磯田宏の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○参考人（磯田宏君）　国境措置を短期的であれ中長期的であれなくしていく方向を取る、あるいは取らざるを得ないということを前提にすれば、価格支持政策は、国境措置がなくなっていくに従って、もう取りたくても取れなくなっていくと。結局、幾ら国内で価格支持やっても外国からどんどん安いものが入ってくれば価格支持政策は機能しないわけでございますので、それでも国内農業を支えようとするためには、今お二方が言われたように、直接支払型あるいは財政負担型の政策にシフトしていくしかないというふうに考えております。
　その場合に、私もその公平感ということも一つのポイントになってくると思います。確かに、価格を高く維持するというのは消費者負担型ですので、比較的所得の低い方に負担率が多くなると。ところが、財政負担型にすると、今度は納税という形、納税者という目線での負担になりますので、そうなると、所得の格差に応じた所得税なりの累増のシステムがきちんと機能していれば納得を得やすいと思うんですけれども、それがだんだん、今の中長期的に見ている日本のように、所得税の累増の角度がどんどん下がってきている、こういう状況を前提にしていると、なかなか納税者負担型の財政負担による農業へのサポートというのは多くの国民から支持するのは難しい面もあろうかと思いますので、その辺も含めてトータルに検討していく必要があろうかというふうに思います。