予算委員会

平成二十八年十月十二日（水曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　英男君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神山　佐市君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　　厚君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平口　　洋君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　和田　義明君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　井出　庸生君　　　　小川　淳也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　神山　洋介君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　前原　誠司君
　　　　　　升田世喜男君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　國重　　徹君　　　　真山　祐一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　　　井上　英孝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（働き方改革担当）　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　山本　幸三君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房独立公文書管理監）　　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　田和　　宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　門山　宏哲君
　　石破　　茂君　　　　　田所　嘉徳君
　　岩屋　　毅君　　　　　山田　賢司君
　　衛藤征士郎君　　　　　大西　英男君
　　門　　博文君　　　　　神谷　　昇君
　　佐田玄一郎君　　　　　大野敬太郎君
　　長坂　康正君　　　　　和田　義明君
　　野中　　厚君　　　　　高橋ひなこ君
　　原田　義昭君　　　　　佐々木　紀君
　　星野　剛士君　　　　　勝沼　栄明君
　　井坂　信彦君　　　　　宮崎　岳志君
　　後藤　祐一君　　　　　神山　洋介君
　　辻元　清美君　　　　　本村賢太郎君
　　初鹿　明博君　　　　　村岡　敏英君
　　福島　伸享君　　　　　山尾志桜里君
　　前原　誠司君　　　　　井出　庸生君
　　真山　祐一君　　　　　吉田　宣弘君
　　赤嶺　政賢君　　　　　堀内　照文君
　　伊東　信久君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　大野敬太郎君　　　　　宮崎　政久君
　　勝沼　栄明君　　　　　星野　剛士君
　　門山　宏哲君　　　　　神山　佐市君
　　神谷　　昇君　　　　　門　　博文君
　　佐々木　紀君　　　　　原田　義昭君
　　田所　嘉徳君　　　　　石破　　茂君
　　高橋ひなこ君　　　　　野中　　厚君
　　山田　賢司君　　　　　大隈　和英君
　　和田　義明君　　　　　長坂　康正君
　　井出　庸生君　　　　　前原　誠司君
　　神山　洋介君　　　　　升田世喜男君
　　宮崎　岳志君　　　　　大串　博志君
　　村岡　敏英君　　　　　黒岩　宇洋君
　　本村賢太郎君　　　　　辻元　清美君
　　山尾志桜里君　　　　　福島　伸享君
　　吉田　宣弘君　　　　　真山　祐一君
　　堀内　照文君　　　　　赤嶺　政賢君
　　浦野　靖人君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　工藤　彰三君
　　神山　佐市君　　　　　新谷　正義君
　　宮崎　政久君　　　　　中谷　真一君
　　大串　博志君　　　　　井坂　信彦君
　　黒岩　宇洋君　　　　　初鹿　明博君
　　升田世喜男君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　岩屋　　毅君
　　新谷　正義君　　　　　鬼木　　誠君
　　中谷　真一君　　　　　鈴木　憲和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　八木　哲也君
　　鈴木　憲和君　　　　　佐田玄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　石崎　　徹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（安倍内閣の基本姿勢）
　　　　　――――◇―――――

○浜田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○浜田委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府政策統括官加藤久喜君、総務省自治財政局長黒田武一郎君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅原一秀君。

○菅原委員　おはようございます。自民党の菅原一秀です。
　二十七分という時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。
　初めに、災害対策についてお伺いいたします。
　八日の日には、三十六年ぶりに阿蘇山が爆発的噴火をいたしました。甚大な農業被害、そこに早急な調査と支援をぜひお願いしたい、こう思います。
　また、先般の北海道、岩手の台風、大雨被害につきましては、安倍総理も現地に入られまして、早速、災害の復旧と農業の再開に向けてその支援が始まったわけであります。
　この四月の熊本の二度にわたる地震といい、ここ数年、何十年に一度とされた自然災害が、いわば全国で頻発をしております。今後も首都直下型地震あるいは南海トラフ地震が予測され、ここで国はためらうことなくハード、ソフト両面での強靱化を進めるべきと考えます。
　また、国と自治体の防災計画に基づきまして、地域においては、水、食料の備蓄、避難所の整備、あるいは自治体や町会、消防団が中心となった、いわば防災訓練の拡充が必要とされます。
　そこで、きょうは一点、身近な課題として、いわば避難所となります全国の小中学校のエアコンの設置についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、災害対策基本法で、全国の公立の小中学校、九四・四％が避難所の指定をされております。この表にありますように、公立の小中学校、普通教室におきましては、エアコン設置率は、東京都は一〇〇％に近いんですが、全国でいうとまだ三二・八％であります。また、直接の避難所となる体育館ということで特化してみますと、東京都は四・八％、また、全国では〇・五％と皆無に近い状況があります。
　災害はいつ起こるかわかりません。直接その避難所となる体育館、ここにやはりエアコンを設置、早急に進めるべきだと思います。特に、地域においては四十度を超える、まさに酷暑日もあるわけでありますから、全国の小中学校の体育館、エアコンの設置を可及的速やかにお進めいただきたいと思いますが、松野文部科学大臣の御所見をお伺いします。

○松野国務大臣　公立学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所ともなる極めて重要な施設であり、安全性、機能性の確保が必要であります。
　文部科学省では、地方公共団体が公立学校の体育館への空調設置などを行う際、学校施設環境改善交付金として、原則三分の一の補助を行っております。また、平成二十八年度第二次補正予算において、耐震化、老朽化対策や空調設置を含めた防災対策として一千四百七億円を確保いたしております。
　今後とも、地方の声にしっかりと耳を傾けながら、空調設置を含む学校施設の防災機能の強化に取り組んでまいります。

○菅原委員　三分の一の国の補助ですが、ぜひ、かさ上げも含めて、早急な対策をお願いしたいと思います。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねをします。
　この八月、九月、リオのオリンピックにおきましては、日本は過去最高の四十一のメダルを獲得し、また、パラリンピックにおきましても、障害に負けずに人間の力の極限に挑戦をする日本人選手の活躍が大いなる勇気と感動をもたらしてくれました。
　私も、自民党の東京オリンピック・パラリンピック本部の幹事長として、リオの閉会式に参りました。もちろん自費で行きました。ハンドオーバーセレモニーにおきまして、小池都知事がオリンピック旗を受け取り、そしてまた、東京のＰＲ映像とパフォーマンス、ハローキティ、キャプテン翼、パックマン、こうした日本が誇るキャラクターを用いて、日本のソフトパワーやコンテンツ産業がクールジャパンということを世界に発信する絶好の機会となったわけであります。
　パフォーマンスのハイライトとして、スーパーマリオに扮した安倍総理が土管から出てこられた瞬間、その奇想天外な展開に、会場はもとより世界がどよめいたと思います。ただ、正直言って、総理がちょっとお面をとるのが早過ぎたかなと思ったんですが、きょうはその点は質問いたしません。
　その後のＧ20におきましては、総理のパフォーマンスは世界の首脳から極めて高く評価をされ、まさに土管から出てこられたその瞬間、世界は四年後の東京オリンピック・パラリンピックを体感したんだと思います。そして、新たな未来を切り開く、歴史のスタートとなったリオでもあったわけであります。
　総理は、先般の所信表明演説で、四年後の東京大会は世界一の大会にする、このように力強く表明をされました。さまざまな課題のある東京大会でありますが、その課題をいかに克服して世界一の大会にしていくのか、安倍総理の意気込みをお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　先週七日に行われたリオ大会のメダリストの皆さんのパレードには、約七十万人の人々が集まり祝福をしたというニュースを拝見いたしました。まさにスポーツの力によって国民は勇気を与えられ、みんなが元気になったんだろうと思います。改めて、パワー・オブ・スポーツ、スポーツの力を感じたところであります。
　同日、全閣僚を構成員とする推進本部を開催いたしまして、東日本大震災からの復興、テロ対策、サイバーセキュリティー対策、ユニバーサルデザインによる共生社会への取り組み、多様な日本文化の魅力の国内外発信などについて、各準備の加速を指示したところであります。二〇二〇年の東京大会では、私たちが感動を発信する番となるわけであります。
　一九六四年の東京オリンピック、私はまだ十歳でありましたが、敗戦から十九年、あのとき私たちが感じたのは、日本人も頑張れば世界のトップのレベルと肩を並べることができるという自信だったんだろう。その自信がその後の日本の経済成長、発展につながっていったのではないか、こう思います。
　また、あの大会から町がきれいになったんですね、町をきれいにしようと。道にごみが、まだあのときには結構落ちていたんです、東京オリンピックの前は。あれ以降は本当に道がきれいになった、こんなように記憶をしているわけであります。
　今度の大会は、東日本大震災から見事に復興した日本の姿を世界に示しつつ、文化、伝統を含めて日本のすばらしさを発信する、そして、おもてなしの心でアスリートそして世界の人々をお迎えしたい、このように思っております。

○菅原委員　東京で開催するものの、まさに国家のプロジェクト、このようなお話かと思います。
　連日報道されております、この大会の三兆円の問題についてお伺いいたします。
　この資料二にありますように、東京都の都政改革本部の調査チームの中間報告によりますと、今のままでは、開催総費用が三兆円を超える可能性がある。東京都が新規に整備をする競技場の中で、連日報道されております、海の森水上競技場、オリンピックアクアティクスセンター、有明アリーナ、こうしたものの見直しが提言をされております。ワイズスペンディングというこの発想は、まさに今、時代の要請であり、国民の声でもあります。
　この東京大会、ＩＯＣと契約しているのは東京都とＪＯＣであります。とりわけ東京都がこの経費の算出ということに関してその責を負うことになっていることは理解をしておりますが、この調査チームからボールを受け取る小池都知事のそのリーダーシップに注目が集まっているわけであります。
　しかし、現実問題、この競技場の見直しには、その競技団体あるいは国際競技団体との調整、あるいは、既に工事を着工しているようなところもあって、もし変更の場合は違約金が発生したり、新たな地元の負担をどうするのか、こうした越えなければいけない幾つかの課題があるんだと思います。
　また、新国立競技場や選手村、こうしたものを含めて既に七千六百億円の経費の算出がされていますが、東京の場合、特有の暑さ対策や、あるいは非常にロンドンのときよりも加速度的にリスクの高まったテロ、やはりこうした課題も含めてしっかりやっていかなければいけない。
　あるいは、アスリートファーストという言葉がありますが、行進で役員が前か後か、そういう話じゃなくて、やはりアスリート、パラリンピストが最高の環境で試合や競技に臨める、そうした視点からもこの大会をしっかり進めていく。
　その上において、このコスト削減について、オリパラ担当大臣の丸川大臣に御所見をお伺いしたいと思います。

○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　今、菅原委員が御指摘いただいた暑さ対策やセキュリティー対策、これは、オリンピック・パラリンピック基本方針にもございますように、国としてもしっかり責任を果たしてまいりたい、やるべきことをしっかりやってまいりたいと思っております。
　その上で、大会の開催経費につきましては、御指摘の都政改革本部の中間報告において、過去の大会を参考に調査チームが推計をした大まかな数字というものが三兆円ということで、あるいは三兆円を超える可能性ということでお示しをいただいておりますが、推計でございまして、私どもも、東京都の方に私どもの事務方がお話を伺いましたけれども、まだ何も決まっていないということ以外、特段お返事はございませんでしたので、その詳細は私どもにとっても明らかになっていないところでございます。
　今、菅原委員が御指摘いただきましたように、オリンピック競技大会、ここにオリンピック憲章というものがございますが、この第五章の一の三十二の二に、「オリンピック競技大会を開催する栄誉と責任は、オリンピック競技大会の開催都市に選定された一つの都市に対し、ＩＯＣにより委ねられる。」ということで、東京都にまさにその責任と栄誉が委ねられているわけでございまして、今後とも、私どもも、競技会場の見直しによるコスト抑制という観点のみならず、内外の関係者の理解と賛同を得た上で、小池都知事がどのような判断をされるのかというところをしっかりとこれから見守ってまいりたいと存じます。

○菅原委員　そのとおりだと思うんですが、やはり、安倍総理がこの前、七日の日に、オリパラ推進本部におきまして、コストをできるだけ抑制することなどによって限られた予算と時間を効率的かつ効果的に使うことということを述べられました。これは、いわば小池都知事のワイズスペンディングや都民ファーストということと理念は合致をするものと思います。
　しかし、今さまざまな課題がある中で、本当に現実問題は、非常な、いろいろな壁がある。こういったものを乗り越えて、それでもなおこの抑制をしていくということをどうするのか。三兆円という言葉が、あるいは数字がひとり歩きしているという意味では、三兆円の検証も必要だと思うんです。
　この点も含めて、総理のリーダーシップをお示しいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　まず、東京オリンピックというのは、これは当然、東京都が招致をして開催する、東京大会の準備は東京都が主導するものであります。これはまず基本であって、日本オリンピックではないわけでありますし、ブラジル・オリンピックでもなくて、リオ大会であり、東京大会であり、都市が開催する、これが基本であります。誘致についても、東京都が中心となり誘致運動を行い、私も含めて国が全面的にバックアップをしてきたということであります。
　そして、その中で、大会経費の総額については、当然、まず東京都、そして組織委員会が責任を持って検討していく、これは当たり前のことなんだろう。一番よくないのは、責任がどこにあるのかわからない、結局国がやってくれるんだろうということになれば、無責任につながっていくわけでありますから、まずは東京都、そして組織委員会がしっかりと検討を行い、そして示していくものであろうと思います。
　国民に祝福される大会とするためには、オープンなプロセスによる意思決定、これが大切ですね。そして、コストをできるだけ抑制することによって限られた予算と時間を効率的かつ効果的に使うことが不可欠であります。
　今後とも、東京都、組織委員会と連携を密にして取り組んでいきたい、このように思っております。ですから、基本的には、丸川大臣がお話をさせていただいたことが全てである。
　大切なことは、これは党派的に利用することではないんですよ。みんなでいいオリンピックをやっていこうじゃありませんか。我々も、ぜひ国としてできることは全てやっていきたい、このように考えております。

○菅原委員　まさに今総理がおっしゃったように、世界一の大会にするには、さまざまな課題を乗り越えていく、そういう意味では、国も東京都もＪＯＣも組織委員会もまさに一体となって、この課題、全力で取り組みを進めることが大事だと思います。ガバナンスの明確化や、オーバースペックの見直し、あるいは予算管理の厳格化、こういったこともしっかり注視をしていきたい、こんなふうに思っております。
　次に、国民の大切な年金の積立金を運用しているＧＰＩＦについてお尋ねをします。
　先週までの予算委員会の質疑で、民進党から、ＧＰＩＦの運用に関して、ポートフォリオで株を倍増させたことによって十兆円の運用損が出て、国民の大切な年金を減らした、こういう指摘が繰り返しありました。それに対して、安倍総理や塩崎大臣は、運用は長期で見るべきである、こう繰り返したわけであります。
　この長期で見るという視点は、実は、平成十三年にＧＰＩＦによる市場運用を始めてから、民主党政権も含めて、今日までの政府のスタンスでもあります。昨今、短期で十兆円のマイナスが出たということを殊さら喧伝して国民の不安をあおるということは、まさにミスリードだと思います。
　資料三をごらんください。十月五日の日経新聞であります。「公的年金が運用益」ということで、ポートフォリオ変更後、再び黒字に戻ったという記事が出ております。
　次に、資料四を見ていただきたいんですが、十三年に積立金運用を始めて以来、御案内のとおり、四十・二兆円のプラスになっております。これは運用しなければ九十兆だったんですよ。したがって、今の百三十兆という国民の資産、運用によってプラスになった。特に、政権交代後も二十七・七兆円プラスになった。サービスして民主党も書いていますが、四・一兆円ですね。
　それはそれといたしまして、次に、資料五であります。ポートフォリオの変更後、現在までの二年間の動きを資産別に見たものであります。
　一番下を見ていただくとおわかりのとおり、ポートフォリオの変更後、半年で九・四兆円、ここは民進党さん、全然触れないんですね。確かに、その隣の十・五兆円マイナスになったところもあります。しかし、足元はプラス一・八兆円で、結果的に今、〇・七兆円のプラスに戻っているわけであります。
　予算委員会の議論でも、民進党さんは、マイナスになるときゃんきゃん言うんだけれども、プラスになると貝のように黙っちゃう、こういう傾向がありますが、それはそれといたしまして、株価のボラティリティーがあったとしても、株で損して年金を減らしたという主張は、実は、国内の株式だけ見ましても、この二年間、ポートフォリオ変更後、プラスになっているわけであります。
　短期ではどうしてもプラスマイナスが出てくるのが運用の常であって、しかも、株や債券は、もうかったから、あるいは損したから、その折々で処分しているわけではないわけであって保有しているわけでありますから、こうした自分の都合のいいところだけとって、積立金が減った、年金が減ったという主張は、私はもう厳に慎むべきではないか、こう思います。
　こうしたＧＰＩＦの運用、これについて、年金財政に支障はないんだということを塩崎大臣に確認をしておきます。お願いします。

○塩崎国務大臣　今、菅原委員から御指摘のとおり、年金積立金の運用はやはり長期的に見るべきものでありまして、年金財政上必要な収益は、今御指摘のとおり確保されているわけでありますので、問題は全くないということでございます。国民の皆様方には御安心をいただきたいということでございます。

○菅原委員　この一番上の国内債券のところを見てみますと、マイナス金利政策の影響で長期金利が低下をして、債券の価格が上がって、いわゆる評価益が出ているわけですね。ところがこの六月には、また長期金利が上がった結果、評価損が出てマイナスの〇・六兆円、こういう現状があります。
　民進党は、ＧＰＩＦの運用で十兆円のマイナスが出たときに、国内債券が三兆円プラスになった、そこを捉えて、国内債券の比率を、今三五パー、これをまたもとの六割に戻せ、こういう主張をしているんですね。
　しかし、このところ、日銀のマイナス金利政策を、国民生活に影響が出ている、こういう批判をしている民進党が、一方では、ＧＰＩＦの運用、マイナス金利政策による金利低下で一時的に評価益が出た国内債券の比率をまた六割に戻せと言うのは、これは矛盾していますよね。これは、国民の皆さんはよくわかっているんだと思います。
　長期的にデフレから脱却している局面においては、御案内のとおり、金利は上がっていくわけであります。こうした中で必要なことは、やはり、損失を出すリスクを抱える国内債券に偏った投資を行うのではなく、今のように株式、債券にバランスよく投資をしていくということが大事だと思います。
　この点、塩崎大臣、今後のポートフォリオのあり方についてお示しください。

○塩崎国務大臣　今、菅原委員御指摘のように、債券も金利変動リスクは大きく影響することが十分あり得るわけで、これは銀行の国債保有が大きいということで、この金利変動リスクについて指摘が随分あったわけであります。
　そういう意味で、平成二十六年十月の基本ポートフォリオの見直しは、御指摘のとおり、デフレから脱却をして、そして長期的に見て物価が上昇していく局面では、国内債券だけでは実質的な年金給付を確保する利回りを得ることが困難だということで、国内債券に偏っていた従来のポートフォリオから株式等へ分散投資をした、こういうことでございます。
　現在のポートフォリオは引き続いて適切であって、これを変更する必要は生じていないというふうに理解をしております。

○菅原委員　非常に誤解をされて喧伝されている部分もありましたから、ぜひ今のようにポートフォリオについての説明をお願いしたいと思います。
　最後に、年金の今般の制度改革についてお伺いをします。
　先週あるいはその前の予算委員会のやりとりを聞いておりまして、民進党さんの主張からすると、新しいルールが始まるとすぐにでも年金額が減ってしまうような、そういう主張がありましたが、これは全くもって国民に誤解を与えるミスリードだと思います。
　この六でありますが、まず、年金額の改定ルールの見直しに当たりましては、この一番上にあるように、受給資格の短縮、二十五年を十年、そして月上限五千円の給付、これは消費税を一〇パーに引き上げるときに始めるわけでありますが、額が下がるところばかり喧伝して。御案内のとおり、年金というのは経済の動きに合わせて、いわば物価も賃金も上昇すれば当然年金額もふえることは今もって変わらないし、こういう前提の中で、今ここにありますように六つのケースを示しているわけであります。
　例えば、この左上を見ていただきますと、物価も賃金もプラスで、しかも賃金の上昇が物価の上昇よりも大きい場合は、年金を新たに受け取る方は賃金ベースで、そして既に年金を受けている方は物価の動きに合わせて、当然、これは両方とも年金がふえるわけなんですね。
　アベノミクスの推進によってデフレから脱却をしていく、いわば賃金も物価も上げていこう、これがまさに安倍政権の基本姿勢であって、そうした中で年金のような長期にわたる制度を考えた場合には、リーマン・ショックのような、いわば海外発の不可抗力的なデフレのケース、こういったものにもやはり備えておかなきゃいけないんだと思うんです。したがって、こうした賃金が物価を下回るようなケースに対してもそういう備えをしていく。
　そうした中で、今、現行において言えば、この右下のケースでいうと、現役世代の賃金が下がっても年金は下がらない状況になりました。これを賃金と連動して、まあ、下がるときは下がっていくわけなんですが。
　何でこういうことをやっているかといろいろ考えましたら、やはり今の年金というのは、受けている方は、町でよく聞くのは、俺たちが納めた年金なんだから返ってくるのは当たり前だと言うんですけれども、実は、積立方式の時代がもう変質してしまって、百年前の平均寿命は日本は三十九歳ですよ。今、八十代ですよ。百年で平均寿命が倍になったなんという国は国連加盟国の中でもどこにもない。こうした極めて厳しい状況の中で、しかし、現役世代の、将来世代の年金もしっかり確保するという意味においては、賦課方式において、また支え合いにおいて、お互いの世代の理解というものを得なければいけない。
　この点、塩崎大臣は一生懸命おっしゃっているんですけれども、世の中に伝わっていない、こういう現状がありますが、この点について御所見をお願いしたいと思います。

○塩崎国務大臣　お配りをいただいているパネル資料にも書いてあるように、今回の年金額改定ルール、つまり賃金・物価スライドの見直しというのは、消費税を引き上げて低年金者対策もやる後の平成三十三年の四月から行われるということをまず皆様方に改めて御認識をいただきたいというふうに思うわけであります。
　我が国の公的年金制度は、年金制度を支える現役世代の負担が過重なものとならないように保険料に上限を設けて、そして将来的に年金給付に使える財源を見通した上で、これは保険料、国庫負担、そして先ほどの積立金の三つでありますけれども、その限られた財源を現在と将来の年金受給世代の間で適切に配分する、つまり、いわば世代間の分かち合いをするということなんですね。
　ですから、これは、未来への責任を負っている政治が極めて大事な決断をしなければいけないということだと思いますし、これは、前にも申し上げたように、民進党も綱領の中でちゃんと、「「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現する。」こう書いてあるわけであります。
　今回の賃金に合わせた改定とする見直しにつきましては、過去に賃金がマイナスとなった際に、分かち合いの仕組みによる調整というものが行われませんでした。そのことによって年金水準が維持をされましたが、その結果、現役世代の賃金に対する年金受取額の割合であるいわゆる所得代替率、これが五九・三から六二・七に上昇してしまった。その分、マクロ経済スライドによる調整の終了が二〇二三年から二〇四〇年代半ばに長期化してしまった、そして将来世代の基礎年金の水準が低下したことを背景とするものであって、このため、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることで、将来の年金水準の確保を図るとともに、世代間の公平を確保するものだということで、先ほど申し上げたように、現在の低年金の高齢世代の方にも十分配慮して、この見直しは年金生活者支援給付金が施行された後の平成三十三年度から実施するということで、若い世代と高齢世代の双方に配慮したものであることをしっかりと説明してまいりたいと思います。

○菅原委員　最後に、おっしゃるように、ぜひ、持続可能な、弾力的で筋肉質な年金制度をお願いしたいと思います。
　以上です。

○浜田委員長　この際、西村康稔君から関連質疑の申し出があります。菅原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村康稔君。

○西村（康）委員　自民党の西村康稔でございます。
　きょうは、経済政策、アベノミクスについてぜひ議論をしたいというふうに思います。
　パネルの一枚目を見ていただきますと、もう多くの国民の皆さんも御案内のとおり、アベノミクスの政策は、そこにあります三本の矢でデフレを脱却して経済を成長軌道に乗せていこう、そしてその果実を、例えば企業収益であればそれを賃金として、賃金が引き上がっていく、それから税収が上がればそれを弱い立場にある方に分配して目配りをしていく、これが一億総活躍でもあるわけですけれども、所得の再配分、成長と、成長による果実を再配分していく、この循環をつくっていこうというものであります。
　アベノミクスで格差が拡大しているというふうに野党は批判をいたしますけれども、次のパネルを見ていただきますと、実は、安倍政権になりましてから、所得税、相続税の引き上げをやっております。二十七年から、所得税は、最高税率を四〇から四五％に引き上げ、住民税と合わせて最高税率は今五五％というふうになっておりますし、相続税も、最高税率を五五％にしっかりと引き上げをしております。つまり、所得の再配分の強化を行って、成長力の強化と同時に再配分も強化している、この好循環をつくっていくということであります。
　次のパネルも見ていただきますと、いわゆる公平度を示すジニ係数でありますけれども、これは総理がよく言及をされますが、当初の所得、いわゆる所得ベースでいうと確かに、これは数字が上になると所得格差が上がっているわけですが、下に行くと所得格差が下がっているというデータなんですけれども、再配分を行った後、つまり社会保障制度をしっかりやって再配分を行った後は所得格差はほぼ横ばいである。最新の数字は一三年までしかまだ出ておりませんけれども、安倍政権で成長力の強化と同時に再配分もしっかりやっているということであります。
　こういう前提のもとで、しかし、我々は謙虚に政策を実行していく、先ほどの成長力を強化していく面と再配分の両方ともしっかりとやっていくことが必要だというふうに思いますが、きょうは、その成長力について特にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　きょうは、日銀の黒田総裁にお越しをいただいております。まず、第一の矢の金融政策についてお伺いをしたいと思います。
　先般の補正予算の議論を聞いておりますと、民進党は、日銀の政策を批判して、まるで金融引き締めを行うべきだと言わんばかりの議論をしていたかの印象であります。我々、デフレ脱却道半ば、景気回復も道半ばでありますので、金融緩和をしっかりと継続することが必要だというふうに考えております。
　日銀は、これまでの金融緩和政策の検証を行って、今回、新たな枠組みを導入したわけであります。
　まず、マイナス金利について総裁にお伺いをしたいと思います。
　次のパネルをお願いします。
　いわゆるイールドカーブと言われるものですけれども、これは、期間の短いものは借金をしても当然金利が安い、そして期間の長いものは金利が高くなりますので、横に年月、縦に金利をとると、国債の金利のカーブはこういうふうに右肩上がりで、期間の長いものは当然高くなるわけです。
　実は、マイナス金利を導入して、この一番上の赤い線、一月の末から七月にかけて、これだけ全体に金利が下がりました。金利引き下げの効果が非常に大きかったわけであります。
　これによって、中小企業の皆さんは金利が下がって非常に喜んでおられますし、大きな企業も安い調達金利で設備投資の資金を社債で調達するというようなことが起きておりますし、家計においても住宅ローンがふえているといったことを含めて、これは経済に大きな効果があったものというふうに思います。
　ただ、一方で、金融機関の収益を圧迫する。これは貸出金利が下がりますので、金融機関にとってみれば収益が下がるという声も上がっております。そのあたりを検証されて今回新たな枠組みをつくられたものと思いますけれども、物価が上がらずに、まだ景況感も停滞しているという中で、私は、さらなるマイナス金利の深掘りもあるべきだというふうに思います。
　先般の講演で日銀総裁は、大きな経済ショックがあればさらに深掘りを行うといった講演をされたというふうに伝わっておるんですけれども、私は、デフレ脱却のためには、必要なときにはこの深掘りもあり得ると思うんですけれども、総裁の真意をぜひお伺いしたいと思います。

○黒田参考人　いわゆる長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入いたしました際の公表文でも明らかにしている点でございますけれども、経済、物価、金融情勢を踏まえ、二％の物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な場合、追加緩和を行うという方針を示しております。
　具体的には、御指摘のあった短期政策金利の引き下げ、あるいは長期金利操作目標の引き下げ、さらには資産買い入れの拡大、状況に応じてマネタリーベースの拡大ペースの加速を行うといった四つの手段を挙げてございます。
　追加緩和の判断を行うに当たっては当然ベネフィットとコストを比較するということになりますけれども、経済、物価あるいは金融の状況に応じて、コストを考えた上で、日本経済全体のためにベネフィットが上回ると判断すれば、短期政策金利の引き下げも含めて追加緩和を行うということであると思います。

○西村（康）委員　大きな経済ショックに限らず、経済の状況を見ながら、デフレ脱却に向けて行うというふうに理解をいたしました。
　その上で、このマイナス金利は金融機関の収益には厳しいものがあります。
　けれども、金融機関もビジネスモデルをもう変えるべきときに来ているのではないか。優良な企業に貸し出し競争をして、金利を下げる競争をしている、そういうモデルから、むしろ、ベンチャーを育てる、あるいは中堅企業にコンサル機能を働かせてさらに大きな企業になっていくところを助ける、そういった新たなビジネスモデルを模索するべきときに来ているのではないか。
　そのために、経営基盤の強化も含めた再編、こんなことも視野に入れて、金融機関の新しいビジネスモデルをつくっていくことが急務だというふうに考えますけれども、麻生金融担当大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　御存じのように、人口が減少いたしております。なかんずく地方においては人口が減ってきておるという状況にありましては、当然のこととして、地銀、第二地銀、信用金庫等々の地方銀行のビジネスモデルは変わっていかざるを得ないということだと思っております。
　また、企業が求めております銀行に対するいわゆるサービス等々というものを見ますと、金利が安いということを希望しているのは上から六番目ぐらいの話であって、むしろ、情報の提供とかいろいろな意味での指導とかいうことに期待する方の比率が非常に高いというのが現実であろうと存じます。
　私どもとしては、いわゆる顧客本位のサービスというものを提供することを考えますと、企業の生産性にはその方がより貢献するということを意味しておりますので、銀行側としても、金融機関としても、みずからの経営基盤の確保というのも当然でしょうけれども、有力な持続可能なビジネスモデルというのは、従来の、金利を少し高くして、そのさやを取って何とかというものから大きく変わりつつあるという時代の流れなんだと思っております。
　私どもとしても、過日、金融仲介機能のベンチマークというものの本、雑誌をつくって、こういうぐあいにしないとというお話、指導もさせていただいておりますので、これは中小に限らず大きな銀行に対しても同じことですということは既に申し上げておるところでありますので、ぜひ、企業の価値の向上というものに関してどうやって貢献していくかというような観点からも銀行経営というのは考えていかねばならぬ時代に来つつある、さように理解しております。

○西村（康）委員　ありがとうございます。
　日銀もそうした声にも応える形で、先般の新しい枠組みで実はこのイールドカーブも、十月十一日は少し上に上がってきているんですね。特に、長期金利の部分が上に上がってきております。まさに、年金の運用とか生保の運用とかにも配慮して、あるいは金融機関の経営にも配慮して、長期のものはやや高目に誘導していくということではないかと思います。
　この長期金利のコントロールというのは非常に難しいと伝統的には言われてきております。よく言われるのが、安ホテルのシャワーのように言われて、お湯を出そうと思ってすると熱いお湯がわあっと出て、今度は水の方を出すと冷たい水になって、なかなか適温のお湯が出ない。長期金利のコントロールというのはそういうものだというふうによく言われます。
　この長期金利のコントロール、非常に難しい中でやや高目に誘導するということを考えると、何か一方的に国債の買い入れ額を減額するのではないかという疑問も出されておりますけれども、総裁にぜひ、この長期金利のコントロール、特に、一方的に買い入れを減らすわけじゃないという点も含めて御説明いただければと思います。

○黒田参考人　御指摘のとおり、中央銀行が行います金利操作につきましては、短期金利はほぼ完全にコントロールできるけれども、長期金利はなかなかそういうふうにコントロールできないというのが伝統的な考え方でございます。
　これに対して、リーマン・ショック以降、御承知のとおり、主要国の中央銀行は皆、短期金利のゼロ制約に直面して、長期国債等を大量に買い入れて長期金利に直接影響を与えるという行動をしておりまして、それが効果を上げて長期金利が低下しているというのが主要国の状況であります。
　したがいまして、日本銀行としても、過去三年半にわたる量的・質的金融緩和と、それから、先ほど委員の御指摘のありました、ことしの一月に決定いたしましたマイナス金利の導入の経験を踏まえますと、大規模な国債買い入れとマイナス金利の組み合わせで長期金利にかなりの程度影響を与えることができるということがわかったわけであります。
　したがいまして、今後、この二つの組み合わせ、それに加えまして日本銀行が指定する利回りによる国債買い入れ、いわゆる指し値オペなどの調節手段も加えまして、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。
　ただ、そのもとで、公表文にも明示しておりますとおり、八十兆円の国債買い入れの方向は続く。と申しますのは、現在のような大量の国債買い入れとマイナス金利によって現在のイールドカーブが実現しているわけでして、それを基本的に続けていくということであります。
　ただ、金融調節の方式が、マネタリーベース八十兆円、その裏側の長期国債の買い入れ八十兆円というものから、長短金利のいわゆるイールドカーブコントロールというふうに変えましたので、当然、毎年買い入れる国債額は八十兆円の上に行ったり下に行ったり変動するとは思いますけれども、基本的に、現状のイールドカーブを前提にしますと、引き続き、このマイナス金利と大量の国債買い入れの実行によって適切なイールドカーブを実現していくということになると思います。

○西村（康）委員　大胆な金融緩和を継続する、そして新しい枠組みもまた新たな試みだと思いますので、ぜひうまく調整をしながら、デフレ脱却に向けてこの緩和を継続していただきたいと思います。
　ただ、この金融緩和も、あくまでも時間を買う政策だと私自身は思っております。ずっと永遠にこの緩和ができるわけじゃありませんので、その間に第三の矢である構造改革を進めることが何より大事であります。
　第三の矢について議論をしていきたいと思います。
　先般の幕張メッセでの電子情報技術産業協会主催の展示会、シーテック、総理は前夜祭に行かれたというふうに伺っておりますが、これも去年とはさま変わりで、去年は８Ｋテレビが中心でありましたけれども、ことしは、もはやＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、フィンテック、こういったものが中心となっております。時代の変化の速さ、技術の進歩の速さを感じるわけであります。
　次のパネルで、アベノミクスのさまざまな成果、国家戦略特区を中心に、観光分野、医療分野、農業分野、空港のコンセッション等々の実績を示しております。多くはもう申し上げません。
　残された分野が次のパネルで、幾つか国家戦略特区の諮問会議で指摘をされております。最も重要な多様な働き方については先般も議論がありましたので、きょうは、外国人材の受け入れについて少し議論したいと思います。
　もちろん、移民政策というふうに誤解されないように厳格な管理体制をしくなどの配慮をしていかなきゃいけませんけれども、人口減少、人手不足の中で外国人材の受け入れを必要とする分野もありますので、ぜひこれを考えていく必要があります。
　既に国家戦略特区では家事支援人材については受け入れることを決定しておりますけれども、きょうは二つお伺いいたします。一つは農業分野、もう一つがクールジャパンの分野であります。
　農業の外国人材については、秋田県の大潟村を初め、茨城県など県単位でもさまざまな提案が、外国人材を受け入れたいということで、なされております。人手不足が顕著となっている農村、農業の分野において、まずは特区で導入をして、それを検証して、全国展開に向けてどうしていくかということが大事なのではないかというふうに思います。
　クールジャパン人材については、日本のファッションやアニメや日本食が好きだということで、多くの学生が日本に学びに来ているわけでありますけれども、勉強しても就職ができない、逆に日本が嫌いになって帰っていくというようなケースも多いと聞いております。
　さきの通常国会で成立した改正国家戦略特区法でも、法施行後一年以内を目途として具体的な施策を講じる、措置するという旨が附則に書かれております。一年以内ですから、次期通常国会での法改正に向けて今作業が進んでいるものと思いますけれども、この改正に向けての総理の御認識、決意をお伺いできればというふうに思います。

○安倍内閣総理大臣　ただいま西村委員から御指摘をいただいたように、国家戦略特区においては、農業もそうですが、医療や雇用や保育、教育など岩盤規制を突破してまいりましたが、残された重要課題の一つが外国人材の受け入れ促進でありまして、特に高齢化に伴う人手不足が深刻な農業分野において、産地の多様な作物の生産に対応した専門家としての外国人材を活用していきます。
　また、例として挙げられました日本のアニメ、食、デザイン、ファッションといったものに憧れて日本に学びに来た。せっかく学んだのに、まず日本で職を得たい、そしてその後、自分の経験、知識を積んで、これを本国に帰って生かしていきたいという人たちがたくさんいるのに、なかなかそれができないというのは、その人にとっても、またその国にとっても、また日本にとってもそれぞれマイナスであろうと思います。
　これらについて、次期国会への改正特区法案の提出も視野に、議論を加速してまいりたいと思います。
　せっかく手を挙げていますので、山本大臣に。