豊田俊郎の発言 (環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会)

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○大臣政務官(豊田俊郎君) お答えを申し上げます。
 仮に、IT室において、第一期中間整理にあるように、民泊を仲介する海外事業者に対して事業所の国内設置を求める措置について法案を作成し、当該措置が法制化された場合には、当該措置はTPPに抵触する可能性もあるものと考えております。

発言情報

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発言者: 豊田俊郎

speaker_id: 5785

日付: 2016-11-22

院: 参議院

会議名: 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会