松村祥史の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○副大臣（松村祥史君）　佐藤委員から、新輸出大国コンソーシアムについてのお尋ねがあったかと思います。総理からも詳しくお話がございましたけれども、今回、ＴＰＰをきっかけに海外展開を目指したいという企業は多数いらっしゃいますが、なかなかその情報がなく、ちゅうちょしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると、このように理解をしております。
　そこで、海外ビジネスに精通をいたしましたジェトロでありますとか、最寄りの自治体や商工会議所、商工会、地域金融機関などが一体となりまして、そういった相談に乗りまして支援を行う体制でございます。現在、九百八十八の方々に参加をいただいて、支援機関をつくっております。
　具体的には、支援企業のニーズというのはそれぞれございますので、まず、海外展開の計画書の策定、市場調査、現地での商談会、そしてバイヤーの選定でありますとか、また現地に出ていったときの店舗の立ち上げ、また基準や認証制度への対応、その企業の進出の方々のそれぞれの段階において伴走型の支援をやっていこうという体制で臨んでおります。十一月十一日時点で二千百六十九社に対して支援を開始しているところでもございます。また、こういった情報を御存じない方が多数いらっしゃいますので、現在、四十七都道府県で百二十回にも及ぶ説明会を行いまして、情報の提供に努めているところでございます。
　引き続き、きめ細やかな支援体制を全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。