小川勝也の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○小川勝也君　これは事実もう使ってしまったお金です。それで、日本は、国民がまだ理解していない、批准を望まない中で、そしてこのＴＰＰ交渉がいわゆる成立に向かうかどうかも分からない中で、そういうお金の使い方をする国なんですね。これはしっかりと全国の皆さんが認識をいただけるんだというふうに思います。私は、後で申し上げますけれども、もっとお金を使ってほしい場所がたくさんあると思っています。
　それで、農業の話も少しさせていただきたいと思います。九番のパネルをお願いします。
　私は、一九九五年の初当選であります。北海道で、全道選挙区というところで四回選挙をやらせていただいております。ですから、大変広い選挙区でありますので、本当に御無沙汰のところも正直ございます。そんな中で、胸が痛くなるほどいわゆる寂しくなる町村があります。
　よく見ましたら、北海道の総人口、平成七年は五百六十九万人が平成二十七年には五百三十八万人に減っているんです。農業に就業している方は十七万四千人から九万七千人に減っているんです。そして、なおかつ人口減少の陰に隠れて札幌及び札幌圏が物すごく人口を増やしているんです。ですから、それ以外の地域は、先ほど話題に出しました旧産炭地を含めて物すごくその音が聞こえるぐらいのスピードで人口減少が進んでいます。
　ちなみに、御丁寧にも、私は総理の地元の山口県も調べてまいりました。平成七年、人口が百五十五万人から平成二十七年百四十万人、農業就業人口は六万五千人から二万八千人。
　私は、先ほど申し上げましたように、自由貿易を推進する中でやらなければいけないのは、農業、そして農村、国土を守る政策だと思っています。
　七番、見せてください。これはちょっと手前みそになるので言いにくいんですけれども、アメリカと日本とＥＵの農業政策をざらっとこれ表にさせていただきました。
　時間がないので、アメリカは一言で片付けさせていただきます、輸出補助金。ＥＵは直接支払の割合が高い。これはＥＵ各国も、ＥＵとそれぞれの各国と二重で農業政策を実施していますけれども、おおむねまとめると直接支払となります。多面的支払、環境支払、条件不利支払、青年支払、いろんな支払方があります。
　日本も、二〇一二年、これ数字が増えました。そこから先ないんですね。多分激減しているんだと思います。これは農業者戸別所得補償政策で増えたんです。私たちは、農業を大事にしながらも自由貿易をしっかり進めたいというその思いも込めて、この政策を実施をさせていただきました。
　私の第一希望は多面的機能支払でありました。しかし、妥協して直接所得補償、これは厳密に言うと不足払いに近い形かもしれません。しかし、自由貿易に入る前にはしっかりと対策をしていく、これが当たり前であります。
　ＥＵなどでは、特にすごいその例を出しますと、これは数年前の例でありますので今は少し分かりませんけれども、いわゆるスイスの国境地帯の急傾斜地の酪農、それは景観維持という支払、条件不利という支払、国境に近いといういわゆる支払も含めて、牛を五、六頭飼っているだけで五、六百万の直接支払があると、こういう例示も受けました。そのくらい国は農業、農村、地域を守っていかなければなりません。
　ところが、八番に移ってください、安倍政権になってどういう政策に移ったんでしょうか。
　これは、私も隣の徳永議員と審議に参加してまいりましたよ。農地の中間管理機構、これは、日本の農業は効率が悪いですよ、このままじゃ高齢化が進んで若い人たちが入れませんよという名の下において、ちょっとだけ持っている人は担い手に預けなさいという離農促進法案でありました。
　そして、米政策の見直しは、我々のときにはお米生産農家に一反当たり一万五千円、そしてそれが安倍政権になって七千五百円、そしてそれがなくなるんです。ですから、いいですか、ＴＰＰによる農林水産物の影響政府試算、六番ちょっと出してください、これ、何ですか、この米ゼロ円というの。これ、ふざけているのか、けんか売っているのかという数字です。
　それで、今どういうことが行われているかといいますと、米は米でも主食用米は、いわゆる国内消費が減ってきますよ、だから余り作ってももうかりませんよというふうに農家にアナウンスをしています。その反面、逆に言うと、先ほどの自由民主党の質問者の中にあって、更に米を輸入するんです。そして、余るのが確実なので餌を作れというのが今の安倍政権の農政の米政策です。
　農家の方々は暮らしが大事です。そして、後で申し上げますけれども、キーワードにありますように、攻めの農業も輸出も大事ですけれども、持続ということが農業にとっては一番大事なキーワードなんです。だから、これ大事なんだけれども、背に腹は代えられないから、プライドを捨てて主食用米から餌米に切り替える人が出てきます。それも仕方ない。
　私たちは、今、安倍政権の米政策の中で少しだけ評価できるとすれば、水張りのいわゆる水田を維持するというところに、餌米という形ではあっても寄与しているからであります。逆に言うと、例えば北海道地域のように広大な稲作地帯で餌を作っても、食う家畜が近くにいないところはどうするんですか。これは、もう既に北海道の稲作農家は、収穫したばかりなのにもかかわらず、心配で心配で農林水産省に米の政策はどうなっているんですかというふうに聞きに行っています。
　そこで、明確な答えをここでいただこうとは思いません。山本農林水産大臣にお答えをいただくことは私はできないと思っています。
　それで、そういう米の政策やいわゆる自由貿易に対する政策が不備なのにもかかわらず、今、安倍政権がやろうとしていることは何でしょうか。それは規制改革会議です。
　これ、知っていますか。「急進提言「調整」鍵に」。そして、その前、土曜日、「ＪＡに信用譲渡迫る」。これはどういうことかというと、さっきの影響試算もさることながら、農家は今回の安倍政権のＴＰＰにばく進する政策に物すごく懐疑的です。農協も、生かさず殺さずでやってきたけれども、余りにも邪魔なことを言うので潰してしまえというぐらい過激な改革方針です。
　そんな中で、私は北海道選出ですので、聞き捨てならないフレーズが農業新聞に出てまいりました。組勘です。山本大臣、北海道農業における組勘の重要性について教えてください。