佐藤正久の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○佐藤正久君　是非とも中小企業の海外進出と農林水産業の輸出拡大、これは非常にみんな期待が高い反面、非常に悩んでいる方が多いので、しっかり政府がやっぱり主導して取り組むということが、このＴＰＰ発効をにらんで今からやることが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、資料五、お願いします。
　ただ、その一方で、やっぱり海外における危機管理体制の構築も、これも併せてやらないといけないと思います。米国は全ての大使館に海兵隊員を配置しておりますが、私は、少なくともＴＰＰ締約国の十二か国を含む環太平洋の在外公館等には自衛官や警察出身の武官や警備員、警備対策官を増員して、進出企業への警備情報の提供とか相談、訓練支援を強化すべきだと思います。
　資料五にありますように、実際、ＴＰＰ参加国十一か国の大使館のうち武官がいるのは、常駐しているのは僅か五か国だけで、特に南アメリカ大陸はもうＴＰＰ未参加国のブラジルに一名いるだけです。警備対策官、これは二百三十五公館等のうち三十一公館等に未配置であり、警備対策官が領事を兼務しているのは十八公館もあります。日本へのビザ発給等、領事業務が忙しくなれば、警備官業務、これが十分できなくなるのは明らかであります。本来は別々に配置すべきだと思います。この警備対策官の未配置と領事兼務の計四十九公館等に課題があると思います。これは全体の二〇％強になります。
　憂いあれども備えなしでは、やっぱり、外務大臣、駄目です。もうこれだけやっぱり海外での邦人が巻き込まれる事案が増えているという状況、さらにこれから海外進出の強化をするのであれば、この辺りの対策が必要だと思いますけれども、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。