状況に応じてマネタリーベースの拡大ペースの加速を行うといった四つの手段を挙げてございます。
　追加緩和の判断を行うに当たっては当然ベネフィットとコストを比較するということになりますけれども、経済、物価あるいは金融の状況に応じて、コストを考えた上で、日本経済全体のためにベネフィットが上回ると判断すれば、短期政策金利の引き下げも含めて追加緩和を行うということであると思います。

発言情報

speech_id: 119205261X00520161012_023

発言者: 黒田東彦

speaker_id: 19167

日付: 2016-10-12

院: 衆議院

会議名: 予算委員会

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