佐藤正久の発言 （外交防衛委員会）

○佐藤正久君　よく新聞とか報道等では、日本以外の国連の部隊とかあるいは要員というものがかなりクローズアップされていますけれども、まさに法律に書いてあるように、この駆け付け警護の対象って幅が広いんです。国連関係者の中に、今大臣が言われたように、日本の自衛隊の派遣隊員も含まれます。
　この資料一を見てください。この資料一の下の方に駆け付け警護の一例というものをポンチ絵で描いています。要は、駆け付け警護の対象には、派遣された自衛隊の隊員、これも入りますし、日本の大使館員とかＪＩＣＡの要員も入ります。これは、まさに、法で示す自衛隊員は国連平和維持活動に従事する者、大使館員あるいはＪＩＣＡはこれらの活動を支援する者として読めるというふうに思います。
　ただ、今まではこれができなかった。自分の部下隊員といえども武器使用を前提に助けに行けなかった。私のゴラン高原ＰＫＯあるいはイラクでもそうでしたけれども、離れた場所で隊員が作業をしていると、いっぱいありました。そういうときに、何者かに襲われた、暴動に襲われたという際に、当然出先の部隊は本隊に救援要請を無線等でします、同じ部隊ですから。だけど、その際、本隊が救援部隊を派遣するときにも武器使用を前提として派遣できなかった。それは、正当防衛、緊急避難を超えるから。だから、行くとしたら武器使用を前提としない。
　例えば、情報収集という形で行って、もしもそれで巻き込まれたら、正当防衛で、範囲でやるしかない。部隊にそういうことを押し付けてきました。実際に、東ティモールのＰＫＯのときも、ディリの市内で暴動が起きた。日本人が助けてくれと言ったときも、当然駆け付けて警護をする任務も権限もありませんが、外出している隊員を迎えに行くという理屈をつくりながら、座席が空いていたと、いろんなことを使ってやってきた。でも、それは本来、政治は現場に無理をさせたり、迷わせてはいけないはずです。
　やはり、警護対象にも幅があるんだと。どうしても、ややもすると、そういう外国の部隊とか日本以外の国連要員という部分がクローズアップされやすい。だけど、駆け付け警護の対象には、まさに自分の部下隊員あるいは大使館、ＪＩＣＡ関係者も入るということをもっともっとＰＲしていただきたいというふうにも思います。
　さらに、今後、自衛隊が宿営地の外で活動をする、あるいはＪＩＣＡの方がまた戻って、治安が改善、戻って、また、大臣が見られたあのナイル川に架かった橋を、これを整備を始めるというときにも、この駆け付け警護はやるではなくて、できるできない、これは極めて大きな私は隊員の安全確保、リスクを下げる意味でも大事だと思っておりますので、慎重に、そして情勢を見ながら分析をしていただきたいと思います。
　さらに、この活動地域です。今大臣の命令によって南スーダンのＰＫＯは、中央、東、西、エクアトリア南部三州が活動地域となっております。ただ、実際に今活動はこの中央エクアトリアのジュバの宿営地の中に限られておりますけれども、実際上は。だから、施設活動が南部三州というふうな状況の中で、駆け付け警護、これを仮に付与された場合、北部の数百キロ離れたマラカルに行くなんということは行動命令を変更しない限りはできませんし、そんなことは実際的ではない。
　私も、東エクアトリアのトリトの方に行ったことありますけれども、あれだってヘリで数時間です。車で移動するならもう一日掛かりです。そういうところに、一応活動地域といえども、その東エクアトリアの方に自衛隊の施設部隊が駆け付け警護に行くということは多分実際的でもないでしょう。よって、仮に付与する場合、行動命令示す範囲も、実際、駆け付け警護の本来の趣旨、あるいはその隊の能力ということも考えながら付与していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。