山本有二の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○国務大臣（山本有二君）　ＴＰＰと申しましても、交渉前のＴＰＰ、そして交渉後のＴＰＰ、さらには国内対策を盛り込んだＴＰＰ、こうした、ＴＰＰと一概に言いましても、私は三つの概念がそれぞれ独自に移動し、また評価をされているというような懸念を持っております。その意味におきまして、交渉前のＴＰＰというのは全ての関税が即時撤廃されるということでございまして、追加的な国内対策も全くしないというようなことでございます。これを単純化して試算しますと、三兆円の生産減少額があるという位置付けでございました。
　一方、今回の試算では、対象品目は前回同様でございますけれども、交渉結果は既に明らかになっておりまして、関税撤廃の例外を二割獲得しております。そして、そのほかにも長期の関税削減期間、あるいはセーフガード措置というようなことが獲得できておりまして、交渉は最善を尽くされたというように思っております。
　さらに、国内対策でございます。総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく国内対策がございまして、二度の補正を行ったわけでございまして、それを踏まえて考えていきますと、先生御指摘の生産減少額は千三百億円から二千百億円になったということでございます。
　今後、国内対策を更に充実、加速していきたいというように思っております。