岸田文雄の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、法の支配を重視する我が国としては、力による一方的な現状変更は認められない、これは従来からもしっかり訴えてきたところでありますし、これからも変わりはないと考えます。
　そして、ウクライナ問題につきましては、ロシアに対してミンスク合意の履行、これに向けてしっかり努力を継続することが大事であるということ、これを強調し続けています。そして、ロシアにこうした平和的な解決に向けて建設的な行動を取るようにとしっかり働きかけを続けている、こうした対応を取っています。
　そして、ウクライナ自身に対してもＧ７の連携を重視しながら支援を行っているわけですが、こうした我が国の支援は、ウクライナからも、あるいはＧ７諸国からもこれは高く評価されています。我が国の対ロ措置については、これからもＧ７の連携を重視しつつ、今後の情勢を踏まえながら適切に対応していきたいと思います。
　そして、その一方で、我が国は、日ロ関係を国益に資するという形で進めてまいります。四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、こうした一貫した方針の下、粘り強く取り組んでいきたいと思います。
　このように、それぞれの課題について、我が国のスタンス、今まで大事にしてきたスタンス、これをしっかりとこれからも守りながら、国益に資する形でそれぞれの問題に対応していきたいと考えます。
　そしてもう一つ、日米関係について御質問がありました。
　委員御指摘のように、我が国外交にとりまして日米関係、これは基軸であります。日米の間においては、様々なレベルを通じて意思疎通を行っています。総理自身も、オバマ大統領あるいはバイデン副大統領とも、この日ロ政策をめぐってもしっかりと具体的な意見交換を行っているところであります。戦後七十一年たってもまだ平和条約を結ぶことができていない、この日ロ関係における異常な状態を打開するために政治的な対話を積み重ねていく、このことについては理解を得ているものであると思っています。
　是非、引き続き米国とも対ロ政策についてしっかりと意思疎通を図りながら、我が国の国益を進めて、増進させていかなければならない、このように考えます。