環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

平成二十八年十一月二十一日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　今井絵理子君　　　　　平野　達男君
　　　　　小川　克巳君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　中西　　哲君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　山田　俊男君
　　　　　中西　祐介君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　野田　国義君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　谷合　正明君　　　　　平木　大作君
　　　　　青木　　愛君　　　　　福島みずほ君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　行田　邦子君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　小川　克巳君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　松川　るい君
　　　　　藤末　健三君　　　　　平山佐知子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山添　　拓君
　　　　　片山　大介君　　　　　浅田　　均君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　川島　俊郎君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務省経済局長　　山野内勘二君
　　　　　　　財務省主税局参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　正紀君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　勝田　智明君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　森　　　清君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　中小企業庁長官　　宮本　　聡君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　七尾　英弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
○派遣委員の報告
　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、薬師寺みちよ君、谷合正明君、青木愛君、宮沢由佳君、江崎孝君、野田国義君、中西祐介君、青山繁晴君、堂故茂君、今井絵理子君、小川克巳君及び徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君、平木大作君、福島みずほ君、浜口誠君、伊藤孝恵君、斎藤嘉隆君、元榮太一郎君、佐藤啓君、中西哲君、平野達男君、藤木眞也君及び山田俊男君が選任されました。
　また、本日、藤末健三君、渡辺美知太郎君、片山大介君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として平山佐知子君、松川るい君、浅田均君及び山添拓君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　おはようございます。自由民主党の松川るいです。本委員会で質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、私のＴＰＰに関する基本認識をお話しした上で質疑に入らせていただきたいと思います。
　私は、ＴＰＰは、日本のみならず世界の歴史にも大きな影響を与え得る意義のある協定であると考えております。そしてまた、トランプ大統領が今選出を、次期アメリカ大統領として選出をされ、世界にいろんな意味で激震が走っておりますが、私はＴＰＰについても必ずしも、最終的には時間は掛かるかもしれませんが、トランプ氏がイエスと言う可能性は十分あると考えております。
　そのような中で、ＴＰＰを殺さないでおくということが極めて大事であり、本委員会において、日本が今国会でＴＰＰを承認することがその成立に向けて極めて重要である、もしもここで成立しない場合には日本自身がＴＰＰの成立そのものを雲散霧消させる、そういうことになりかねないと考えます。その意味でも、今国会、大変重要な責務を負っていると感じるところでございます。
　まず、前の委員会からこの数日、次期トランプ大統領と安倍総理の会談、そしてまたＡＰＥＣ首脳会議、ＴＰＰ締約国会議と、世界の注目を集める会議が多く開催されました。ＡＰＥＣ首脳会議については、報道では保護主義にしっかり対抗していくのだということで認識が一致し、ＴＰＰ締約国会議においても安倍総理から、早期承認を、早期国内手続を求める、そういったことについて努力をするようにという呼びかけを行い、ＴＰＰ締約国間ではその認識で一致をしたと報道されております。
　まず、世界も注目したこの安倍総理とそして次期米国大統領トランプ氏との会談についての評価をお伺いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　御質問の十七日の安倍総理とトランプ次期大統領との会談についてですが、両者間の信頼関係を構築するため、こうした会談が持たれました。そして、結果として、しっかりと時間を掛け、当初四十五分間の予定でしたが、一時間半に及ぶ会談となりました。こうした時間を掛けて様々な課題について率直な意見交換ができたと報告を受けております。
　トランプ大統領は、今現在まだ就任前であります。これはあくまで非公式的な会談ではありましたが、強い信頼関係を築いていく上で大きな一歩を踏み出すことができた会談であったと考えています。

○松川るい君　ありがとうございます。
　私は、強いリーダー同士であると思われるトランプ次期大統領と安倍総理、非常にウマが合うということもあるのではないかと感じております。是非、ロン・ヤス時代のようになることを期待しているところでございます。中曽根総理とレーガン大統領も、最初から個人的信頼関係があったわけでも、全てのイシューについて見解が一致していたわけでもありません。是非、これからしっかりと、個人的信頼関係の下に、日米同盟の重要性であったり、アジアのリバランシングについての重要性であったり、そしてまたＴＰＰの意義についてもしっかりお伝えをしていっていただきたいと考えます。
　さて、保護主義の時代に戻らないために、自由貿易の恩恵を受けてきた我が国がこのＴＰＰ発効を主導するという、言わば日本のノーブレスオブリージュについては、総理からも衆議院においても参議院の本委員会においても何度も御答弁もありました。私も全く同感であります。
　そしてまた、私はもう少し掘り下げて俯瞰して考えてみますと、この資料一を御覧いただきたいんですけれども、地政学的にもＴＰＰは非常に意味があるのではないかと考えております。地政学的観点からいえば、ＴＰＰはシーパワー、海の勢力の連合であり、その成否は、開かれた世界をつくっていくという時代にするのか、それともランドパワーに世界を明け渡すかという岐路を分ける要素となり得ると思います。
　ユーラシア大陸でモンゴル族が馬で闊歩をしたのは十三世紀ですけれども、大体十一世紀からはランドパワーの時代。そして、コロンブスが大航海を始めた一四九二年、ここら辺から十九世紀の大英帝国、そして二十世紀の米国はシーパワーの時代が続いてまいりました。
　そこで、昨年、中国は一帯一路構想を提唱し、ＡＩＩＢを設立し、そういった一見建設的な動きとともに、南シナ海での一方的行動に見られるように、地域のみならず、世界的にも新しい秩序をつくろうと、そしてまた勢力を拡大しようとしています。さらに、シーパワーの英国はＥＵから離脱をし、その結果、ＥＵは弱体化して、相対的には中国とロシアの存在感が増しています。米国がもしもアジア太平洋への関与を減らしてしまえば、シーパワーの時代は終えんに向かってしまうのではないかと危惧しております。
　日本はシーパワーです。シーパワーの特徴というのは、開かれた自由貿易と、海洋を始めとする航行の自由を重視する点にございます。まさに日本は戦後、自由貿易体制の下で発展をしてまいりました。ランドパワーというのは、例えば戦前のドイツやソ連のように、領土の拡張と内陸交通を重視して安全を守ろうとする傾向のある国々を一般的に指します。
　日本の国益は、シーパワーのこの時代ができるだけ長く続くことにあると思うわけです。しかし、もしその希望に反して、世界が仮に保護主義化し、考えたくありませんがブロック経済化し、閉ざされた世界になる傾向が仮にあるとすれば、我が国はどうしたらいいのでしょうか。
　急激な人口減少で国内の市場は縮小してまいります。ＴＰＰは世界のＧＤＰの四割、人口の一割を占める巨大経済圏です。私は、日本の生存圏の確保のためにもＴＰＰは大変重要性が高いと思うわけです。
　もう一回まとめてみますと、シーパワー時代が続く上でもＴＰＰの成立は鍵であり、また、そうならなかったとしても、開かれた経済圏であるＴＰＰは我が国にとって最適な生存圏として必要不可欠な存在と考えております。
　以上、私はこのように思っておりますけれども、政府としてはＴＰＰにどのような意義があるとお考えでございましょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）　松川委員が御自身の外交官としての経験の中から見たＴＰＰ、またこのシーパワーの時代、この時代を途切らせてはならない、そういう意味でのこのＴＰＰの意味のお話を聞かせていただきましたが、やはりこのアジアンパシフィックに共通のルールを作り上げ、自由で公正で、そして委員が御指摘されたとおり、ＧＤＰで四割、人口で八億人、巨大な一つの経済圏を構築する、さらには、その地域が経済的にも政治的にも不安定な状況の中で、自由、民主主義、法の支配、基本的人権といった基本的な価値を有する国々が地域の経済のきずなを深めていく、その輪を広げていくことで更なる地域の安定を図るといったような戦略的意義、この点については総理もＡＰＥＣの首脳会議で強く申し述べられていたと聞いております。
　交渉結果がどういうものであるのかということについては、関税が原則撤廃という厳しい条件の中で、関税率の撤廃については、我が国以外の十一か国は九九％あるいは一〇〇％となった一方で、我が国は九五％にとどめることができたのではないか、外交交渉でありますので、もっともっとというお声はよく委員会でも聞かれますけれども、よくできたのではないかと思っております。
　そして、国会決議を後ろ盾に、粘り強い交渉の結果、特に不安の強いこの農業分野におきましては、農林水産品のおよそ二割について、関税などによる保護あるいは国家貿易制度、セーフガードなど有効な措置をとることができたのではないかと思っております。
　そしてもう一つ、自動車部品の対米輸出額の八割以上が即時関税撤廃になる、こういったようなことや、進出先での技術移転要求の禁止といったような、これはもう再三当委員会で議論されておりますが、投資のルールを確立していく、強化していく。また、中小企業が輸出等々を行ったときに港で荷物を据え置かれるといったような不安が、また事実としてもそういうケースが何件かあったわけですけれども、通関手続の迅速化、こういうものをこのルールとして定めたということは国益にかなうものが得られたのではないか、こんなふうに政府としては認識をさせていただいているところでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。本当に私もそうだと思います。
　資料二を御覧くださいませ。
　今大臣からお答えがありましたように、私は率直に言って、このＴＰＰ、日本にとっては相当有利な条件でディールが成立することができたのではないかと思います。私は過去に日タイ、日フィリピン、日シンガポールのＦＴＡ交渉をしてまいりましたが、マルチの協定であればこそ、いろんなものがやり取りをしながら、ガラス細工と言われておりますけれども、日本にとってかなり他国と比べてもぎりぎりの線で、壊れない中での最上限の利益が得られるような交渉ができたのではないか、政府、各省のエースを投入しただけあるなと思うわけでございます。
　さて、このＴＰＰの発効の話に戻りますと、ＴＰＰの発効には二年以内に全締約国が締結、国内手続を終了しない場合には、ＧＤＰの八五％に該当する国の批准が最低限必要ですので、日米の両国の批准というのが最低の必要条件となっております。トランプ氏選出に絡めて様子見をしてはという御意見もございますが、もしも今国会で承認できない場合には、米国がＴＰＰを承認する流れになるとは到底私には考えられないわけでございまして、したがって、日本がＴＰＰを殺してしまうことにもなるのでないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＰＰの発効要件ですが、今委員の方からもありましたように、加盟国のＧＤＰ全体の八五％あるいは加盟国の六か国以上、こういった要件が設けられています。アメリカがＧＤＰの約六〇％、日本が一七％程度ですので、結果としましてこの日米両国が国内手続を終えない限り発効しない、こういった仕組みになっております。こういったことから、他の参加国は、米国のみならず我が国のこの国内手続の進捗状況、これも注視している、これが現実であると考えます。
　我が国が率先して動くことで米国の動きを後押しする、こういった効果もあると思いますが、他の国々の国内手続を促していく、こういった効果もあります。こういったことから、早期発効に向けての機運を高めていく上において日本の取組は大変重要であると認識をし、我が国としましてしっかりと努力を続けていかなければならないと考えています。

○松川るい君　ありがとうございます。
　それでは次に、ＦＴＡ、このＴＰＰがなかったらという場合のデメリット、その世界を考えてみたいと思います。
　ＦＴＡというのは、本質的には競争条件の整備にあります。米国市場において、韓国とアメリカの間にＦＴＡがあるのに日本にない場合は、当然日本企業は米国において不利に置かれると。要するに、得をするためではなく、その前に損失を防ぐために必要になるのがＦＴＡだという側面がございます。
　日本のＦＴＡカバー率は、資料二にも書いておきましたが、率直に言って低いと思います。日本のＦＴＡカバー率は現在二二・七％、韓国は六七％、中国は三八％、米国三九・六％です。ところが、ＴＰＰを締結すれば日本のＦＴＡカバー率は三九・五％まで上がる。要するに、一発逆転という、そういうツールであるわけでございます。
　この競争条件と絡めまして、韓国や中国、そういった他国との競争条件を含めて考えた場合の、ＴＰＰが成立しない場合のデメリットをどうお考えでしょうか。

○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰが成立しなかった場合の日本のデメリットということについてのお尋ねでございました。
　アベノミクスの重要な柱になっております構造改革、さらにそれを踏まえた日本再興戦略というものがございまして、その改訂版の二〇一六年のものにおいては、ＴＰＰを含む経済連携交渉の推進が海外の成長市場の取り込みのための鍵となる施策というふうに位置付けられているところでございます。
　その中で、貿易総額に占めるＦＴＡ締結国の貿易額の割合、いわゆるＦＴＡカバー率でございますけれども、日本再興戦略においては二〇一八年までに七〇％を達成するという目標を掲げているところでございます。したがって、仮にＴＰＰ協定が発効しない場合には、こういう目標としている七〇％の達成というものについて相当な負の影響があるというふうに考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　今のＦＴＡカバー率を高めるという目標からしますと、仮にＴＰＰが発効しない場合には、実質、日米ＦＴＡの側面があるわけですから、日米ＦＴＡを結ぼうかという話になる可能性は当然あると思います。
　というのが、また、ＴＰＰ締約国でバイのＦＴＡがないのは米国、ニュージーランド、カナダですけれども、圧倒的に米国の存在が大きいということですので、その可能性があるというふうに思うわけですけれども、まず米国の入らないＴＰＰは意義が私は薄いと考えますが、どう思われますか。そしてまた、日米ＦＴＡを仮に交渉を締結しようと思う場合には、現在のＴＰＰのような高いレベルの日本にとって有利なディールは難しいと私は思いますが、どのように思われますでしょうか。

○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のとおり、ＴＰＰ国の間のＧＤＰを比較すれば、米国はＴＰＰ十二か国のＧＤＰの中の六割を占めるわけでございまして、そのＧＤＰの六割を占める米国が仮にＴＰＰに入らないというか、を含まないということになれば、ＴＰＰの協定の意義を大きく減じることになるわけでございます。
　したがって、我々としては、米国を含む十二か国によるＴＰＰ協定の早期発効、これが非常に重要だと考えておりまして、各国の国内手続の早期完了を引き続き粘り強く働きかけていくということでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　さらに、トランプ政権下のアメリカについては、対日政策も不透明なわけですけれども、対中政策も不透明だと思います。私は、一九七一年の突然のニクソン・ショックのことを思い出すわけですけれども、米中ＦＴＡの可能性も我々としては念頭に置いておく必要があるのではないかと思います。なので御質問しようかと思ったんですが、時間がないので飛ばさせていただきます。
　次に、もう一つのアジア太平洋の非常に重要な核となるＲＣＥＰ、そしてまた、難しいと言われていますが、日中韓ＦＴＡの成立見通しについてお伺いいたします。

○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　アジア太平洋地域におけるルールを作っていくという観点に関しまして、先ほど行われましたＡＰＥＣですけれども、アジア太平洋地域における包括的な自由貿易構想というものがございまして、これはＦＴＡＡＰ、エフタープと呼んでおりますが、そういう議論が活発に行われておるところでございます。このＦＴＡＡＰに至る道筋として、ＡＰＥＣ諸国は、一つはＴＰＰ、もう一つはＲＣＥＰというものを位置付けているわけでございます。
　その上でＴＰＰに関して申し上げれば、先ほど、またこの特別委員会でも累次政府側から答弁させていただいていますが、アジア太平洋地域における自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々とともに、二十一世紀にふさわしい新たな自由、公正で開かれた国際経済システムをつくり上げ、経済面での法の支配を抜本的に強化するものということでございます。したがって、我が国としては、このＴＰＰの早期発効に向けて引き続き粘り強く取り組んでいるわけでございます。
　また、議員御指摘のＲＣＥＰについてですけれども、ＡＳＥＡＮ各国、さらに中国、インドなどが参加しているＲＣＥＰについても、ＲＣＥＰ首脳による迅速な妥結に向けた指示を踏まえて、我が国のリーダーシップを発揮しながら、質の高い内容となるように取り組んでいるところでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　ＲＣＥＰは、次期ＡＳＥＡＮの議長国であるドゥテルテ大統領も非常に熱心でありまして、粛々と成立するんだろうなと私は思っています。そうなりますと、やはりこの地域のルールを誰が書いていくのかという話にもなりますし、私としては、是非ＴＰＰとそれからＲＣＥＰの両方が成立するということを追求するのが日本の国益だと考えます。
　特に経済面で申し上げても、日本は特定農産品を除けば自由化率が非常に高いわけでありまして、日本がＦＴＡで経済的に利益をルール以外で得ようとすれば、他国に対して非常に高い自由化率の関税を設けさせる、そしてまた、日本企業が行きやすいようなルールを他国に対して強制する、そこが重要なわけでありまして、ＲＣＥＰはそのような高い自由化率であったり透明度の高いルールというのは望めないと私は思いますので、是非このＴＰＰとＲＣＥＰの両方が大事だということを強調させていただきたいと思います。
　次に、これはちょっと記録の観点というか、是非お伺いしたいのですが、日中韓でございます。
　日中韓ＦＴＡの現状について今教えていただきましたけれども、そもそも日中韓首脳会議を始めとする日中韓協力はどの国が主導して始められたと御承知でしょうか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大菅岳史君）　お答えいたします。
　日中韓協力、様々な側面ございますが、委員御指摘の日中韓首脳会議、これにつきましては、一九九九年、フィリピンのマニラで開かれましたＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の機会に、当時の小渕総理の提案により、日中韓三か国の首脳、当時は中国は朱鎔基首相、韓国は金大中大統領でございますが、この三首脳の朝食会、これが開催されたことによって開始されたという経緯がございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　実は私、韓国に駐在して仕事をしていたことがあるんですけれども、韓国では、韓国が始めたといって喧伝をされております。私は、是非、もちろんいろんな思いがあって成立してきて、誰が、一人がということではなくて、三首脳がそろって始めたのでしょうが、あくまでも日中韓協力というのは日本にとって非常に意味がある、地域のためになると考えて小渕総理が元々始められたということは、記録にとどめておきたいということでお伺いいたさせていただきました。
　さて、資料三を御覧いただきたいと思います。これはイメージが多いんですけれども、是非これからＴＰＰの内容についてお伺いしたいと思います。
　私は、本委員会で、ＴＰＰというのは多国籍企業、特に大企業だけが得をする協定だと、弱肉強食の協定ではないかという角度からの御質問がなされることも多かったと思うんですけれども、私から見ますと、ＴＰＰは、見れば見るほど中小企業ややる気がある農業に関わる方々にとって意味がある協定ではないかと思います。また、全てのサプライチェーンに携わる方々にとって意味がある協定だと考えます。
　私の地元の大阪も、中小企業の集積率では日本一です。こうした中小企業の方々や農家の方々、いろいろな思いを持ってＴＰＰ眺めていらっしゃると思うんですけれども、先ほど石原大臣からも少し今お話がありましたが、是非具体的に、どういうところでメリットがあるんですか、関わりがあるんですかということについて、自分に余り関係ないなと思っている方々が多いものですから、よりＴＰＰのその具体的なメリットについて啓発していただきたいと思いますし、具体的に御説明いただければと思います。

○大臣政務官（井原巧君）　松川議員にお答え申し上げます。
　具体的なメリットということでありますが、ＴＰＰにより我が国から輸出される工業製品の九九・九％が関税が撤廃されるということになりますが、これは、輸出の拡大という直接の効果だけではなくて、取引先企業の輸出拡大を受けた受注増加を通じても、中堅・中小企業に大きなメリットをもたらします。
　具体的にということでありますので一例を挙げますと、自動車部品の関税が撤廃されることによりまして、自動車部品メーカーの輸出機会が拡大いたします。一般に、完成車一台で三万点の部品が必要とされている中でありますから、これらの自動車部品メーカーに部素材などを納入する裾野の中小企業の受注拡大も大きく期待できるということになります。また、国内企業に納入するだけでなく、直接海外の企業に輸出をするチャンスも拡大をするということになります。
　さらに、ＴＰＰにおいては原産地規則というのがございまして、完全累積、すなわちＴＰＰ締結国十二か国内であれば、どこで製造や組立てをしても、メード・イン・ジャパンじゃなくてメード・イン・ＴＰＰとして関税引下げのメリットを受けることが可能になるルールが導入されております。非締結国は関税が掛かるわけでありますから、おのずと我が国の中小企業への引き合いが増えるということになろうと思います。部品などを供給する中堅・中小企業は、我が国にいながらにして海外展開をすることができるということになると思います。
　また、関税撤廃に加えて、ＴＰＰにより新たに整備される域内統一のルールは、流通の業者とかあるいは電子商取引を行う中堅・中小企業にとっても大きなメリットがあると考えます。
　ＴＰＰによりまして域内貿易が増加し、輸送貨物が拡大をすることにより、流通業者のまずビジネスチャンスが増えると考えられます。また、貨物の到着から四十八時間以内、急送貨物の場合は六時間以内に引取りを許可することを原則とするルールが盛り込まれておりますから、物流コストの削減に加え、海外の納入先への納入遅延リスクの軽減にもつながり、オンライン通販にもメリットがあると考えられます。
　さらには、情報の国際的な移転の自由化、サーバーなどの自国内設置要求の禁止、ソフトウエアの設計図とも言えるソースコードの開示要求の禁止といった電子商取引に関する先端的なルールが導入されたことによりまして、ＩＴを活用して日本にいながら商品を販売する中小企業にも大きくメリットがあると考えられます。
　こうしたＴＰＰのメリットを全国の中堅・中小企業が最大限活用できますように、委員御指摘のとおり、何より広報啓発が大切と考えておりまして、経産省といたしましては、これまで経産局、ジェトロ、中小機構の六十五か所の拠点に相談窓口を設置し、全国四十七都道府県で百二十回以上の説明会を開催するなど提供を行っておりますが、是非引き続き、委員御提言のとおり、丁寧な情報提供を中堅・中小企業に行ってまいりたいと考えております。

○松川るい君　大変分かりやすい御説明、誠にありがとうございます。
　私、この資料三に書いておりますイメージの中の写真は、実は地元の企業でとても面白いことをいろいろやっているところが一つありまして、工業で有名なところなんですが、チョウザメもつくって、キャビアも加工して出そうかなというようなところです。そういう技術があるところは、いながらにして、今御説明がありました様々な制度を使って、世界中を、それからＴＰＰ締約国全体を市場として、いながらにして活用ができる。
　また、日本は、ちょっと個別名を挙げるのはどうか分からないですけれども、大変流通業においても、運送、クール何とかも含めて非常に発達をしておりまして、これが更に海外においても活躍するチャンスをこの通関手続の短縮化によって得られるのではないかと感じているところでございます。
　また、ちょっと時間の都合でここはもう意見を述べるにとどめたいと思っておりますけれども、伝統産業の振興というのは非常に私は大事だと考えておりまして、日本の伝統工芸品は、単にもうける、その方がもうかるということだけじゃなくて、世界中に出ていって、例えばフランス人のおうちに行ったら備前焼が置いてある、日本の会社の社長さんに行ったらリモージュの陶器とか人形が大体置いてあるんです。フランスだなと皆さん思うと。マイセンのお皿を使われたりもしている。
　もっと日本の陶芸、陶芸が特に私は好きではございますけれども、陶芸だけじゃなくて、いろんなものが世界中に出ていくことがソフトパワーの増進という意味でも意味があると思っておりまして、是非、大使館も含めて、オールジャパンの取組で、ＴＰＰも活用しながら、日本の伝統産業品の世界展開、進めていただきたいと思います。ヤジありがとうございます。これはちょっと意見ということで収めさせていただきます。
　次に、農業でございます。
　我が国の農業は、もうかる農業となって若者が夢を持って入ってこないと将来はないということは、多々いろんな先生からも御指摘をされているところでございます。
　先週金曜日の公聴会でも、輸出国であり、かつ輸入国であるというのが割と普通の姿なんだけれども、日本は輸入国であるが輸出国ではない、ここは大いに輸出を拡大する余地があるという御指摘が参考人の方々からもございました。
　せっかく日本食がユネスコの世界遺産にも登録をされましたし、日本酒もお茶もいろんな日本の高品質の野菜も大きなチャンスに恵まれてきていると思いますし、東京オリンピックという機会もございます。海外展開についてＴＰＰが果たし得る役割につきましてどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（山本有二君）　まず、今般のＴＰＰ交渉で関税撤廃等を獲得し、輸出促進において大きなチャンスを得たことは事実でございます。
　まず、ルール分野におきましては、通関手続の円滑化、あるいは流通サービスにおける外資の導入規制の緩和、こういったことで輸出促進にかなりなるだろうというように思っております。
　さらに、現在、輸出額は七千四百五十一億円、二十七年でございまして、一兆円足らずでございますけれども、今の輸入額は六兆円を超えています。このアンバランスを何とか近づけたいと、こう思うんですが、ＴＰＰ参加国向けは千九百八十三億円、全輸出額の約二六・六％でございます。
　また、世界に目を向けますと、ＥＵ市場におけるオランダの輸出額は九兆円、農業分野だけですが、ノルウェーは水産物だけで一兆円、オーストリアは林産物だけで一兆円。言わば大きな市場のメリットを生かすと、かの国のような輸出額になり得るだろうということは言えようかと思います。その意味におけるＴＰＰというものの重要さは、これは私が申し上げるまでもなく、松川委員がつとに御承知おきのとおりでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　また、私は同時に、大変今分かりやすい御説明いただいて希望が少し出たなと更に思うところでございますが、農業というのは、やはり我が国の美観や伝統文化を揺籃する場所でもある。大規模化や企業の参入とか促進も含めて、今言ったような一兆円を目指すということも大事だと私は思っておりますが、同時に、小規模でも光る農業、景観を守るための農業など、多様な農業の在り方ができるようにすべきだと考えております。
　ヨーロッパにしばらく駐在していたことがあるんですけれども、そのときに、フランスやイタリアの農業というのは、とても美しい風景をつくり、かつ農家の方々が割と豊かな生活をしていらっしゃるという感じを非常に受けて、日本も美しさにおいては全く劣らないんですけれども、どこか違うところがあるなと、非常にそこが印象に残ってまいりました。
　私は、大規模化を進める農業と、景観や伝統のために、そのための農業とはもう区別して考えるべきではないか、区別して支援や補助もすべきではないかと考えております。例えば総理がおっしゃっていたようなはっと息をのむような美しい棚田は、もうそこにいて暮らしていただき、耕していただいて、棚田が美しくあるだけで私は価値があると思うんです。
　そういう景観を維持するためとか伝統を守るための農業と割り切って制度をつくるとか政策をつくるといったことについては、現在どのような取組がありますでしょうか。それとも、今なければ今後取組を考えていただけますでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　中山間地域は、傾斜地など条件不利というように言われておりますとともに、鳥獣被害等々、過酷な農業生産の条件がございます。しかし、反面、御指摘の景観形成、あるいは人間の健康、さらには地域の連帯、そうしたメリットがかなりございます。
　そんな意味で、農林水産省としましては、この地域に日本型直接支払制度でもって、地域の共同活動を通じて営まれる農地等の資源の維持、継承を図るとともに、収益性の高い農産物の生産、販売等を図ろうとする地域ぐるみの取組を支援する中間地域所得向上支援対策、これを補正予算等で実現したところでございますが、さらに、都市農村交流を進めるとともに、現在ゴールデンルートのみに集中しているインバウンドを農村にも呼び込んで農林水産物の消費等の拡大を図るとともに、さらには、このインバウンドの受入れ体制の整備をこれから充実し、地域資源を活用した体験プログラムの開発とか実施、こういうものを、地域の取組を支援させていただくために農山漁村振興交付金等を活用させていただきたい。さらには、インバウンド誘致に向けた特に優れた取組を食と農の景勝地として認定し、農村の魅力を一つのパッケージとして効果的に海外へ発信するということもしていきたいと思っております。
　今後とも、中山間地域の農業を振興することによりまして、日本のかけがえのない農業の魅力を発信していきたいというように思っております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　最後に、私、ＴＰＰの先進性と社会的公正の側面についてお伺いしたいと思います。資料の四と五を適宜御覧いただきたいと思います。
　資料五のところに載せておきましたが、開発の章に、包摂的な経済成長を目指すこと、そして、それにより雇用の創出、貧困の軽減を通じてより広い、成長の利益の幅広い配分を目指すことが規定されております。
　私は、ＴＰＰは二十一世紀型協定ということで、今、英国のＥＵ離脱もトランプ氏の選出も格差に対する怒りじゃないかとか、グローバリズム、行き過ぎたグローバリズムに対する反感という表現がされていますが、その点にもＴＰＰは意識的な配慮をしていると思います。
　時間の関係で、女性の分野について特にお伺いします。
　女性の能力開発の規定が設けられておりますが、ここでは、この前ここの委員会でも、日本が一番実はＴＰＰ国の中では活躍、国内では遅れているという御指摘がありました。そのとおりだと思います。しかし、国際的な女性の支援に関して申し上げれば、日本は非常に、世界女性会議ＷＡＷ！を開催したり、またＵＮウイメン日本事務所を誘致したり、ＪＩＣＡを通じた支援の取組、いろんなことをやっております。
　私は、是非、女性活躍や世界の女性のエンパワーメントに向けての決意を改めてお伺いしたい。また、具体的には、十二月の十三、十四に今年のＷＡＷ！があるわけですけれども、ＴＰＰ締約国からの参加者を優先的に認めるなどして履行に活用してはいかがかと思っております。御見解をお伺いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　女性の能力開発あるいは女性への支援、委員御自身、外務省の女性参画推進室の初代室長をお務めになられたという経験から大変お詳しいと承知しておりますが、これ、ＴＰＰ協定の第二十三・四条におきましても、女性の経済への参画あるいは能力向上を目的とする協力、こうしたものが規定されています。世界の経済の成長を考えますときに、女性の活躍、そしてエンパワーメント、ますます不可欠になっているという認識の下に、ＴＰＰ協定のような二十一世紀型の経済ルールを作る上においても女性の果たす大きな役割に焦点を当てて包摂的な経済成長を達成すべきである、こうした考えが根底にあるものであると考えています。
　そして、委員の方からも御紹介がありました、委員御自身も関わられました国際女性会議ＷＡＷ！、これ、二〇一四年から我が国が開催しているわけですが、こうした取組においても先頭に立っております。Ｇ７議長国としても、伊勢志摩サミットで、女性を優先アジェンダに掲げるとともに、女性の主流化を分野横断的に後押しするためのメッセージを発出したわけですし、女性に関する国際機関でありますＵＮウイメンにおきましても、二〇一三年、拠出額二百万ドルでありましたが、二〇一五年には二千万ドルを超えて、加盟国五番目のドナーとなっております。
　ＴＰＰとこのＷＡＷ！の参加について関連付けたらどうかというお話もございましたが、ＴＰＰをまず発足させて、これをしっかりと盛り上げていくことが戦略的に地域の関係を深めていき、ＷＡＷ！の参加にも資するというふうに思いますし、ＷＡＷ！の参加を盛り上げることがＴＰＰに対する理解にもつながる、こういった関係にもあるのではないか、こんなふうにも思います。
　いずれにしましても、是非、この女性の活躍と参画を一層推進するべく、ＴＰＰ協定においても他の締約国と緊密に連携していきたいと思いますし、それ以外の取組においても、女性の能力向上、ネットワークの拡大、是非我が国としまして主導的な役割を果たしていきたいと考えます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　最後の質問になります。ちょっと時間がありませんので、意見ということで申し上げさせていただきます。
　ＴＰＰの第十九章六に、強制労働の中で児童労働についての禁止も設けられております。禁止といいますか、それぞれの国で児童労働についての物品を輸入しないようにという形での規定が設けられております。我が国では、この児童労働を我が国企業に対して行わせないようにするための国内措置は特に設けられていないと承知しております。
　是非、東京オリンピックも三年後に迫っております、日本がハイモラルグラウンドの国であることを示す上でも何らかの措置をとっていかれることを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○石上俊雄君　おはようございます。民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　参議院では、十一月の十一日から、ＴＰＰ協定、そしてそれに関する関連法案の審議が始まっているわけでございます。
　今日は、高いレベルでの経済連携については私は否定するわけではありませんし、しっかりと進めるべきだと、そして、ＦＴＡＡＰを目指していろいろな対応をしていくべきだということについては全然異論がないわけでありますが、一方で、今のＴＰＰ協定、審議されているものにつきましてはまだまだ解明されていない多くの課題がある、そして、ちょっと分からないなという部分も多くありますので、それをしっかりと今日はお聞きしたいなというスタンスで質問をさせていただきたいと思いますので、今までずっと細部にわたってすごく真摯な議論が進んでおりますので、それをしっかり止めないように頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
　まず、岸田大臣に御質問させていただきますが、先ほどちょっと出ましたけれども、十一月の八日にアメリカの大統領選が決着をしました。その後、ＴＰＰに対してもいろいろな各国からの考え方の表明がありました。そして、先週末、安倍総理が行かれて、トランプ氏と会談をされたりＡＰＥＣの会合で参加国の皆様方といろいろ会合をしたりと、いろいろな状況があるわけであります。そこでまたいろいろな国々が考え方を表明している、それを受けて、学者さんとか専門家さんがそのことに対して様々な意見の発信をしていると。いろいろ新聞報道を見ると、今どんな状況になっているのかなというふうに思っておりますので、外交的な方向性等も含めて、岸田大臣からお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、十七日には安倍総理とトランプ次期大統領の会談が行われました。また、十九日にはＴＰＰ首脳会合も開催されました。
　トランプ次期大統領と安倍総理のこの会談については、先ほども答弁させていただきましたように、信頼関係構築における第一歩だと考えておりますし、ＴＰＰ首脳会談におきましては、各国の発言を通じてＴＰＰ協定の経済的、戦略的重要性及び各国がそれぞれの国内手続を進めるべきなどが確認をされたものであると承知をしています。
　そして、それを受けて、国内外で有識者、学者等においてどんな意見があるのか、そしてその上で我が国としてどう対応していこうとしているのか、こういった御質問だったと思いますが、国内においては、この有識者の方々、学者の方々、いろんな立場の方々がおられます。委員も御承知のとおり、今の状況の中で、日米ＦＴＡを考えた方がいいのではないかという方もおられます。また、米国抜きでＴＰＰを考えるという方途はないんだろうか、こういった方もおられます。また、一方で、是非、このＴＰＰは重要であるからして、引き続き粘り強く取り組むべきだ、こういった意見もあります。
　例えば、今年九月に外務省に日米経済研究会二〇一六という有識者会議を立ち上げました。今後の日米関係を中心にどうあるべきなのか、有識者の方々に意見を承る、こうした研究会が立ち上がったわけですが、その中においてＴＰＰに関しては、早期発効に向け日米両国はリーダーシップを発揮しつつ努力すべきであること、また、ＴＰＰ協定の経済的、戦略的意義について次期大統領及びその関係者の理解を得られるよう粘り強く取り組んでいくべきである、こういった意見も提出されているところであります。
　その上で我が国はどうするかということでありますが、ＴＰＰにつきましては、まず、先ほど御紹介させていただきましたＴＰＰ首脳会議におきまして、各国は国内手続をしっかり進めるべきであるということが首脳間で確認をされていますので、我が国としましては、まずは国会において御承認をいただけるよう全力で取り組んでいきたいというふうに思いますし、そして、それをもって国際社会の取組、米国を始め各国の取組を促していく、こうした効果につなげていかなければならないと思います。
　ＴＰＰの経済的あるいは戦略的な価値、そして二十一世紀型の経済連携のモデルをつくるんだということで取り組んできたわけですが、他の経済連携に対する影響等を考えますときに、まずはこのＴＰＰにつきまして早期発効に向けて全力を尽くしていかなければならないと思いますし、引き続き各国の理解を得るべく粘り強く取り組んでいくのが我が国のあるべき姿だと考えております。

○石上俊雄君　ありがとうございました。
　いろいろお話をいただきましたが、今、日本で要は承認をしたとしても、結果的にはアメリカのトランプさん待ちという感じになるんじゃないでしょうか。下手すると、もしその動き方によっては漂流してしまうような報道もあったり、今回、一部、参加国会合では出ていなかったようでありますけれども、先ほどちょっと大臣からも意見がありましたが、アメリカを抜いた形でのＴＰＰも進めるべきではないかとか、いろいろな各国間では話しているようですが、そういったこと全体を含めて今後何か動きをするというタイミングが出てくるというふうに思うんですけれども、そういう動きを今後する考えがあるのか、その辺について石原担当大臣から答弁をお願いします。

○国務大臣（石原伸晃君）　石上委員が自由貿易を推進すべきであるという立場から、今、岸田大臣と御議論をいただいたところでございますが、我が国の進むべき方向については岸田大臣から今お話がございました。我が国が主導することでＴＰＰの早期発効に向けた機運を高めていくという姿勢に何ら変わりはない。
　なぜこの立場を取るのか、いま一度振り返って世界を眺めますと、やはり一部の場所で保護主義やあるいは孤立主義といったような動きが広がりつつあるということは紛れもない事実だと思っております。そして、私どもがここまで戦後発展をしたその根底には、自由な貿易制度によりまして日本のすばらしいプロダクツ、石上委員は日本を代表する企業の労組出身でございますが、この重電メーカーのものというものも今でも世界では大変評判のいいものでございます。こういうものを輸出することによって国富を蓄えてきた。やはり私たちは、自由貿易体制の維持、国際的な枠組みづくりに主導的な役割を果たす上でも、やはりこのＴＰＰを推し進めていく、そういう重要性はどのような事態になろうとも変わらないのではないかと思っております。
　今後も、政府全体といたしましては、様々な機会を通じてアメリカや他の署名国に国内手続の早期完了を働きかけていく、これはもうＴＰＰの参加国首脳によるＴＰＰ首脳会合でも確認されたところでございますし、そのためにも今国会での協定承認と整備法案の成立を目指してまいりたいと考えております。