環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　中西　祐介君
　　　　　相原久美子君　　　　　古賀　之士君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　佐々木さやか君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　福島みずほ君　　　　　山本　太郎君
　　　　　行田　邦子君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　中山　恭子君　　　　　中野　正志君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　古賀　之士君　　　　　相原久美子君
　　　　　平山佐知子君　　　　　川合　孝典君
　　　　　山添　　拓君　　　　　大門実紀史君
　　　　　浅田　　均君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　杉　　久武君
　　　　　　　財務大臣政務官　　三木　　亨君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　若生　俊彦君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　井内　摂男君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　白川　俊介君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　外務省経済局長　　山野内勘二君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤城　　眞君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　中小企業庁長官　　宮本　　聡君
　　　　　　　観光庁次長　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁審議官　　　瓦林　康人君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森下　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
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○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、元榮太一郎君、佐々木さやか君、行田邦子君、中山恭子君、福島みずほ君、相原久美子君、伊藤孝恵君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、高瀬弘美君、薬師寺みちよ君、中野正志君、山本太郎君、古賀之士君、江崎孝君及び宮沢由佳君が選任されました。
　また、本日、平山佐知子君、浅田均君、小川克巳君及び山添拓君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君、清水貴之君、堀井巌君及び大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（林芳正君）　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　まず、本日五時五十九分に福島県沖での地震がありました。津波も起きているということでございます。また、避難をされている方もおられるということでございますので、けがをされた方含めて心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは、昨日の続きをまず豊田政務官からお聞きしていきたいと思います。
　この民泊新法において、仮に外国法人に対して事務所の国内設置を要求した場合、ＴＰＰの協定違反になるのではないか。現地拠点設置要求の禁止に抵触するから、中間整理では要求をしていたものが、これが第二期の中間整理では取り除かれたのではないか。このことについてお答えいただきたい。

○大臣政務官（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　仮に、ＩＴ室において、第一期中間整理にあるように、民泊を仲介する海外事業者に対して事業所の国内設置を求める措置について法案を作成し、当該措置が法制化された場合には、当該措置はＴＰＰに抵触する可能性もあるものと考えております。

○辰巳孝太郎君　これをはっきり認めていただいたわけですね。つまり、国民の安全や衛生を守るために必要だと言われているこの規制がＴＰＰではできないということをお認めになったわけであります。
　では続けて、外務大臣にお聞きしたいと思います。
　外務省はＩＴ戦略室に対して、この第一期の中間整理の事務所要求、これはＴＰＰに抵触するので第一期中間整理から事務所の設置の削除を求めたということだったと私は政府から聞いておりますけれども、これでよろしいでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　確認しましたところ、本年二月、外務省と内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者の間で打合せを行い、当省からは、民泊仲介事業者は旅行業サービスを行っているとの認識の下、同事業者に対して現地拠点の設置を要求することはＧＡＴＳその他締結済みのＥＰＡに違反する可能性が高い旨指摘をし、またＴＰＰ協定違反ともなる可能性が高い旨付言したということであります。
　外務省としましては、この民泊仲介事業者に対する現地拠点の設置要求の禁止は、ＴＰＰ協定固有の問題ではなく、ＧＡＴＳや我が国がこれまで締結してきたＥＰＡ等とも関連する問題であると認識をしております。

○辰巳孝太郎君　今ＧＡＴＳ、ＥＰＡという話がありましたけれども、当初それらが結ばれたときというのは、こういう新しい仲介業者というのが旅行業者なのか何なのか、これは分からなかったわけですね。この業者そのものがなかったわけであります。旅行業であるという認識の下、抵触する可能性があるということをおっしゃいましたけれども、今でも政府は、このエアビーアンドビーなどの業種が旅行業なのかどうか、これはっきりさせていないわけなんですね。いないんですよ。
　ですから、これ、ＴＰＰというのはポジティブリストではなくてネガティブリストですから、旅行業かどうか分からない、そういう業種に関しては、仮に、事務所の設置を要求したいのでこれは留保しますとやろうとしても、これ、どの業種か分からないからできないということになるんですよ。国際的な一致をまだ見ていないし、日本政府もこれは旅行業かどうかというのは分からないということなんですね。
　ですから、安全規制を実効性のあるものにするためにも、政府として、ＴＰＰの協議の過程においてこの仲介業者をどう位置付けるのか、このような業界、業種に対して拠点設置要求を禁止してしまうのはまずいのではないか、ＴＰＰに署名する前にそういう議論をしなきゃならないんですよ。それをしていないからおかしいと言っているんですよ。
　石原大臣、最後に聞きますけれども、罰則に外国法人と日本国内の法人に違いがある。これはイコールフッティングではないということだと思いますが、これはどうですか。

○国務大臣（石原伸晃君）　辰巳委員が御指摘されましたとおり、現在、昨日も御答弁をさせていただきましたが、観光庁並びに厚労省において、立入検査や今委員の御指摘の罰則を科すか科さないかを含めて、具体的な制度設計の最中であると認識をしているところでございます。
　これももう既に昨日の答弁で明らかになったとおり、我が国に拠点を持たない事業者に立入検査や罰則を科すことは、やはり通常極めて困難であると私も考えております。制度設計を行う場合には、そのことも踏まえた、委員御指摘の内外事業者のバランスを含めた総合的な検討がなされるものだと承知をしております。
　具体的な制度設計については、現時点ではまだお答えするほどの情報を持ち得ておりません。

○辰巳孝太郎君　ですから、イコールフッティングではないということですね。
　今後も、民泊以外でも同様の問題は起こり得ると思います。安全や衛生、消費者保護のために新たな事業者規制が必要となっても、ＴＰＰ協定において留保していなければ十分な規制はできません。
　多国籍企業利益優先と言わなければならないＴＰＰは絶対に批准すべきではない、このことを申し上げて、私の質問を終わります。

○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。質問の機会をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。
　私は、マーケットが広がるという視点で、このＴＰＰは賛成でございます。この特別委員会では、マーケットが広がるということで、日本をどう守るかということが中心で話し合われているように感じます。私は、今日は、どう攻めるかという視点で御質問をさせていただきたいと、そのように思います。
　水戸の地方公聴会のお二人の公述人の意見から質問をさせていただきたいと思います。
　お一人の公述人でございました、米の生産農家でございました。百三十二ヘクタールの水田を持ち、毎年、十から十五ヘクタールずつ拡大をされておりました。二・五キロメートル四方内に水田を集中させて、農機等の移動効率を高めておりました。七品種を組み合わせることで育成期を分散させて、結果として繁忙期も分散させておりました。また、田植機やコンバインなどの大型農機も一台でこなしておりました。つまり、資本効率を上げておりました。人員効率を高め、生産性向上に高め、研究開発も行っておりました。また、スーパーやインターネットなどによって直販を行って、少しでも高く売る努力をしておりました。そして六次産業化も進められておりました。
　この公述人、経営者の方は、小さいコストで、小さい資本で品質を上げて、単収を上げて、売上げを上げるというすばらしい経営をされておりました。特に米の輸出にも意欲的でございました。しかし一方、見方を変えれば、この手法は企業にとっては非常に常識的なことであります。企業であれば当たり前のことを当たり前にやられているというふうに感じました。私は、これらのことがまともになされていれば、日本の農業はしっかり守られるというふうに実は感じております。
　ある試算によりますと、この二十年間で農政について七十兆円の予算が使われ、二十年間で農業の総産出額は十一兆から八兆円に減り、そして農業の所得も五兆円から三兆円に減り、耕地面積は五十万ヘクタール減り、農業従事者は百万人減り、そして従事者の六十五歳以上は三四％から六三％になったと。つまり、ＴＰＰに関係なく、日本の農業は衰退の一途をたどっているわけであります。ですから、私は、企業の力を、企業の存在を利用するべきだと考えております。
　資料一をどうぞ御覧ください。企業が農業に進出する七つのメリットとして挙げさせていただきました。
　規模拡大をいたします。米農家において言うならば、一ヘクタール、二ヘクタールの農家と十ヘクタールの農家、コストは半分でございます。そして、企業がやることによって経営原則を実行いたします。企業家は当然資本に対するリターン、そして自己資本に対するリターンを意識します。ですから、無駄なトラクターを買うわけがありません。高い肥料も買いません。そして、マーケティング、ブランディングをすることによって高く売る努力をいたします。六次産業化も進めて、輸出をする力もございます。また、技術開発、研究開発をすることによって品質向上、単収向上もさせます。また、地方創生への貢献もいたします。企業の地方進出もそれによってなされます。また、人材育成も非常に重要でございます。農家の育成、これに予算も取っておられますが、多くの、特に私が雇用してまいりました数百人の方々は、農業をやりたいけれども心配だと、心配だから大企業ならば安心して農業ができるということで、企業の農業をやりたがっている方が大変多くいらっしゃいました。
　このような面から考えておりますと、企業が農業に参入するメリットというものは御理解いただけると思います。しかし、現状の農政は、企業の農業参入を積極的に促すようにはなっておりません。株式を公開している法人は農地を所有できません。企業が五〇％以上の株式を保有している法人は農地を所有できないわけであります。
　私事で恐縮ではございますが、経営者として二十年間、北海道から九州まで七百ヘクタールの有機農業をやってきた経験からしまして、農業というのは土作りであります。何年も何年も堆肥を入れて良い土にしていく、これが農業の基本であります。つまり、借りればいいじゃないかという声がありますが、車と違いまして、車ならば借りたら返せばいいわけです、しかし農地の場合には、借りて、それに投資して投資して投資してお返ししなきゃいけないわけです。やはりそのような状況においてはなかなか投資することは難しいわけであります。もちろん、企業は経営でありますので、全ての農地を買うわけではありません。必要な農地だけを恐らく効率的に購入していくというふうに思います。
　そこで質問です。ＴＰＰを機に、日本の農業を強くするために、企業の農地取得の更なる規制緩和も含めて、企業の農業参入を促す政策が私は必要だと考えておりますが、どのように考えていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。

○副大臣（齋藤健君）　渡邉委員の今の御主張はこれまでも拝聴させていただいております。
　農業がほかの産業と違いますところは、単なる産業として農業を見たときには、渡邉委員おっしゃるように、企業の経営ノウハウというものが全面に展開されればそれはふさわしいんでしょうけれども、一方で、日本の農業というのは、地域を守っている、地域政策の側面も非常に強く持っているということでありまして、例えば今の農家の皆さんは無報酬でその地域を守るためのことをやったりしているわけですね。そういう活動とのバランスというものをどういうふうに考えていくかというのが、農政の場合、産業政策と異なるところではないかというふうに思っております。
　ただ、一方で、やっぱりこれから生産にとらわれているだけでは日本の農業の将来が見通せないということでありますので、農業も、輸出ですとかそれから流通、加工に生産分野から出ていかないとじり貧になっていくという厳しい現状があるのも事実でありますので、企業の持っているノウハウですとか、そういうものを最大限活用していくということは今後必要になっていくと思っております。
　長々と説明するつもりはありませんが、そういう観点から、リース方式での土地の利用というものを全面解禁をさせていただいたり、それから様々な、例えば農地を利用しやすいような全国農地ナビを整備させていただいたり、それから企業の農地取得についても、参議院でも随分議論をされてきておりますが、農地を所有できる法人の要件について、本年四月に施行された改正農地法によりまして農業者以外の議決権比率を四分の一以下から二分の一未満にまで拡大されるとか、それから本年九月に施行された改正国家戦略特別区域法によって養父市において試験的に企業の農地取得が認められるようになったとか、悩みながら前進をさせてきているところでございます。
　ただ、現場では、法人が農地を取得した後で農業から撤退してしまった後、産廃置場になるのではないかとか、そういう地域としての不安というものが多々あるわけでありますので、これらの見直しの現場の実施状況をよく見ていきながら、その産業政策と地域政策のバランスを図っていきたいと思っております。

○渡邉美樹君　ありがとうございます。
　地域を守るという視点においては全く同感でございます。私の、もう元経営した形ですが、社員がその地域に行って、最初の一年、二年では仲間として認めてもらえません。それが三年、四年、五年その地域で活動をし、そしてその地域の一員になったときに、おお、いいじゃないかと、会社でも同じなんだなと、ついてはこの土地貸してあげるよということで、現在は土地がどんどんどんどん集まっている状況でございます。ですから、企業に対して、全部それを企業と一くくりにせずに、こういう案件を、例えば三年間こうしたらいいんではないかとかということで是非前に進めていただきたいなというふうに思います。
　そして、もう一つでありますが、私は農家に対する経営指導、これはもう企業を別にしましても、農家に対する経営指導こそが一番大事だと思っております。この農業の衰退というのは、農家の方々がおいしいものを作ればそれでいいんだと思ってきたがゆえに今このような問題が起きていて、実は農業というのは、しっかりとそれを高く売る努力もしなきゃいけないし、そしてそれを安く作る努力もしなきゃいけないんだ、つまり経営の基本に戻らなきゃいけないということを農家の方々に伝えることで農家の方々はこれからも生き延びていくと思うんですが、農家の方々に対する経営指導について今どうなっているか、お話を聞かせていただきたいと思います。

○副大臣（齋藤健君）　今、渡邉委員御指摘の点は、私どもも大変重要だと思っております。
　人口がどんどん減少をしていく中で国内マーケットは縮小をしていくわけでありますので、今までと同じような生産にずっと継続をしていくだけではじり貧になっていってしまうというのは目に見えた現実でありますので、できるだけ流通、加工に出てそこの付加価値を取っていくとかあるいは直接マーケットに訴えかけてより高い付加価値を生み出すとか、今までと違った努力が必要になってきて、そのときには、御指摘のように、経営という感覚で農家が農業をやっていくことがこれからはもう必須なのではないかというふうに思っております。
　このため、これまでも都道府県の普及指導員や農協の営農指導員が直接農家に接して、できるだけ収益性の高い作物の導入を支援したり、それから簿記等の指導等も行っているところでありまして、今、都道府県の普及指導員は約六千三百人おります。農協も営農指導員を抱えておりまして、約一万四千人が活動をしておりまして、法人化等のより高度な経営指導が必要な場合には税理士さんですとか中小企業診断士さん等の経営の専門家も一緒に農家に出向いていって直接指導を行うという体制を整えてきているところでありますし、それから、このような取組に加えまして、農家自身が経営を学ぶ場、これをつくっていかなくちゃいけないということで、オンラインアグリビジネススクールを開講いたしまして、現在三千人を超える農業者等が受講しておりますし、新たに地域の農業者が営農しながら体系的に経営を学ぶ、営農しながら経営を学ぶという場として農業経営塾、これを各地へ展開させたいということを今進めておりまして、平成二十八年度補正予算によりましてその開講準備を支援しているところでございます。
　こういった取組を通じて農家の経営力の向上を図ってまいりたいと思いますが、企業の経験のあります渡邉委員の御指導をまたいただきながら前進をさせていきたいと思っております。

○渡邉美樹君　農家に対する経営指導、更なる充実をお願いしたいと思います。
　さて、ここで、実は私は百軒以上の農家とずっと情報交流を続けているわけでありますが、その担い手農家の方の意見を少し皆様にお話を、また質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先日の担い手農家の方々の集まりで、ある方が言われました。一体幾らお米関係で使っているんだ、国はという質問が出ました。調べさせていただきました。二十八年度の所得安定対策等におきまして、水田活用等の直接支払交付金三千七十八億、ゲタ対策そしてナラシ対策、それから米直接支払交付金等々、合計で六千五百八十四億円使っているわけであります。
　担い手いわく、休んだら金あげるよとか、人間じゃなくて牛が食べるものを作ったらお金あげるよとかいうのは根本的に間違っているのではないかと、俺たちはおいしい米を作りたいんだと、そして何を作るかは俺たちが考えたいということを言っておりました。これは彼らの意見でございます。そこで、彼らと話し合って、非常に乱暴な試算ではございますが、商売の基本はいいものを安く作って高く売るでございますから、そのインセンティブになるような使い方をこの六千五百八十四億円で使ったらどうなるだろうかという話合いをしました。
　日本全国でお米が作れる畑の面積は二百十一万七千ヘクタールでございます。その全てでお米を作ることはないわけでありますが、仮にそこの全てでお米を作るとなりますと、一年間に千百二十四万トン、日本ではお米ができるわけであります。六千五百八十四億円をこの一千百二十四万トンで割りますと、一キロ当たり六十円の交付金ができると、つまり補助金ができるということであります。
　これで非常に盛り上がったわけでございますが、どういうことかと申しますと、先日の公述人も一キロ百五十円で達成できるというように言っておりました。一キロ百六十円で今作っている、現在作っているとも言っておりました。もし百五十円で作れたならば、六十円の補助金が付けば九十円でございます。九十円ということは、アメリカに持っていって、アメリカは一・五四倍輸送費や保険費で掛かりますが、それでもアメリカで百三十九円で売れるわけであります。そしてまた、台湾であるならば、台湾は関税ゼロでありますから、一・五倍の卸値、その輸送費や保険費で一・五倍掛かりますので百三十五円でございます。つまり、日本のお米が、六十円のこの今のお金を分けることによってアメリカでは百三十九円、台湾では百三十五円で売れるわけであります。
　ちなみに、すぐ台湾の日本食レストランに電話をしました、一体幾らで仕入れているんだと。そうしましたら、答えが百六十三円でございました。つまり、台湾で百六十三円で台湾のお米を買っていて、日本のお米が百三十五円で入るならば、台湾の日本食レストランを含めてどうしますかというアンケートを取りましたら、全部が日本のお米を買うというように答えてくれました。
　米農家の大規模化を推進し、経営指導を行うことで生産コストを引き下げ、さらに一キロ当たり六十円の助成金が付けば、ＴＰＰを契機に安全、安心、品質に優れた日本の米は世界中に輸出できるようになると、私はそう考えます。ほかの担い手農家にもそのことについて相談をしました。全員大賛成だという意見でございました。このことは、日本の消費者や食品加工業者、外食産業にとっても安いお米が食べられるということで大変なメリットでございます。
　そして、もう一言申し添えるならば、日銀の異次元金融緩和によってこれから私は円安になると、そう考えているわけでありますが、円が安くなればますます輸出にチャンスは広がると。つまり、日本の農業の未来は非常にバラ色ではないかと、そのように考えるわけであります。
　現行の経営所得安定対策の予算を抜本的に見直し、一円でも安く作り、一円でも高く売るために、日夜大規模化や生産性向上に励んでいる農家にインセンティブが働くように、米について一キロ六十円を助成するという政策案について御意見をお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（柄澤彰君）　今の委員の御指摘は、理解いたしますと、米の生産自体に着目して、その収穫量に応じて直接補助金を支払うという政策はどうかという御指摘だというふうに理解しております。
　そういった政策方向につきましては、現在の私どもの政府の考え方としましては、大変恐縮ではございますけれども、そういった考え方を取りますと、全ての販売農家を対象として補助金を直接お支払するということになりますと、どうしても農地の流動化を通じた大規模化のペースを遅らせる。あるいは、米という商品を考えてみますと、麦、大豆などと違いまして十分な国境措置がございます。そういった中で、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利はない。あるいは、そもそも国内におきましては、現在、米につきましては潜在的生産力が需要を上回っているという、余っている潜在的に状況にあるというようなことから、直接、米自体の生産に着目して直接補助金を支払うという政策はなかなか難しい面があるというふうに整理しているところでございます。
　加えまして、輸出の面で考えますと、輸出に仕向けられることを目的として米の生産に対して補助金を交付するというようなことになりますと、ＷＴＯにおきまして我が国が交付しないことを約束しております輸出補助金に関するルールなどに抵触する可能性もございますので、そういった面からも慎重に検討するということでございますが。
　ただ、私どもとしましても、もちろん米農家の大規模化あるいは生産性向上を図るためのインセンティブという考えについては共通の認識を持っております。そういったためには、むしろ担い手への農地集積、あるいは担い手の生産コスト削減の取組自体に着目した支援を行うことが有効ではないかという観点から、現在、政府としまして、例えば農地中間管理機構の活用による担い手への農地集積に対する支援、産地パワーアップ事業による担い手の生産性向上に向けた機械、施設等の導入支援あるいは生産資材費の低減等の取組を進めているところでございます。

○渡邉美樹君　お米が余るといいますが、私はお米は加工して世界にどんどん輸出すればいいと思いますし、それは先ほどの意見全てと考え方が違うものですから、済みません、それについてはお話しするのはやめておきます。
　済みません、もう一つのお話させていただきます。
　実は、公述人もう一人いらっしゃいまして、この方はメーカーの社長でございました。中小企業のメーカーの社長でございます。工場を日本に二つ、ベトナムに一つ持っております。車のブレーキのゴムの製品のメーカーで社長さんでございます。この方は、ベトナムに知人がいたというきっかけでベトナムに工場を造りました。今や、現在ベトナムで作っている製品を全て日本に輸入しているという状況でございました。その方の御意見としましては、ＴＰＰは自社にとってチャンスにしたいけれども、メキシコなどの業者との競争が非常に不安であるというようなことを言われていました。
　実は私、そのお話を聞いていて、その後、ちょっと二人でも話をさせてもらったんですが、メキシコなどの競合先と比べて自社の優位性がどこにあるのかとか、例えば日本の逆輸入以外の海外の取引先の開拓はしているのかとか、例えば為替が円安になれば、この海外で作っていることは全く無意味になりますから、要するにそんなことを考えていらっしゃるのかというところで質問しましたら、非常に不安だというふうにおっしゃっていました。
　しかし、今日私が何を質問したいのかというと、そういうことを指導されていたのが実はジェトロとかコンソーシアムなんです。つまり、今回、コンソーシアムがいい、いいという話を一生懸命されていますが、コンソーシアムは確かに、コンシェルジュがいて、あるビジネスモデルがあるものに対しては、このパートナーがいいですよとか、ここと組んだらいいですよということできるんですが、そのビジネスモデル自体の指導というのが全くされていないんではないかということを私は思っていたんですが、事実、この方とお話をしてそのことを感じました。
　実際、私も十を超える海外で日本のレストラン百以上やってきたものですから、ジェトロについてはよく知っております。ただ、ジェトロさんにおいて、大体、大方行きますと、カタログを渡されて、これでどうぞ、後は考えてくださいということなんですが、今回、コンシェルジュによってもう一歩進んで、その担当としてしっかりとサポートするということができたことは大変いいことだというふうに思っております。
　しかし、こちらの別紙をどうぞ御覧ください。これ見ていただくと分かるんですが、左側が進出をしようとしている企業でございます。そして、通常ですとコンソーシアムに相談がある。②でございます、相談があるわけでございます。
　しかし、一つ大事なことは、今回欠けているなと思ったのは、掘り起こすということ、つまり、八割以上の企業が進出する力があってもしたくないと言っている。この現状の中で掘り起こしていくという仕事をコンソーシアムはしっかりやるべきではないか。そして、それがコンソーシアムに来たならば、これ、今まともにすぐコンシェルジュの方に運んじゃっているわけです、このバツ印を付けさせていただいていますが。それではビジネスモデルが、まだそれが勝てるか負けるか、それからそれが有効かどうかというのを確認もせずにコンシェルジュは案内役になるわけです。これでは私は危険過ぎると思います。
　ですから、そこに取次ぎ、三番でございますが、経営の高度専門家チーム、それは、本当にビジネスモデルをつくり上げられるチームをつくって、そしてそこが仲介役となって、この事業にはこういうパートナーが必要ですよ、こういうエキスパートが必要ですよ、コンシェルジュさん、あなた探してくださいねなら、これは非常に有効だというふうに思うんです。
　と同時に、お金におきましても、クールジャパン機構、先日、中枢の方とお話しさせていただいたんですが、案件がない、結局それでお金が余ってしまっていると、箱物にたくさん投入することによって何とかかさは稼いでいるけれどもというお話でした。
　私はもったいないと思います。このクールジャパン機構もコンソーシアムも非常に有効な機能なのに、そこに、真ん中にビジネスモデルをつくり上げるという機能がないがゆえに、せっかくの機能が有効ではなくなってしまっている。これを強く現場の彼らと話をしていて感じるわけであります。
　ですから、是非この専門家チームをその輸出コンソーシアムの視点から、またクールジャパンの視点から見直していただきたいというふうに思うわけでありますが、是非御意見を聞かせていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この新輸出大国コンソーシアムなどによる支援を通じまして、中小企業・小規模事業者の海外展開を成功に導くためには、やはり専門家による事業計画について経営上の的確な助言、これが大変重要かと考えております。こうした観点から、ジェトロの専門家を通じた支援に加えまして、このコンソーシアムに参加している中小企業支援機関が海外展開を考えている中小企業・小規模事業者に対しまして、その経営上の課題を含めまして、海外展開の可否あるいは事業計画などに係る相談に応じているところでございます。
　例えばでございますけど、各都道府県に設置されておりますいわゆるよろず支援拠点においては、海外での事業展開を手掛けてきた企業ＯＢなどを相談員に採用いたしまして、海外展開を考えている中小企業に対して、経営上の課題、それから販路拡大の方針、こうしたものについて助言を行うなど、その貿易実務の前の段階から相談に応じているところでございます。
　また、本年度はこの相談員を一・五倍に増員するとともに、御指摘のありましたマーケティング、こうした能力の高い専門員も配置しているところでございます。その他、商工会、商工会議所におきましても、一昨年に改正されました小規模事業者支援法により、国が一歩踏み込んだ支援を計画として認定する、こうしたことでその支援能力を高める努力をしているところでございます。
　今後も、委員の御指摘の、御提案の趣旨を踏まえまして、こうした各支援機関に蓄積されました経験あるいは専門性を生かしつつ、相互の連携を深めることで支援機関全体といたしまして機能を高めるとともに、中小企業・小規模事業者の目線に立った支援の一層の充実を図るために、支援体制の不断の見直し、これを行っていきたいと思います。

○渡邉美樹君　ありがとうございます。
　このＴＰＰが、攻める農業、攻める中小企業のきっかけとなり、実体経済の成長につながることを祈念しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。

○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士でございます。
　質問に当たる前に、本日、午前六時前、福島県沖で大地震が発生しました。最大震度五弱を観測、また津波警報も出されるなど、この時間も不安なお気持ちで過ごされている方々も大勢いらっしゃると思います。謹んでお見舞いを申し上げますとともに、また与野党関係なく情報収集に努め、かつ適切な対応に努めてまいりたい、そう思う一人でもございます。
　さて、質問に入らせていただきます。
　今日は数多くの重大なニュースが飛び込んできております。大変恐縮ではございますけれども、通告なしにまず一つ、今日の、飛び込んできた今朝方のニュースの中で、岸田外務大臣に御質問させていただくことをどうぞお許しください。
　といいますのも、トランプ次期アメリカ大統領が就任初日にＴＰＰ離脱指示へというニュースが飛び込んでまいりました。総理は、それこそＡＰＥＣに向かわれる途中にわざわざニューヨークに立ち寄られて、予定を大幅に超える九十分間、トランプ次期大統領と会談をされました。その一体中身や意味は何だったんだろうかということを、改めてどうしているんだろうかという声も上がっているところでございます。
　そういう声を踏まえまして、現状で結構でございますので、岸田外務大臣のお立場で、現在のこのトランプ次期アメリカ大統領が就任初日にＴＰＰ離脱指示へという、このニュースに対しましての見解をお伺いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘の発言を含めて、トランプ次期大統領、選挙戦中も様々な発言をされてこられました。そして、この後新政権がスタートするわけですが、新政権がスタートし、具体的にどういった政策を行うのか、これについては今の段階で予断を持って申し上げるのは控えるというのが政府の立場であります。
　ＴＰＰにつきましては、米国の現政権の下、十九日にＴＰＰの首脳会談も開催されました。米国も含めて、国内の手続を進めていくことの重要性を確認いたしましたし、経済的、戦略的な重要性も確認をしたところであります。今はまずもって我が国も各国と連携しながら国内手続を進め、機運を盛り上げるべきだというふうに思います。
　そして、先日のトランプ次期大統領と安倍総理の会談が何だったのかという御指摘がありましたが、この会談はトランプ次期大統領と安倍総理の信頼関係を構築する上でこれは大変重要な機会であったと思います。外交においては人と人との関係が基本であります。どんな政策を進めるに当たっても信頼関係が基本であるということを考えますときに、世界の首脳に先駆けて次期米国大統領とこうした会談を持ったこと、これは大変重要なことであったと思いますし、信頼関係構築の上において貴重な第一歩であったと認識をいたします。

○古賀之士君　突然の質問に対しまして御返答いただきまして、本当にありがとうございました。
　その一方で、トランプ次期大統領は、このＴＰＰの離脱の通告の代わりに、雇用と産業をアメリカに取り戻す公平な二国間貿易協定の交渉を進めていくと言明もしております。この辺につきましては、また後半、質問をさせていただこうと思っております。
　では、本来通告をさせていただきました質問に戻らせていただきます。
　まず、税関職員の現状と今後についてお伺いをいたします。まず現状からでございます。
　我が国の税関職員数は人口千人当たりどれくらいなんでしょうか。アメリカ、カナダ、オーストラリアはどれくらいで、ＴＰＰの協定国のうち日本は何位ぐらいなんでしょうか。

○政府参考人（藤城眞君）　お答え申し上げます。
　税関の機能は国によりまして異なるところがございますが、ＷＣＯ、世界税関機構のデータによりますと、人口千人当たりの税関職員数は平成二十七年時点で、アメリカにつきましては約〇・一九人、これはＴＰＰ締結国十二か国中上から六番目でございます。カナダにつきましては約〇・三八人で同三番目。豪州につきましては約〇・二二人で同五番目となっております。
　他方で、日本につきましては、本年十一月時点で約〇・〇七人でございまして、これはＴＰＰ締約国十二か国中十一番目となっております。

○古賀之士君　それぐらい非常に人の少ない中で税関職員の皆さんたちは仕事に励んでいらっしゃるということが浮き彫りになったかと思います。
　財務省といたしまして、税関職員の現状と中長期的なプランをどうお考えなのか。その際、国税職員や財務局職員との調整、いわゆる数合わせをしないようにお願いしたいところでございますが、その辺についてどうお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、政府全体では総人件費の抑制というのを基にして、税関も例外ではありませんで、始めとして、皆、各組織は限られた人員で効率的な推進を進めているところですが、一方、増大いたしております行政需要、例えば観光客が急激に増えているとか、いわゆるＢＥＰＳの話とかいろいろありますので、こちらの方にとりましては、これは極めて人員確保というものは重要な問題でありまして、御指摘のありました税関でも、二〇二〇年の外国人旅行者が約四千万人というのを目標にいたしておりますので、入国管理に限らず、これ検疫の問題もありますし、そういったものと連携しながら中長期的な人員確保というのはこれはやらねばならぬところだと思っております。
　このほか、国税庁におきましても、これは国際的な租税回避対策の強化という、いわゆるＢＥＰＳの話ですけれども、これも喫緊の課題となっておりますので、国際戦略のトータルプランに基づく体制整備をやらねばならぬと思っております。
　加えて、財務局におきましても、そのほかにも国有地を今活用した介護サービス基盤の確保といった一億総活躍や地方創生などの政府の重要課題に向けた体制整備もやらないかぬということで、中長期的に立った人員確保というのに取り組む必要があると考えておりますので。
　いずれにいたしましても、こういった国税局内の各般にわたる行政需要の増大に対するため、これは業務の効率化というものを続けるのは当然なんですが、内閣人事局とも調整をして現場職員というものの充実をやらぬと物理的に無理で、これ、機械化で全部対応できるような話ではないと思っておりますので、そこのところは人事局ともよくよく調整をさせていただきたいと思っております。

○古賀之士君　それを受けまして、ちなみに来年度の要求、人員ですとか予算ですとか、分かる範囲で結構ですのでお答えいただけないでしょうか。

○大臣政務官（三木亨君）　お答えいたします。
　本年八月に行いました平成二十九年度の財務省の定員要求においては、税関においては観光立国の実現やテロ対策を含む水際取締りのための体制整備等のため三百七人、国税庁においては税制改正や国際的な租税回避等への対応のための体制整備等のため千百七人、財務局においては金融監督等のための体制整備や国有財産の有効活用のための体制整備等のために百十六人等の増員要求を行っておりまして、財務省全体では千五百四十五人の増員要求を行っているところでございます。また、これに併せまして既存業務の見直し等により千三百十三人の減員を行うこととしておりまして、差引きでは二百三十二人の増員要求となっております。
　いずれにいたしましても、厳しい財政事情の下ではございますけれども、引き続き業務の効率化を図りつつ、体制整備を適切に進めてまいりたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。

○古賀之士君　ありがとうございました。
　なお、麻生財務大臣からお話が出ました内閣人事局、内閣人事局としましては、ＴＰＰなど自由貿易協定を始めとする政策分野及びこれまでの参議院の、お手元の資料ございますが、参議院財政金融委員会での附帯決議を踏まえまして、税関職員の数、これをどうお考えなのか、お答え願えますでしょうか。

○政府参考人（若生俊彦君）　お答えいたします。
　税関につきましては、安全、安心な社会の実現、あるいは適正かつ公正な関税等の確保、貿易の円滑化という使命の下に、観光立国の実現やテロ対策を始めとする重要な業務を担っているというふうに認識しております。
　こうした税関業務の重要性に鑑みまして、これまで毎年度の定員増に加えまして累次の緊急増員を行うなど、最大限の措置を行ってきているところでございますが、平成二十九年度の要求におきましても、先ほど委員御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえつつ、要求内容をよく精査をさせていただきまして、現場体制の整備等に意を配してまいりたいというふうに考えてございます。

○古賀之士君　では、今度はＴＰＰを取り巻く国際環境についてお話を伺います。
　まず、我が国において締結済み、合意済みである条約、特に自由貿易協定の再交渉、中止、破棄を行った事例というのはこれまで存在するんでしょうか、お答え願えますか。