齋藤健の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○副大臣（齋藤健君）　今、渡邉委員御指摘の点は、私どもも大変重要だと思っております。
　人口がどんどん減少をしていく中で国内マーケットは縮小をしていくわけでありますので、今までと同じような生産にずっと継続をしていくだけではじり貧になっていってしまうというのは目に見えた現実でありますので、できるだけ流通、加工に出てそこの付加価値を取っていくとかあるいは直接マーケットに訴えかけてより高い付加価値を生み出すとか、今までと違った努力が必要になってきて、そのときには、御指摘のように、経営という感覚で農家が農業をやっていくことがこれからはもう必須なのではないかというふうに思っております。
　このため、これまでも都道府県の普及指導員や農協の営農指導員が直接農家に接して、できるだけ収益性の高い作物の導入を支援したり、それから簿記等の指導等も行っているところでありまして、今、都道府県の普及指導員は約六千三百人おります。農協も営農指導員を抱えておりまして、約一万四千人が活動をしておりまして、法人化等のより高度な経営指導が必要な場合には税理士さんですとか中小企業診断士さん等の経営の専門家も一緒に農家に出向いていって直接指導を行うという体制を整えてきているところでありますし、それから、このような取組に加えまして、農家自身が経営を学ぶ場、これをつくっていかなくちゃいけないということで、オンラインアグリビジネススクールを開講いたしまして、現在三千人を超える農業者等が受講しておりますし、新たに地域の農業者が営農しながら体系的に経営を学ぶ、営農しながら経営を学ぶという場として農業経営塾、これを各地へ展開させたいということを今進めておりまして、平成二十八年度補正予算によりましてその開講準備を支援しているところでございます。
　こういった取組を通じて農家の経営力の向上を図ってまいりたいと思いますが、企業の経験のあります渡邉委員の御指導をまたいただきながら前進をさせていきたいと思っております。