和田政宗の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○和田政宗君　国会において新しい答弁が今出てきたわけでございますけれども、海外産の牛肉においては肥育ホルモンを使っているもの使っていないものがあるということですが、繰り返しになりますけれども、国内産の牛肉は全て肥育ホルモンを使用していないわけですから、そうした安全性や優位性をまず国内の消費者、すなわち国民の方々に周知をすべきであるというふうに考えております。
　次に、ＴＰＰと漁業についてお聞きをします。
　衆議院のＴＰＰ特別委員会の審議では、実は全くと言っていいほど漁業のことが質問されなかったのですけれども、東日本大震災において沿岸の漁業も大きな影響を受けておりますし、漁業の基盤強化に向けた政府の様々なプログラムもまだ途上で、ＴＰＰ発効後も国内の漁業の基盤強化を続けられるのかという点が重要になります。
　政府は、これまでに都道府県や漁業団体などへの説明において、ＴＰＰ発効後の国による補助金は、過剰漁獲や違法、無報告、無規制の漁業など資源に悪影響を及ぼす漁業に対しては禁止されたが、持続的な発展を図る日本の漁業補助金は禁止に該当せず、我が国の政策決定権を維持できたと説明しておりますが、漁業の基盤強化などに向けた補助金はＴＰＰ発効後もこれまでと変わらず出せるということでよいでしょうか。
　そして、もちろん補助金や助成金に頼り切ることなく、自助努力によっても漁業経営を強化し、安定させることは重要なわけで、漁業もまたＴＰＰをチャンスに変えていかなくてはなりません。ＴＰＰによって水産物の輸出をどのように増やしていくのかについてもお聞きします。