井内摂男の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○政府参考人（井内摂男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、政府の委託調査による推計によりますれば、海外の市場規模全体のうち我が国由来のコンテンツの売上げは約二・五％にとどまっておりまして、特に映画、アニメ、放送コンテンツといいます映像分野のコンテンツにつきましては更なる輸出拡大の余地があるというふうに認識をしているところでございます。
　政府といたしましては、我が国の経済成長にとりまして知的財産が重要であるとの考えの下で、総理大臣を本部長といたします知的財産戦略本部を設置いたしまして、毎年、知的財産推進計画を決定し、政府全体として知的財産戦略を推進しております。
　この中で、コンテンツの海外展開につきましても重要な柱の一つとして取り上げて、アニメや放送コンテンツのローカライズの支援でございますとか放送コンテンツの海外展開支援に継続して積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、模倣品・海賊版対策を推進することとともに、コンテンツと非コンテンツ産業の一体的な海外展開の推進を図る場としてクールジャパン官民連携プラットフォームを創設するなど、我が国コンテンツの海外展開への総合的な支援を実施しているところでございます。
　今後も、知的財産戦略の推進を通じまして、政府一体となって我が国のコンテンツの海外展開を後押ししてまいります。