井原巧の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○大臣政務官（井原巧君）　松川議員にお答え申し上げます。
　具体的なメリットということでありますが、ＴＰＰにより我が国から輸出される工業製品の九九・九％が関税が撤廃されるということになりますが、これは、輸出の拡大という直接の効果だけではなくて、取引先企業の輸出拡大を受けた受注増加を通じても、中堅・中小企業に大きなメリットをもたらします。
　具体的にということでありますので一例を挙げますと、自動車部品の関税が撤廃されることによりまして、自動車部品メーカーの輸出機会が拡大いたします。一般に、完成車一台で三万点の部品が必要とされている中でありますから、これらの自動車部品メーカーに部素材などを納入する裾野の中小企業の受注拡大も大きく期待できるということになります。また、国内企業に納入するだけでなく、直接海外の企業に輸出をするチャンスも拡大をするということになります。
　さらに、ＴＰＰにおいては原産地規則というのがございまして、完全累積、すなわちＴＰＰ締結国十二か国内であれば、どこで製造や組立てをしても、メード・イン・ジャパンじゃなくてメード・イン・ＴＰＰとして関税引下げのメリットを受けることが可能になるルールが導入されております。非締結国は関税が掛かるわけでありますから、おのずと我が国の中小企業への引き合いが増えるということになろうと思います。部品などを供給する中堅・中小企業は、我が国にいながらにして海外展開をすることができるということになると思います。
　また、関税撤廃に加えて、ＴＰＰにより新たに整備される域内統一のルールは、流通の業者とかあるいは電子商取引を行う中堅・中小企業にとっても大きなメリットがあると考えます。
　ＴＰＰによりまして域内貿易が増加し、輸送貨物が拡大をすることにより、流通業者のまずビジネスチャンスが増えると考えられます。また、貨物の到着から四十八時間以内、急送貨物の場合は六時間以内に引取りを許可することを原則とするルールが盛り込まれておりますから、物流コストの削減に加え、海外の納入先への納入遅延リスクの軽減にもつながり、オンライン通販にもメリットがあると考えられます。
　さらには、情報の国際的な移転の自由化、サーバーなどの自国内設置要求の禁止、ソフトウエアの設計図とも言えるソースコードの開示要求の禁止といった電子商取引に関する先端的なルールが導入されたことによりまして、ＩＴを活用して日本にいながら商品を販売する中小企業にも大きくメリットがあると考えられます。
　こうしたＴＰＰのメリットを全国の中堅・中小企業が最大限活用できますように、委員御指摘のとおり、何より広報啓発が大切と考えておりまして、経産省といたしましては、これまで経産局、ジェトロ、中小機構の六十五か所の拠点に相談窓口を設置し、全国四十七都道府県で百二十回以上の説明会を開催するなど提供を行っておりますが、是非引き続き、委員御提言のとおり、丁寧な情報提供を中堅・中小企業に行ってまいりたいと考えております。