山田修路の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○山田修路君　総理、ありがとうございました。ＴＰＰ協定が発展性のある協定である、そして日本経済に大変大きな好影響を与えるというお話でございました。
　続けて、また総理にお伺いをしようと思います。
　これまでのそのＴＰＰ交渉の経緯といったものについてちょっとお話をしようと思います。
　元々、このＴＰＰ交渉、この協定の原型というのは、全ての関税を直ちにゼロにするという、ある意味非常に硬直的なルールであるということで交渉が開始をされたものであります。このような全ての産品について直ちに関税を撤廃する、ゼロにするという前提は、日本経済だけではなくて、いろんな国の経済について急激な変化、変更を及ぼすものであり、また混乱を生ずるというような可能性もあるということであったというふうに思います。
　民主党政権の下で、先ほど言いましたように、交渉参加の可能性を随分模索をしたわけでありますけれども、結局参加に踏み切らなかったのは、この硬直的なルール、全ての関税を直ちにゼロにするというようなことに対する懸念があったからだというふうに思っております。
　しかしながら、平成二十五年の二月に安倍総理がオバマ大統領との間で、両国間にはそれぞれ貿易上のセンシティビティー、困難な事項があるということを確認されて、この硬直的なルールも交渉次第で変更できるんだという見通しを立てた、その中で交渉参加に踏み切ったということであります。各国がそれぞれ、やはりそれぞれの国のセンシティビティー、困難な問題を抱えている、そしてそれを踏まえながら交渉を行うということで各国が受入れ可能な合意に到達できたというふうに思っております。
　この日本の交渉参加の前に安倍総理とオバマ大統領の間で柔軟性を確保するような合意ができたということが、結局、最終的に各国が合意可能なものとして合意できた、妥結できたということだと思っております。
　三番目のパネルでございます。
　先ほど総理から工業製品の関税撤廃率についてお話がありました。この資料では、全品目の関税撤廃率、日本は九五ということでございます。これまでのＥＰＡ、ＦＴＡに比べて高い率ではありますけれども、かなり日本の産業にも配慮した中身、そして農林水産物品では八二％ということで、どこの国よりも関税撤廃率を低く抑えることもできた。つまり、それぞれの国の柔軟性に配慮した交渉の中で、我が国については、我が国の産業、農業や第一次産業に配慮しながらうまく交渉ができたんではないかというふうに思います。
　このような安倍総理とオバマ大統領の合意、そして最終的な決着が得られたこのことについて、特に総理の御感想なりあるいは御意見なりがあればお伺いをしたいと思います。