佐藤正久の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○佐藤正久君　まさに、冷静に情勢を判断しながら対応するということが大事だと思いますが、ただ、最近の国会やテレビの議論を聞いていると、南スーダンの治安情勢が厳しいことを理由に、法律で言う武力紛争が発生しているのではないかという主張が聞かれております。これは、派遣継続の二つの判断要素、すなわち実態面の判断と法的判断を混同している議論だと思います。判断要素は、一つに、要員の安全を確保した上で意義ある活動を行えるかという実態面の判断とＰＫＯ参加五原則を満たしているかという法的な判断、すなわち、実態面の判断と法的な判断は異なった判断要素であり、両者を区別して考える必要があります。
　民主党政権時代にも、ゴラン高原ＰＫＯにおいてＰＫＯ五原則は維持されておりましたが、要員の安全を確保した上で意義ある活動を行うことが困難になったという判断から自衛隊を撤収させております。このように二つの判断要素を分けて考えることは民主党政権時代を含め政府の一貫した考えだというふうに思いますが、現在、この二つの要素を混同した議論が見られることは派遣隊長経験者としても非常に残念に思います。
　実際に、法的判断にしていえば、民主党政権時代の二〇一二年四月、スーダン軍が南スーダンを繰り返し空爆するなど大規模な武力衝突が発生しましたが、その際も、私が提出した質問主意書に、野田政権は武力紛争は発生していないとの答弁書を閣議決定しています。
　ぎりぎりの判断だと思いますが、撤収せずに踏みとどまっているのは正しい判断だと思います。改めて総理から、南スーダンに自衛隊を派遣し活動を継続するに当たっての判断要素について説明をしていただきたいと思います。