齋藤健の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○副大臣（齋藤健君）　渡邉委員の今の御主張はこれまでも拝聴させていただいております。
　農業がほかの産業と違いますところは、単なる産業として農業を見たときには、渡邉委員おっしゃるように、企業の経営ノウハウというものが全面に展開されればそれはふさわしいんでしょうけれども、一方で、日本の農業というのは、地域を守っている、地域政策の側面も非常に強く持っているということでありまして、例えば今の農家の皆さんは無報酬でその地域を守るためのことをやったりしているわけですね。そういう活動とのバランスというものをどういうふうに考えていくかというのが、農政の場合、産業政策と異なるところではないかというふうに思っております。
　ただ、一方で、やっぱりこれから生産にとらわれているだけでは日本の農業の将来が見通せないということでありますので、農業も、輸出ですとかそれから流通、加工に生産分野から出ていかないとじり貧になっていくという厳しい現状があるのも事実でありますので、企業の持っているノウハウですとか、そういうものを最大限活用していくということは今後必要になっていくと思っております。
　長々と説明するつもりはありませんが、そういう観点から、リース方式での土地の利用というものを全面解禁をさせていただいたり、それから様々な、例えば農地を利用しやすいような全国農地ナビを整備させていただいたり、それから企業の農地取得についても、参議院でも随分議論をされてきておりますが、農地を所有できる法人の要件について、本年四月に施行された改正農地法によりまして農業者以外の議決権比率を四分の一以下から二分の一未満にまで拡大されるとか、それから本年九月に施行された改正国家戦略特別区域法によって養父市において試験的に企業の農地取得が認められるようになったとか、悩みながら前進をさせてきているところでございます。
　ただ、現場では、法人が農地を取得した後で農業から撤退してしまった後、産廃置場になるのではないかとか、そういう地域としての不安というものが多々あるわけでありますので、これらの見直しの現場の実施状況をよく見ていきながら、その産業政策と地域政策のバランスを図っていきたいと思っております。