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岸田文雄の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

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○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＰＰの発効要件ですが、今委員の方からもありましたように、加盟国のＧＤＰ全体の八五％あるいは加盟国の六か国以上、こういった要件が設けられています。アメリカがＧＤＰの約六〇％、日本が一七％程度ですので、結果としましてこの日米両国が国内手続を終えない限り発効しない、こういった仕組みになっております。こういったことから、他の参加国は、米国のみならず我が国のこの国内手続の進捗状況、これも注視している、これが現実であると考えます。
　我が国が率先して動くことで米国の動きを後押しする、こういった効果もあると思いますが、他の国々の国内手続を促していく、こういった効果もあります。こういったことから、早期発効に向けての機運を高めていく上において日本の取組は大変重要であると認識をし、我が国としましてしっかりと努力を続けていかなければならないと考えています。

発言情報

speech_id: 119214011X00720161121_008

発言者: 岸田文雄

speaker_id: 6324

日付: 2016-11-21

院: 参議院

会議名: 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

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