荒幡克己の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○参考人（荒幡克己君）　これ二つございまして、一つは、やはり経営そのものを安定させるという政策が一つと、あと、長期に、例えば研究開発で生産性の高い農業が実現するような機械化体系であるとかあるいは育種であるとか、この両面かと思います。
　後の方はさておきまして、前者の方なんですけれども、こちらの方で、特に私、最近、私も結構現場を回ったりしておりますので感じておりますのは、専業的な経営が多くなってきています。そうしますと、秋の資金繰り、これが非常に大変なんですね。日本の政策は今まで、農家がほかの中小企業とかと同じように資金繰りに困るという感覚が余りなくて、したがって、補助金等の支払の時期が非常に、秋の一番肝腎なときに支払われなくて、例えば最近のもろもろの補償関係の支払も十二月末までというのが多いんですね。
　ところが、農家の場合は、農産物ができてから十二月初め辺りにもういろんな支払をしなきゃならないわけですよ。例えば、借地をしていれば、その地主さんへの支払は十二月の半ばとか初めにあります。ところが、資金が下りるのが後になるということで、私も実はおととい千葉県の農家へ行きましたら、いや、実は資金繰り大変なんですよ、銀行から借りないと駄目なんですよということを言っておりまして、やはりこの対策をしっかりやらないとまずいかなと。
　こういうのがまさに私が言った地に足が付いた政策でございまして、例えば、比較しますと、アメリカですね、アメリカは一九三三年以来担保融資制度というのがございます。これは、もう十月にできた時点ですぐにお金が出るということで、なぜこの制度がそれ以来、ルーズベルトのときにできて以来もう八十年以上続いてきたかといいますと、秋の資金繰りが楽なんですね。すぐお金を出してくれる。
　こういった観点を是非今後重視していただきたいと思っておりまして、こういうイメージを持っているのが私が言います地に足が付いた政策でございます。